行政書士法人

【古物商許可申請のこと】古物商許可申請の流れ①欠格要件を確認する1．破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者2.犯罪者3.暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者4.住居の定まらない者5.古物商許可を取り消されて5年経過しない者6.許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納してから5年経過しない者7.心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの8.未成年者9.管理者の業務を適正に

熊本市での会社設立サポートを詳しく解説熊本市での会社設立に関心をお持ちの方々に向けて、私たちは詳細なサポートを提供しています。まず、会社設立には複数の手続きが伴い、そのプロセスをスムーズに進めるためには専門的な知識が求められます。行政書士法人塩永事務所では、熊本市内での会社設立に特化したサポート窓口を設けており、必要な書類の準備や提出手続きを丁寧にサポートいたします。創業に向けたコンサルティングや、アドバイスも行い、経営者の皆様が安心して事業をスタートできるようお手伝い致します。このガイドで

行政書士法人塩永事務所：民泊開業・運営の頼れるパートナー民泊を始める際のこんなお悩みはありませんか？「民泊を始めたいけど、何から手を付けたらいいのか全く分からない…」「民泊と旅館やホテルの違いって何？必要な許可ってどうやって調べるの？」「この物件で民泊ができるのか、それともできないのか、専門家にしっかり判断してほしい…」「役所に相談に行ったけど、専門用語ばかりでチンプンカンプンだった…」「自分で書類を準備し始めたけど、不備が多くて途中で挫折しそう…」民泊開業や運営には、多くの疑問や

帰化申請の成功への道：事前相談から専門サポートまで完全ガイド日本国籍を取得し、「日本人」として新たな生活を始めることを夢見ていませんか？帰化申請は、外国籍の方が日本国籍を取得するための重要な制度であり、法務大臣の許可を経て実現します。しかし、厳しい条件や膨大な書類準備、法務局での手続きが必要で、個人での対応は困難を伴います。最初のステップである法務局の事前相談から、最終的な許可まで、行政書士法人塩永事務所が全国各地のお客様をサポートします。本記事では、帰化のメリット、条件、事前相談の流れ、そし

【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りフルサポートいたします】※台湾の方の熊本県内での株式会社の設立のことは行政書士法人塩永事務所にご相談ください。会社概要の決定と準備会社を設立するにあたり決定しなければならないものとして、以下の項目が挙げられます。①会社名最初か最後に｢株式会社｣と付ける必要があります。有名企業の名前や、｢銀行｣など法律で禁止されているような名前を入れない限り自由に決めることができます。②事業の目的会社は事業目的として定款に定めた事業以外のことをすることはできま

熊本県内の共同生活援助事業・放課後ディ・就労継続支援B型・児童発達支援事業・居宅介護事業等のサポートはお気軽にお問い合わせください。障がい福祉サービス事業を立ち上げたい。放課後等デイサービス、児童発達支援等を立ち上げたい。グループホーム（共同生活援助）、生活介護、就労継続支援事業所を立ち上げたい。管理者、人員配置、運営規程等の変更、変更届の作成・提出をしたい。新たに加算を取得したい。処遇改善加算を取得をしたい難しい書類作成を頼みたい顧問の行政書士を探している経験豊富な行政書士法

TSMC関連で熊本の会社設立創業の目的に合った定款の作成、迅速な会社設立を支援いたします。認定革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所は定款作成や許認可申請書類作成の専門家です。入管・国際・ビザ業務にも対応できます。その中でも特に行政書士法人塩永事務所に任せたほうが良い業種は、各種許認可の手続きや会社で使用する車の手続きが必要な業種です。飲食業：許可古物商：許可酒類の販売：許可介護事業：許可理美容業：届け出旅行業：登録建設業：許可不動産業：免許風俗営業：許可【会社設立の流れ

熊本県の遺言に関するサポート遺言書作成に関する相談遺言書作成のための書類収集相続人調査・相続関係説明図作成相続財産調査・相続財産目録作成遺言書案作成公正証書遺言の作成手続き遺言書の保管自筆証書遺言の下書き作成相続財産目録作成遺言書作成後の（有効・無効）チェック遺言の執行自筆証書遺言のチェック公正証書遺言の証人熊本県の離婚に関するサポート離婚協議書作成に関する相談離婚協議書作成公正証書の作成手続き離婚届の証人代行離婚協議書のチェック訂正後の再チェック離婚協

