行政書士法人

熊本市の行政書士法人塩永事務所は在留資格・VISA手続の専門家として、法務大臣の認定を受けた申請取次者です。在留資格/VISAの申請手続きに必要な書類作成や調査業務を承り、面倒な手続によるミス・時間のロスを減らします。■国籍取得届出等の手続■在留資格認定■永住許可申請■再入国許可申請■資格外活動許可申請どんな小さなことでも行政書士法人塩永事務所にご相談ください。弊社では、業務遂行においてスピードを重視しています。弁護士・司法書士・税理士等、他士業との強力な連携もありますのでご安心くだ

熊本県のビザ申請業務に強い行政書士法人塩永事務所行政書士法人塩永事務所は在留資格許可申請（ビザ申請）業務を中心に、登録支援機関の新規登録申請など、出入国在留管理局（入管）において行う申請全般を取扱っております。外国人雇用や在留資格に関し手のご相談は、お気軽にお問い合わせください。【ご本人様からのご相談に対応いたします自分のビザを更新したい就職のために在留資格を変更したい奥さんと子供を日本に呼びたい永住者ビザの申請をしたい会社を設立したい【企業様からのご相談に対応いたします外国人

公益社団法人豊島区シルバー人材センター特定非営利活動法人若年層就業支援協会一般社団法人日本消防防災電気エネルギー標識工業会特定非営利活動法人日本ローラースポーツ連盟特定非営利活動法人ホメロス・コミュニケーションズ一般財団法人マイナンバー適正申告会張建紅行政書士法人一般社団法人ニッポンご当地ぐるめ協会一般社団法人虹の郷熱海運営会一般財団法人口腔保健協会特定非営利活動法人脳神経疾患地域医療福祉研究機構医療法人社団健拓会特定非営利活動法人徳之島夢振興会議一般社団法人全日本狩猟

株式会社の設立のこと会社概要の決定と準備会社を設立するにあたり決定しなければならないものとして、以下の項目が挙げられます。①会社名最初か最後に｢株式会社｣と付ける必要があります。有名企業の名前や、｢銀行｣など法律で禁止されているような名前を入れない限り自由に決めることができます。②事業の目的会社は事業目的として定款に定めた事業以外のことをすることはできません。将来行う予定のあるものは、事業目的として定めておくのがよいです。事業目的は、1)一般に分かりやすいもの2)利益をあげ

旅館業営業許可行政書士法人塩永事務所宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業する場合は、下記の区分の許可が必要です。なお、都市計画により用途地域の指定を受けている区域では、営業が制限される区域がありますのでご注意ください。旅館・ホテル営業簡易宿所営業及び下宿営業以外の宿泊施設従来「ホテル営業」「旅館営業」であったものが、平成30年（2018年）6月の旅館業法改正により統合され、旅館・ホテル営業となりました。簡易宿所営業宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設け、客室延床面積が33

熊本市の行政書士法人塩永事務所では遺言・相続などのご相談を受けています。お客様に安心していただけるようプライバシーを守り、土曜日・日曜日も営業しています。完全予約制で、遠方の方・体調が悪い方・外出を控えたい方・施設・病院への出張相談サービスも承ります。ご相談ください。認知症になると遺言書が作れないことがあります。遺言書は書き換えができますので、早いうちに作成するのをお勧めしています。公正証書遺言の証人もご用意できます。遺言執行者への就任も可能です。ご依頼様のお気持ちを最優先に考えながら、専

【事業継続計画（BCP）のこと】BCPとは、BusinessContinuityPlanningの略で日本語で「事業継続計画」と呼ばれています。災害や突然発生する事故・システム障害等が起きた際に、ビジネスに対する影響を最小限に抑え、重要な業務が継続できるように方策を準備しておくことを指します。日本は自然災害の多い国です。阪神大震災、東日本大震災、熊本地震など、多くの企業が災害で物的にも人的にも甚大な損害を受けました。自然災害、ウイルス禍、火災、テロ…人間は災害の前では無力です。こ

