行政改革

大都市制度を論じる際、政令指定都市制度を避けて通ることはできません。なぜこの制度は生まれたのか。なぜ都道府県との「二重行政」が問題化するのか。大阪だけの特殊事情なのか。そして国はなぜ制度を抜本改革しないのか。歴史と制度構造から整理します。📜1.出発点は「特別市」構想（1947年）■特別市とは何だったのか1947年（昭和22年）施行の地方自治法には「特別市」という規定が存在しました。想定されていたのは、横浜市大阪市京都市神戸市名古屋市この制度の核心は、「都道府

皆さん、こんにちは。回を追うごとに、この「現代の時代劇」もいよいよ核心へと迫ってきました。今回お話しする「日本版DOGE国内編」は、ある種の究極の効率化についてです。これは現時点での私の「妄想（エッセイ）」に過ぎませんが、日本が生き残るための避けて通れない道かもしれません。📍公務員の「マインドセット」をアップデートせよ日本版DOGEが最終的に目指す国内改革のゴール。それは国家公務員・地方公務員のあり方の根本的な見直しではないでしょうか。私がイメージする

新党「チームみらい」に求められる現実的な設計図前回の参議院選から登場した新党、チームみらい。消費税減税より社会保障制度を軸に掲げるなど、従来とは異なるアプローチを取っているが、肝心の数字は見えない印象だ。子育て世代への所得税減税は理解できる。しかし全体としては要求が多く、「税金を下げる」「支援を増やす」といった良い話ばかりが並ぶようにも見える。税金は無限に湧いてくるわけではない。納める国民と受け取る国民は基本的に重なっている以上、負担と給付のバランスを避けて通ることはできない。財務省では

📰【全体像】2/13の会見は「大阪の次の10年」を触る回2月13日は、府（吉村知事）と市（横山市長）の会見内容を並べると、一本の線でつながります。キーワードは「万博の次」「都市の土台」「制度の穴の是正」。“イベントで盛り上げて終わり”ではなく、次の仕組みに実装できるか。ここが勝負です。🏅【府】ワールドマスターズゲームズ2027関西：万博の熱を次へ吉村知事は、ワールドマスターズゲームズ2027関西の参加登録（エントリー）開始を告知。30歳以上なら予選なしで参加できる国際大会で、関

佐々木りえ参議院議員が、政府効率化局（いわゆる「日本版DOGE」）に関する意見募集をXで案内した。背景には、自民党との連立合意「12本の矢」に明記された租税特別措置（※特定分野の税優遇制度）や補助金の見直しがある。今回はその内容を整理する。🏛日本版DOGEとは何か「DOGE」とは、政府の無駄を洗い出す仕組みを指す俗称。日本では正式に、内閣官房行政改革・効率化推進事務局租税特別措置・補助金見直し担当室が設置された。事実確認内閣官房公式サイトによると、設置日：令和7年11

『昭和のリーダー』という池上彰さんの番組で、元経団連会長の土光敏夫さんが紹介されました。土光さんは、経団連第4代会長に就任後、2期6年にわたって財界総理として第一次石油ショック後の日本経済の安定化や企業の政治献金の改善などに尽力された方です。番組での、土光さんの働き方を見ていた『車騎星』の旦那様が、「この人にはきっと『車騎星』があるな。」と言いましたので、笑ってしまいました。（『車騎星』は働き者だからと言いたいらしい）調べたら、確かに『車騎星』が2個ありました（笑）土光さんの質素

(恣意)マイナンバーカードの写真は無駄―システムと運用改善が急務であるマイナンバーカードは、日本におけるデジタル社会基盤の中心として位置づけられてきた。しかし、その構造と運用の中には、すでに時代に適合しなくなった要素が残存している。なかでも「カードに写真を載せる」という制度設計は、機能面でも費用面でも合理性を失っている代表例である。本稿では、この写真要件がもたらす負担とリスクを整理し、より効率的かつ安全な制度へ移行するための方向性を考える。■写真要件が生む“錯覚の安心”と運用上の弱点