【建設業の許可取得のこと（経営管理者のこと）】建設業の許可を取得するための要件の1つとして、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）又は、常勤役員等+補佐人がいることがあげられます。法人の場合は、常勤の役員のうち一人が、個人の場合は、本人又はその支配人のうち一人が、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。（1）建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者（2）建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（3）建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者

ついに4月に入り新年度。サクラ🌸花見どころか雨が降り寒いしでこちら八王子でも来週まではお預けのようです。今年の行政書士試験を受かった人は、年度が変わりちょうど今登録時期ですね。この時期ですから行政書士開業向けの記事をいくつかあげていきたいと思っていますがまず事務所をどこにするか、また自宅かテナントかバーチャルか、と迷っている方も多いと思います。今回はそんな行政書士開業者向けのお話を。手前味噌の過去ログですがご参考にしてください。事務所の紹介はこちら↓↓事務所紹介-行政書

在留資格更新許可申請とは｜行政書士法人塩永事務所在留資格更新許可申請（ビザ更新）とは？在留資格更新許可申請（ビザ更新）とは、中長期（3カ月以上）のビザ（在留資格）を持ち、日本に在留する外国人が、在留期間を延長するための手続きです。外国人が日本で適法に在留するためには、定められた在留期間内に更新手続きを行う必要があります。在留カードに記載された在留期限を過ぎても更新手続きを行わない場合、オーバーステイ（不法残留）となり、「退去強制」の対象になるだけでなく、刑事罰として「3年以下の懲役もしくは

産業廃棄物収集運搬業許可申請産業廃棄物収集運搬業許可申請の流れ提出書類提出書類は、申請者が個人であるか法人であるかによって異なります。また、財務内容によって追加の資料が必要となる場合や更新申請では優良認定(事業の透明性、環境配慮の取り組み、財務体質の健全性、電子マニュフェストの導入などの項目において審査し、認定を行うものです。)を受けている場合には添付を省略できる場合もあります。①事業計画の概要を記載した書類②事業用施設についての書類(運搬車両の写真・車庫配置図・付近の見取図・運搬

行政書士法人あさひ法務|建設業許可に強い千葉県柏市の行政書士法人千葉県柏市の行政書士法人あさひ法務は、建設業許可に強く、各種許認可申請や相続手続き・遺言書作成、在留資格取得・帰化申請に至るまで様々な分野で皆様に寄り添います。www.asahihoumu.comこんにちは。涌井です。今日はブログを書く最後の日となりました。本日をもって行政書士法人あさひ法務会長の任を退き、明日から個人事務所を立ち上げます。この私の旅立ちに協力して下さった花井代表、鈴木課長、井桁さんをはじめ、

熊本で建設業許可申請をお考えの方へ｜行政書士法人塩永事務所熊本で建設業許可を取得するなら、経験豊富な行政書士にお任せください！■面倒な書類作成はプロにお任せ！スムーズな建設業許可申請建設業許可申請には、確定申告書や請求書をもとに膨大な書類を作成する必要があります。さらに、記載ミスがあると何度も修正を求められ、時間がかかることも。行政書士法人塩永事務所では、正確・迅速・丁寧な対応で、お客様の負担を軽減し、スムーズな許可取得をサポートします。■初めてでも安心！建設業許可の申請手続きをフ

熊本県での入管業務とビザ申請代行に関する情報熊本県での入管業務は、外国人労働者やその家族にとって重要な手続きです。ビザの申請や更新など、複雑な手続きをスムーズに行うためには、専門的な知識が必要です。申請代行サービスを利用することで、負担を軽減し、安心して手続きを進めることができます。特に、行政書士法人塩永事務所のような信頼できる組織に依頼することをお勧めします。経験豊富な申請取次行政書士が在籍しており、外国人の支援に特化したサービスを提供しています。入管業務とは入管業務とは、入国管理に関