【専門家がサポート】離婚協議書作成は行政書士法人塩永事務所へ｜法的に有効な書面作成で安心を離婚という人生の大きな転機において、当事者同士の話し合いで取り決めた内容を明確に記録し、将来的なトラブルを防ぐためには、「離婚協議書」の作成が極めて重要です。しかし、実際には法的に有効な内容で文書を作成することは容易ではありません。熊本市に拠点を置く行政書士法人塩永事務所では、専門知識を持つ行政書士が離婚協議書の作成を丁寧かつ迅速にサポートしています。離婚協議書とは？離婚協議書とは、夫婦が協議離婚の際

事業計画策定、経営支援は認定革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所【各種補助金申請サポートのご案内】補助金申請支援メインの認定革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が申請を全面サポートいたします補助金を申請代行できるコンサルティングプランを各種ご用意しています。御社に合致している最新の補助金の情報をお届け​​し、補助金調査やアフターフォローも充実の対応いたします。■どういった補助金を取得できるかの相談■申請したい補助金の要件を満たしているかの確認■書類の書き方や手続きの仕方を教

エコアクション21の認証取得サポート行政書士法人塩永事務所はエコアクション２１の認証取得に関わる相談、申請代行を承っております。エコアクション21は、環境省が策定した環境マネジメントシステムのことで、組織や事業者等が環境へ配慮した取り組みを主体的・積極的に行なうための方法を定めたものであり、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したものでエコアクション21

【熊本で起業をお考えの方へ】行政書士法人塩永事務所の起業家・創業者サポート完全ガイド「自分のビジネスを立ち上げたいけど、何から始めれば良いのか分からない…」「創業したいけど、手続きが煩雑で不安…」そのようなお悩みをお持ちの方へ。行政書士法人塩永事務所では、熊本で起業・創業を志す方々をトータルでサポートしています。会社設立の手続きだけでなく、事業計画、各種許認可、資金調達支援など、幅広い分野で提携専門士業と共に起業家のスタートダッシュを支援しています。◆起業・創業サポートの特徴行政

風俗営業とは行政書士法人塩永事務所風俗営業法で規定されている営業は3種類に分けられます。風俗営業：キャバクラ等の接待飲食や麻雀店等性風俗関連特殊営業：性的なサービスを提供するお店深夜酒類提供：深夜にお酒を提供する営業。バー等風俗営業を行うには、公安委員会に許可が必要になり、性風俗特殊営業や深夜酒類提供飲食店の場合は、公安委員会に対して届出が必要になります。受付の窓口は管轄の警察署です。風俗営業許可のこと１号キャバレー／社交飲食店（ホストクラブ、キャバクラ

離婚時の証人代行サービスのポイント｜行政書士法人塩永事務所離婚届を提出する際、証人の署名押印が必要であることをご存じでしょうか。この証人欄の手配は、スムーズな離婚手続きのために欠かせないものですが、状況によっては証人の依頼が難しいケースも少なくありません。行政書士法人塩永事務所では、こうした事情に配慮し、離婚届証人代行サービスを専門的に提供しています。この記事では、離婚時の証人代行に関するポイントを詳しく解説します。１．離婚届における「証人」の役割とは？日本の民法上、協議離婚（夫婦が

風営法許可に必要な書類・申請書・営業の方法を記載した書類・お店の賃貸契約書のコピー・お店周辺の概略図・住民票（本籍入り）・市区町村長の発行する身分証明書・用途地域証明書・お店の入っている建物の全部事項証明書・人的欠格事項に該当しないことの誓約書・管理者の誓約書（2種類）・管理者の顔写真２枚（3cm×2.4cm）・飲食店営業許可証のコピー・メニュー表※住民票、身分証明書は、会社役員全員分必要です。周辺の概略図営業可能な用途地域内であることを確認するための周辺図になり

熊本県許認可業務について幣法人では許認可業務として書類作成、添付書類の収集、官公署庁への提出代行を行っております。幅広い許認可業務に対応しております。以下は取扱業務の一例です。〇建設業許可申請〇産業廃棄物収集運搬業許可申請〇飲食業許可申請〇風俗営業許可申請〇深夜における酒類提供飲食店営業開始届〇古物商許可申請〇宅地建物取引業者免許申請〇特殊車両通行許可申請〇倉庫業許可申請〇社会福祉事業の許可申請熊本県の行政手続きサポートは行政書士法人塩永事務所におまかせください