腰の低い議員だと言われるけど、写真を見るとやっぱりそうなんかな🤔一昨日(12月3日)一般質問に登壇しました🎙️①野生鳥獣害対策について(熊対策について🧸)②児童虐待防止対策について①結果：今後、和歌山市に熊が出没した時の、和歌山市の体制が整いました。②結果：虐待死が2度と起こらないよう、和歌山市のマニュアルを作り直します。また、乳幼児健診の個別健診導入の議論が始まります。永野が市議会議員でいるかぎり🏃和歌山市の行政改革は続きます🔥

こんにちは、ガネーシャJr.です。議会初日の行政報告で市長が「市政改革に伴う組織改変議案の上程を見送りました」、今議会では揉める議案はなくなりました。藤代市長も印西市長に就任してから1年と5ケ月、任期4年の1/3が過ぎました。昨年7月の印西市長選挙は3期目現職と新人の市議や元県議等6人が立候補しました。豊かな財力のせいかどの候補者も多くの公約を掲げ、久しぶりの激戦の選挙でした。再選挙になると思われましたが、一番早く立候補表明して準備万端の39歳新人藤代氏が多くの公約を掲げて当選しました。

(恣意)日本は未来を信じて強くなる―働く精神の再起動■冒頭なぜ日本は復活できたのか。それは「未来を信じて働いた日本人の精神」があったからである。戦後の日本は、世界の誰も予測できなかった高度成長を遂げた。焼け野原から立ち上がり、わずか十数年で世界水準に到達した。何が奇跡を支えたのか？政策ではなく、“働き方そのもの”であった。敗戦の絶望でも、日本人は丁寧に、誠実に、手を抜かず働いた。“未来の自分”を信じて。働くとは自分の未来を積み上げ、社会全体を強くする行為である。

本日は旧暦の９月７日ですが、延歴五年九月七日（西暦７８６年）は嵯峨天皇が誕生された日です。※改暦は何度もありましたので単純に旧暦に当てはめています。嵯峨天皇は平安京を開いた桓武天皇の皇子でしたので、平安時代初期の天皇です。そして、源氏の生みの親となります。奈良時代から皇位継承の可能性のなくなった皇子に名字を与えて臣籍降下させるということが始まりましたが、一方で奈良時代には皇統の危機もあったため、平安時代になると多くの皇子がもうけられました。そうなると財政が逼迫しますから平安時代最初

維新は政治改革と言って議員定数を減らす、民主主義を放棄するかの如くな事をいってますが、一番大事なのは行政改革でしょう。先日も教員のデータベースができてないから過去に問題があった教員を採用してしまうと書きました。逆に無駄な行政システムはいっぱいありそうです。『なぜデータベース化してないのか』福岡県の須恵町で偽造教員免許で補助教員になっていたという事で逮捕された人がいますね。しかも過去には児童買春で逮捕され免許失効が何度もあったとか。偽造教員免許行…ameblo.jpこの様な行政価格について維

#日本で政府閉鎖が起きたらどうなる？：沈黙する中央、止まる社会##第1章アメリカで何が起きたのか###1.1.政府閉鎖とは何かアメリカでは、議会が予算案に合意できない場合、政府機関の多くが業務を停止する政府閉鎖が発生する【1】。これは単なる政治的膠着ではなく、数百万人の職員、国民生活、金融や行政の基盤に直接的な影響を与える国家機能の停止である。閉鎖中も国防、治安、医療などの必要不可欠業務は継続されるが、それ以外の行政活動は原則停止となる。給与が支払われない公務員、閉鎖される

#日本は生成AIの「活用」を根本的に間違っている――誰でもわかる「隠蔽できない社会」の作り方---##序章「隠せる人だけが得をする」社会から抜け出そうあなたがスーパーで買い物をしたあと、レシートをもらえなかったとする。店員は「大丈夫、ちゃんと計算しています」と言う。しかし、もし金額が違っても確認できない。これが、いまの日本社会の多くの意思決定の姿である。「政治も行政も、きっとちゃんとやってくれている」そう信じるしかないのは、私たちが中身を見られないからだ。本来なら、レシ