熊本県での入管業務とビザ申請代行に関する情報熊本県での入管業務は、外国人労働者やその家族にとって重要な手続きです。ビザの申請や更新など、複雑な手続きをスムーズに行うためには、専門的な知識が必要です。申請代行サービスを利用することで、負担を軽減し、安心して手続きを進めることができます。特に、行政書士法人塩永事務所のような信頼できる組織に依頼することをお勧めします。経験豊富な申請取次行政書士が在籍しており、外国人の支援に特化したサービスを提供しています。入管業務とは入管業務とは、入国管理に関

健康経営優良法人認定制度とは行政書士法人塩永事務所健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が推進する公的な認定制度で、健康経営に積極的に取り組む企業や法人を表彰するものです。この認定を受けた企業は社会的信頼度が向上し、ロゴマークの使用により企業ブランディングにも貢献します。健康経営優良法人のメリット1.企業イメージの向上健康経営に取り組む姿勢をアピールし、社会的信頼性を高めることができます。2.採用活動に有利健康経営を重視する企業として認識され、優秀な人材を確保しやすくなります。

熊本県のビザ申請業務に強い行政書士法人塩永事務所行政書士法人塩永事務所は在留資格許可申請（ビザ申請）業務を中心に、登録支援機関の新規登録申請など、出入国在留管理局（入管）において行う申請全般を取扱っております。外国人雇用や在留資格に関し手のご相談は、お気軽にお問い合わせください。【ご本人様からのご相談例】自分のビザを更新したい就職のために在留資格を変更したい奥さんと子供を日本に呼びたい永住者ビザの申請をしたい会社を設立したい【企業様からのご相談例】外国人雇用はサポートがほしい

熊本市の相続支援は中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所におまかせください。■相続発生後に財産を受け取る方のサポート遺産分割書の作成遺産分割の手続き代行遺言書を見つけた後の手続きサポート法定相続人の調査遺産分割手続き代行サポート遺産分割協議書の作成、遺産分割手続きのサポートいたします。相続人調査、財産調査相続関係図、遺産目録、遺産分割協議書等の書類作成遺産分割手続き代行（金融機関等の預貯金の払い戻し、不動産の名義変更等）※不動産の名義変更は提携の司法書士をご紹介します。相続

熊本市で終活サポートをお考えなら行政書士法人塩永事務所へ終活は、自分の人生を振り返り、将来に備える大切なプロセスです。熊本市にお住まいの方にとって、地域に根ざした専門家のサポートを受けることは、大きな安心につながります。行政書士法人塩永事務所では、経験豊富な行政書士が、一人ひとりのニーズに寄り添った終活プランを提案いたします。相続や遺言書の作成をはじめ、エンディングノートの作成や財産管理など、幅広い終活サポートを提供しております。熊本市で終活を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。熊

熊本での株式会社の設立のこと会社概要の決定と準備会社を設立するにあたり決定しなければならないものとして、以下の項目が挙げられます。①会社名最初か最後に｢株式会社｣と付ける必要があります。有名企業の名前や、｢銀行｣など法律で禁止されているような名前を入れない限り自由に決めることができます。②事業の目的会社は事業目的として定款に定めた事業以外のことをすることはできません。将来行う予定のあるものは、事業目的として定めておくのがよいです。事業目的は、1)一般に分かりやすいもの2)利

柏市の行政書士事務所、行政書士法人あさひ法務です。ご訪問ありがとうございます。こんにちは、井桁です。私たちが進めている「建設業人材マッチング」。建設業許可の取得や、さらなる会社の発展のために、若い会社さんに建設業経験者の方を紹介する取り組みです。先日、なんと第2号となるマッチングが成立しました！税込500万円以上の工事を適法に請け負うには、建設業許可が必要となりますが、企業がコンプライアンスを重視する傾向は強まっていくので、建設業者さんにとって許可の取得は必須

【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りサポート】熊本県内での株式会社の設立のことは行政書士法人塩永事務所にご相談ください。会社概要の決定と準備会社を設立するにあたり決定しなければならないものとして、以下の項目が挙げられます。①会社名最初か最後に｢株式会社｣と付ける必要があります。②事業の目的会社は事業目的として定款に定めた事業以外のことをすることはできませんので、将来行う予定のあるものは、事業目的として定めておくのがよいです。事業目的は、1)一般に分かりやすいもの2)利益をあ