【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りサポート】熊本県内での株式会社の設立のことは行政書士法人塩永事務所にご相談ください。会社概要の決定と準備会社を設立するにあたり決定しなければならないものとして、以下の項目が挙げられます。①会社名最初か最後に｢株式会社｣と付ける必要があります。②事業の目的会社は事業目的として定款に定めた事業以外のことをすることはできませんので、将来行う予定のあるものは、事業目的として定めておくのがよいです。事業目的は、1)一般に分かりやすいもの2)利益をあ

熊本県で建設業許可を取得するための手続きは、正確な書類準備とスムーズな申請が求められます。​行政書士法人塩永事務所では、地域に根ざした豊富な経験を活かし、申請から取得後のフォローまで一貫してサポートしています。​以下に、熊本県における建設業許可申請の流れを詳しくご紹介します。​熊本県の建設業許可申請の流れ1.事前準備と要件確認まず、以下の要件を満たしているか確認します：​経営業務の管理責任者：​建設業に関する経営経験を有する者。専任技術者：​該当業種に関する資格や実務経験を有する者。

熊本で建設業許可申請をスムーズに取得！行政書士法人塩永事務所が徹底サポートしますこんにちは、行政書士法人塩永事務所です。熊本で建設業を営んでいる皆さま、こんなお悩みはありませんか？許可の取得方法がわからない書類の準備が大変自分が要件を満たしているか不安こうしたご相談を、当事務所では日々多くいただいています。行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に多数の建設業者様の許可取得・更新をサポートしてきました。本記事では、建設業許可の基礎知識から申請時のポイント、そして当事務所の強みをご紹

熊本で建設業許可申請なら行政書士法人塩永事務所にお任せ！スムーズな手続きをサポート2025年4月14日熊本で建設業を営む方、またはこれから建設業を始めたいと考えている方にとって、「建設業許可」の取得は事業拡大の第一歩です。しかし、複雑な書類作成や条件確認に頭を悩ませていませんか？行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市を拠点に、建設業許可申請を迅速かつ丁寧にサポートします。この記事では、建設業許可の基本から当事務所の強みまで、詳しくご紹介します。建設業許可とは？熊本の事業者に必要な理由建設

【古物商許可申請のこと】古物商許可申請の流れ①欠格要件を確認する1．破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者2.犯罪者3.暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者4.住居の定まらない者5.古物商許可を取り消されて5年経過しない者6.許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納してから5年経過しない者7.心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの8.未成年者9.管理者の業務を適正に

熊本市での会社設立サポートを詳しく解説熊本市での会社設立に関心をお持ちの方々に向けて、私たちは詳細なサポートを提供しています。まず、会社設立には複数の手続きが伴い、そのプロセスをスムーズに進めるためには専門的な知識が求められます。行政書士法人塩永事務所では、熊本市内での会社設立に特化したサポート窓口を設けており、必要な書類の準備や提出手続きを丁寧にサポートいたします。創業に向けたコンサルティングや、アドバイスも行い、経営者の皆様が安心して事業をスタートできるようお手伝い致します。このガイドで

行政書士法人塩永事務所：民泊開業・運営の頼れるパートナー民泊を始める際のこんなお悩みはありませんか？「民泊を始めたいけど、何から手を付けたらいいのか全く分からない…」「民泊と旅館やホテルの違いって何？必要な許可ってどうやって調べるの？」「この物件で民泊ができるのか、それともできないのか、専門家にしっかり判断してほしい…」「役所に相談に行ったけど、専門用語ばかりでチンプンカンプンだった…」「自分で書類を準備し始めたけど、不備が多くて途中で挫折しそう…」民泊開業や運営には、多くの疑問や