◆なぜ大都市制度が再び問われるのか大阪都構想は2015年・2020年の住民投票で否決されました。しかし課題は残り続けています。背景には、デジタル化（国と市町村が直接つながり、府県の役割が縮小）災害の激甚化（水道や消防などの実働部隊は市町村に集中）人口減少（職員採用が難しく、効率化が必須）という3つの要因があります。一橋大学・辻琢也教授は「府県と市の機能一体化は避けられない」と指摘しています（日経経済教室、2025年9月23日）。◆特別区と特別市、2つの道特別区（都構想）：府に権限を

ろくです。ChatGPTに官僚の天下りはなぜ問題になるのか聞いてみました。ろく：官僚の天下りはなぜ問題になるのでしょうか？ChatGPT:良い問いです👍「官僚の天下り」は日本の政治や行政を語るうえで長年の論点ですが、なぜ問題とされるのかを整理すると次のようになります。1.利益相反（利害のぶつかり）省庁で自分が規制したり予算を配ったりしていた相手に、退職後すぐに再就職するケースが多い。その結果、「現役時代に甘い規制や有利な契約をしたのでは？」という疑念が生ま

これだけなら、どうってことのない普通のローカルニュースだが、１週間後、市議会の調査特別委員会の様子が伝えられ、何やら少し波立ったようで気になった。名寄市立大学を公立大学法人化する必要性について、答申書では以下のように整理されている。うーむ、これって大学を"法人化"しないとできない事柄なのか？地域医療・福祉分野の人材育成拠点としての強化市の財政負担の軽減と予算執行の柔軟化教育・研究の質向上と大学の自律性確保他大学との連携強化と競争力向上prkeql0000

こんにちは、ガネーシャJr.です。昨年7月の印西市長選挙で初当選した藤代市長が任期1年目の7月31日に「市長公約実現に向けたロードマップ(工程表)について」と題した、市長公約で掲げた項目の具体的な実施内容とスケジュールを公開しました。市長公約実現に向けたロードマップ（工程表）について|印西市ホームページwww.city.inzai.lg.jp135項目の公約実現の工程表です。選挙で公約を掲げて当選した殆どの政治家は幾つかの公約は実行しても、残りの公約は無かった様に無視しています。中に

知事の支持者目線を持たないと、どうにも混乱しているようにしか見えない兵庫県。斎藤元彦知事はいま、極めて困難な政治的岐路に立たされているように見える。斎藤知事が率いる兵庫県政は、改革への熱意と、自身に向けられた複数の疑惑の間で揺れ動いている。刑事告発され、書類送検されている事実は、知事の政治生命に暗い影を落とし、今後の動向を考える上で避けて通れない重要な要素となっている。斎藤知事が抱える最大の懸念は、過去の選挙運動における買収疑惑、すなわち公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、すでに

2025年の東京都議会議員選挙において、東京維新の会が打ち出した最大の目玉政策が**「個人都民税の50％減税」**です。この政策、耳ざわりは良いけれど「本当にできるの？」「そんなに効果あるの？」と疑問に思う方も多いはず。このシリーズでは、東京維新が掲げる**「東京版維新八策＋1」**を1本ずつ取り上げ、その内容と狙い、そして実現可能性を解説していきます。【都民税半減って何？】現在、都民が支払っている住民税のうち、東京都に納める「所得割4％」部分を「2％」に引き下げるというのが

こんにちは！いま大阪では「2025年・大阪関西万博」が開催中！たくさんの人が大阪に集まり、大にぎわいです。でも、ここまで大阪が変わったのは、「いきなり」じゃありません。10年以上かけて地道に進めてきた「改革」があったからこそ、いまの大阪があります。今回は、大阪維新の会がやってきた改革を、高校生でもわかるようにやさしく説明します。１）ムダをなくして、お金をつくる改革昔の大阪では、「大阪府」と「大阪市」が同じようなことを別々にやってました。たとえば、大学や病院、地下鉄、水道など。これ