熊本県での建設業許可申請方法完全ガイド熊本県で建設業の許可を取得するための手続きについて詳しく解説します。新たに建設業許可を取得するには、必要な書類を準備し、適切な申請手続きを行うことが重要です。本記事では、建設業許可の概要や申請方法、必要な要件について説明します。1.建設業許可とは？建設業許可とは、建設業を営むために必要な法的認可のことを指します。日本では建設業法に基づき、特定の業種に従事する際には許可が必要です。許可を取得することで、企業の信頼性や競争力が向上し、公共事業への参加や資

熊本市での建設業許可更新をスムーズに熊本市で建設業を続けるには、許可更新が欠かせません。この手続きをスムーズに行うことで、事業の安定が保たれます。建設業は法令や規則が厳しく、適切な対応が求められる業界。行政書士法人塩永事務所では、専門知識を持つスタッフが丁寧にサポートし、更新を確実に進めます。更新には期限があるため、早めの準備が重要。手続きに不安がある方は、まずは気軽に相談してみてください。事業を止めないためにも、信頼できるサポートが役立ちます。建設業許可更新の基本熊本市での建設業許可は

【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りサポート】熊本県内での株式会社の設立のことは行政書士法人塩永事務所にご相談ください。会社概要の決定と準備会社を設立するにあたり決定しなければならないものとして、以下の項目が挙げられます。①会社名最初か最後に｢株式会社｣と付ける必要があります。②事業の目的会社は事業目的として定款に定めた事業以外のことをすることはできませんので、将来行う予定のあるものは、事業目的として定めておくのがよいです。事業目的は、1)一般に分かりやすいもの2)利益をあ

【補助金が不採択だった事業者の方々へ】補助金の不採択だった事業者の方へ補助金は全員に支給されるものではありません。そのため、補助金が不採択になった場合、その理由や背景には何らかの原因があるものと思います。予算全体や申請者数などにも左右されますが、申請者側で注意できる不採択理由も存在します。不採択の理由は・補助金の趣旨の合っていない。・事業の内容を十分に伝えられていない・事業の展望が見えない・数字を示していない／根拠に乏しい・情報を整理していない・売り上げ、利益の増加が不自然

このまま何も知らず、深く考えず、売国政党を支持していけば福祉も教育もすべて外国人のものになってしまい、日本人が置き去りにされてしまう未来がそこまで来ています。維新は、大阪の住民にとって耳障りの良いことばかり政策に挙げていますが、中身はネオリベですからね。維新の「改革」は、日本を破壊する為の「カイカク」だということを覚えておいていただきたいです。この記事の最後の締めくくりに「将来、日本を支えるのは中国のエリートばかりになるかもしれない」と、ありますが、あまりにも考えが甘いです。日本人は、罵倒され、

こんにちは。今日は東京は雪が降り初めています。八王子駅前も毎回のことながら、ロケ車がたくさん。今回は雪降る降る詐欺ではなく本当に降りはじめました😊行政書士試験の合格発表も終わり、今登録しようかどうか、独立開業するかどうかを迷ってるかたも多いと思いますがよくネタにされる「行政書士は食えないネタ」へのアンサーをご参考までに過去ブログから。ちなみに私は今のところ同士業や開業者向けのセミナーは行っておりません。お話ししたい方は直接ご連絡くださいませ。登録商標の相続屋®️とは

【一週間限定顧問のお知らせ】起業・経営・補助金のことはお任せください。許認可のこと、融資のこと、起業のこと、行政手続のこと、補助金のこと、事業計画のこと、行政書士業務全般のサポート顧問します。起業を考えている方へ「会社設立するのに費用はいくらかかるの？」「株式会社、合同会社、NPO法人の手続きや費用の違いは？」「手続きの流れや融資について知りたい」補助金の申請を考えている方へ「どういった種類の補助金があるの？」「自分は補助金の対象者になるのか？」こういった疑問・質問に行政書士