帰化申請の成功への道：事前相談から専門サポートまで完全ガイド日本国籍を取得し、「日本人」として新たな生活を始めることを夢見ていませんか？帰化申請は、外国籍の方が日本国籍を取得するための重要な制度であり、法務大臣の許可を経て実現します。しかし、厳しい条件や膨大な書類準備、法務局での手続きが必要で、個人での対応は困難を伴います。最初のステップである法務局の事前相談から、最終的な許可まで、行政書士法人塩永事務所が全国各地のお客様をサポートします。本記事では、帰化のメリット、条件、事前相談の流れ、そし

【熊本県の会社設立・法人設立・法人成りフルサポートいたします】※台湾の方の熊本県内での株式会社の設立のことは行政書士法人塩永事務所にご相談ください。会社概要の決定と準備会社を設立するにあたり決定しなければならないものとして、以下の項目が挙げられます。①会社名最初か最後に｢株式会社｣と付ける必要があります。有名企業の名前や、｢銀行｣など法律で禁止されているような名前を入れない限り自由に決めることができます。②事業の目的会社は事業目的として定款に定めた事業以外のことをすることはできま

熊本県内の共同生活援助事業・放課後ディ・就労継続支援B型・児童発達支援事業・居宅介護事業等のサポートはお気軽にお問い合わせください。障がい福祉サービス事業を立ち上げたい。放課後等デイサービス、児童発達支援等を立ち上げたい。グループホーム（共同生活援助）、生活介護、就労継続支援事業所を立ち上げたい。管理者、人員配置、運営規程等の変更、変更届の作成・提出をしたい。新たに加算を取得したい。処遇改善加算を取得をしたい難しい書類作成を頼みたい顧問の行政書士を探している経験豊富な行政書士法

TSMC関連で熊本の会社設立創業の目的に合った定款の作成、迅速な会社設立を支援いたします。認定革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所は定款作成や許認可申請書類作成の専門家です。入管・国際・ビザ業務にも対応できます。その中でも特に行政書士法人塩永事務所に任せたほうが良い業種は、各種許認可の手続きや会社で使用する車の手続きが必要な業種です。飲食業：許可古物商：許可酒類の販売：許可介護事業：許可理美容業：届け出旅行業：登録建設業：許可不動産業：免許風俗営業：許可【会社設立の流れ

熊本県の遺言に関するサポート遺言書作成に関する相談遺言書作成のための書類収集相続人調査・相続関係説明図作成相続財産調査・相続財産目録作成遺言書案作成公正証書遺言の作成手続き遺言書の保管自筆証書遺言の下書き作成相続財産目録作成遺言書作成後の（有効・無効）チェック遺言の執行自筆証書遺言のチェック公正証書遺言の証人熊本県の離婚に関するサポート離婚協議書作成に関する相談離婚協議書作成公正証書の作成手続き離婚届の証人代行離婚協議書のチェック訂正後の再チェック離婚協

【建設業の許可取得のこと（経営管理者のこと）】建設業の許可を取得するための要件の1つとして、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）又は、常勤役員等+補佐人がいることがあげられます。法人の場合は、常勤の役員のうち一人が、個人の場合は、本人又はその支配人のうち一人が、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。（1）建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者（2）建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（3）建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者

ついに4月に入り新年度。サクラ🌸花見どころか雨が降り寒いしでこちら八王子でも来週まではお預けのようです。今年の行政書士試験を受かった人は、年度が変わりちょうど今登録時期ですね。この時期ですから行政書士開業向けの記事をいくつかあげていきたいと思っていますがまず事務所をどこにするか、また自宅かテナントかバーチャルか、と迷っている方も多いと思います。今回はそんな行政書士開業者向けのお話を。手前味噌の過去ログですがご参考にしてください。事務所の紹介はこちら↓↓事務所紹介-行政書

在留資格更新許可申請とは｜行政書士法人塩永事務所在留資格更新許可申請（ビザ更新）とは？在留資格更新許可申請（ビザ更新）とは、中長期（3カ月以上）のビザ（在留資格）を持ち、日本に在留する外国人が、在留期間を延長するための手続きです。外国人が日本で適法に在留するためには、定められた在留期間内に更新手続きを行う必要があります。在留カードに記載された在留期限を過ぎても更新手続きを行わない場合、オーバーステイ（不法残留）となり、「退去強制」の対象になるだけでなく、刑事罰として「3年以下の懲役もしくは