２００３年に議員になって、もう２０年以上が立ちました。議員になったばかりの頃は、地方分権は、良いことだと思っていました。それが、少しして、地方分権の理念は良いことだけれど、理念通りになっていないことに気づきました。考えてみれば、中央集権で、主権者の声を聴かない政治が、単に、地方に権限がおりて地方分権になったからと言って、主権者である住民の声を聴くようになるわけが無いのです。それどころか、地方分権を名目に始まった特区で、規制緩和が進みました。少しなら、便利になるから、と言って、規制の手を

こんにちは！西宮市議会の松本たかゆきです！政治に興味ない人やあまり理解できていない人でも分かりやすい記事を目指しているのですが、今回の内容はちょっとイメージが湧きにくいところもあるかもしれません。（ここが分かりにくいかも。もうちょっと詳しく。などの意見大歓迎です！）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーさて、西宮市の当初予算否決が紙面、ニュース等で取り上げられていますが、この３月定例会では他にも色々と動きがあります。

こんにちは、元気ですか(・・?「ロシアは全土占領可能」トランプ氏侵攻責任認めず、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」「ロシアは全土占領可能」トランプ氏侵攻責任認めず、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」トランプがOKならどの国がどの領土奪ってもOK？？🤔お互いにお互いの言い分あるのは当然で間にはいるなら死者が出ないようにして欲しい…😡これだと…pic.twitter.com/BGIMUDcZp1—wagggggi(@waggio16

トランプ政権は良くも悪くも大活躍中ですがトランプはアメリカ歴代大統領のなかで１度も戦争を起こしていないというが裏ではドローン攻撃で他国の非戦闘員や女性らを殺している。軍事予算はナンバー１でそれでもいまや平和の象徴であると英雄化している。筆頭にあげられるのは情報の開示を行った。彼らはＵＳＡＩＤ（ユーエスエイド）っていう国際開発庁が３０か国７０７の報道機関に資金提供してグローバル資本に言われるままに国民洗脳や世論調査をし、そして政権を覆すクーデターに資金を投じていたという事実。それを暴露したがこのな

「carefule,cauciousaboutanytaxes’increases」#全国市民ネットワーク#亀井大輔#所得税#相続税#金融所得課税増税learningalotfrom(notlost3decades')otherdevelopedcountries,shouldnotweandgovernmentbecarefule,cauciousaboutanytaxes’increases,in

この答申(平成18年・長門市行政改革懇話会)は、結果として市長に随分と喜ばれるものとなったようです。もちろん、そんなこととは無関係に真剣に討議したものです。当時の職員さんにとっては厳しい内容になったようです。市長の方からすれば、・毎年のように中央からの補助金は減額されるし、・住民減による税収減は決まっているしで、追い込まれていたのでしょう。アベノミクス（平成25年）が始まる何年か前の市財政が追い込まれていたのは事実です。

古くからの読者であれば、ご存じでしょう。もう、２０年近くも前になりますが、地方行政の在り方、地方行政マンの在り方を検討して、私の地元の長門市長に提言したことがあります。「提言書・新生長門市のあるべき姿」です。いま、兵庫県知事選挙に関連するゴタゴタを書いていて、改めて、その提言書を読み直してみました。読み直して感じたことは、当時はまだ、地方政治もそれほどには汚れていなかったなあ、ということです。わずか20年程度で、

Takaoさんのブログに「行政改革」でされたことは組織の簡素合理化事務の効率化職員数や給与の適正化民間委託やクラウド化などの業務改革の推進公務員の配置転換や免職低迷した企業の合理化なるものとそっくりである大手自動車メーカーの経営統合のニュースでも明らかなように経営力、技術力、国際競争力が落ちてきているのは「改革」という名の「組織解体的な縮小」があったからなのではないだろうか？官庁の働き方改革などで表出したことはブラック化した行政マネージメントの崩壊を意味しているのかもしれない

予算委員会も参議院でも全く同じことを繰り返しているが全く時間と経費の大無駄である韓国のように一院制にすべきだ参議院で反対しても結局は衆議員が勝る衆議院の子分ではないか米英の二院制とは構造が異なる行政改革の一丁目一番地だぞ韓国の政局も大混乱だ親日大統領失脚誠に残念極まるドイツ、フランスの国会もひどいじゃないか日本は平安時代じゃ光る君も終わってしまった正月が待ち遠しいぞよ