ブログ記事3,249件
🏛️食料品1％減税で、本当に国民の生活は楽になるのか？現在、臨時国会では食料品の消費税率を1％引き下げる案が審議されています。「消費税が下がるぞ！」と喜んでいる人もたくさんいると思います😊でも、ちょっと待ってください。本当に国民の生活は楽になるのでしょうか？🍽️減税の裏で、飲食店に何が起きるのか？一見すると、減税によって生活が楽になるように思えます。しかし、飲食店の値段が上がり、結果としてさらなる物価高につながる政策だと指摘されています。実質的
高市総理が掲げる「責任ある積極財政」。成長と財政の持続可能性を両立させるし、財源の心配は無用だと言います。しかし、本当にそうなのでしょうか。高市政権が進める政策を積み上げると、2027年度ベースで年間相当な追加負担です。一方、税収増や補助金、基金など、財源候補をすべて集めると約60兆円。「財源あるじゃないか」と言いますか？しかし実態は、これで安心だ！とはならないのです。「責任ある積極財政」の中身は？責任とは、一体何なのか？具体的な数字から
高市首相の今回の所信表明は、この臨時国会で何を進めたいのかが伝わる演説であった。国内投資で稼ぐ力を高め、物価高に苦しむ家計を支え、外交と安全保障で日本の暮らしと経済の基盤を守る。この優先順位を分かりやすく示した点を評価したい。国民が政権の仕事を確かめるためにも、何を重視するのかが見えることは大切である。もちろん、演説はこの3つだけを扱ったわけではない。防災、人口減少、治安、憲法改正、議員定数削減にも触れている。それでも、政策を総花的に並べた印象より、経済と暮らしを中心に全体を組み立てた印象
日経平均が、次の上昇を探り始めている気配を感じる。10月1日の終値は6万8,956円72銭で、前日比2,203円高、約3.3％の上昇となった。この動きは、夏以降の調整から抜け出そうとする兆候として前向きに捉えてよいと考える。その背景には、企業収益への期待に加え、高市政権の経済政策が具体化する先を、市場が見始めている可能性がある。日本みらい研では、日本経済の現状を分析するために、日経平均株価のチャート分析も継続して行っている。その視点から見れば、9月25日時点の「底固め」から、10月1
第2次高市改造内閣が発足した。内閣改造を見るときに、最も分かりやすいのは、新しい閣僚の名前を並べることである。しかし、それだけでは今回の人事の意味は見えてこない。高市首相が会見で強調したのは、「責任ある積極財政」の大方針の下、「強い経済」の実現に向けて政策を加速させることであった。つまり、この内閣のテーマは「実行」である。骨格は残し、実務部門を入れ替えた今回の改造では、木原官房長官、茂木外相、片山財務相、小泉防衛相、赤沢経済産業相、城内経済財政担当相ら、政権の中枢を担う閣僚が留任した。
執筆時は開票前で、結果が出る前に玉城知事敗北を予見して書くのだが、国政選挙でも地方選挙でも、有権者は日々の生活、すなわち経済を最優先に考えて投票行動を行う。マスメディアやネットで言われるほど、最近では移民政策などの左右のイデオロギーが濃い争点はサイレントマジョリティーにとって優先事項にはならない。第二次安倍政権が長期政権たりえたのは、経済が好調だったからという学術論文も発表されている。（左派に言わせれば「アベノミクスは失敗」だったのだろうが、統計上、失業率が激減して失業という社会問題が
本コラムは、高市首相を評価するという立場を明示して書く。現時点において、高市政権の取り組みは前向きに評価されるべきだと考えている。そのうえで、反論があることも承知しているし、都合の悪い事実を伏せるつもりもない。立場を明示することと、事実を曲げることは別である。むしろ支持する立場だからこそ、本当に批判されるべき点と、政策批判の範囲を超えた攻撃とを分けて考えたい。高市政権が発足したのは2025年10月21日。2026年2月8日の衆議院選挙では、自民党が単独316議席を獲得し、同月18日に
ホワイトハウスのＸより…😎👍1️⃣Goodmorning.Staylockedin,patriots🦅pic.twitter.com/poaUKfIMYR—TheWhiteHouse(@WhiteHouse)2026年9月9日2️⃣ILLEGALALIENDRIVINGONTHEROAD?HelpsaveAmericanlivesandmakeourroadssaferbycalling@ICEgov'sNEWCDLFRA
以下、ご覧ください。
戦後最長の景気拡大？なぜ私たちに実感がないのか景気拡大が74カ月に達し、戦後最長を更新した可能性が出てきました。ところが、「景気が良くなった」と感じている人はどれほどいるでしょうか。数字が間違っているのではなく、「景気」と「暮らし」を同じものとして見ることに問題がありそうです。📈「戦後最長の景気拡大」って、どういうこと？「戦後最長の景気拡大」このニュースを見て、「え？どこの国の話？」と思った人もいるのではないでしょうか。私自身も、景気回復の実感はほとんどありません。スーパー
――真の再生に必要な教育と史観とは――はじめに深刻なインフレが国民生活を圧迫し、長期金利が上昇へと転じる中、日本経済は極めて危険な岐路に立たされている。米国からの金融・財政政策に対する圧力が強まり、日銀の利上げ観測が乱高下を呼ぶ中で、我が国はさらなる「円安の崖」へと滑り落ちようとしている。こうした危機的状況の最中、政府のブレーン層に関わる三橋貴明氏と会田卓司氏の対談（動画）を目にする機会があった。今日はこの二人の議論に対する批判と、真に欠けているものは何かという日本の政治・経済の病理につ
わたしのブログにようこそ！初めに申し上げたいことがあります。「真理」を探究したい人に継続して読んで頂きたいと思っています。「聖書の真理」を探究する人たちに継続して読んで頂くことがわたしの願いです。ものみの塔の信者たちへ。このブログを読んでも［聖書］に対する背教にはなりません。ものみの塔の教えに偏るのではなく、聖書の正しい理解に努めましょう。※あなたの疑問にお答えします。コメントではなくプロフィールからメッセージを下されば誰にも知られず質問出来ます。誰でも無償で質問出
朝から雨混じりのお天気で一日中エアコンなしでもOK👌な日でした9月に入りましたね〜9月のカレンダーはこちらです「風景の中の競走馬」エドガー・ドガはじめて観る絵ですが素敵ですね〜💕レース前の馬と騎手たちだそうです10年ほど前だったかなぁ…府中競馬場(東京都)でレースを観戦したのは…一生懸命に走っていた馬たちのいじらしい姿を思い出します🏇10月のカレンダーは私が最も好きな絵です💕早くめくりたーい❣️一昨日は今月92歳になる母の施設へ約２週間ぶり
日経新聞は、自民党内で「米国産生食用ジャガイモの輸入解禁を外交カードとして使う」という意見が出ていると報じています。米国産ジャガイモ、自民党に輸入解禁論「対トランプ」カードに-日本経済新聞自民党で生食用の米国産ジャガイモの輸入を容認する意見が出てきた。米国が市場開放を長年求めてきたが、日本は病害虫を懸念して禁じてきた。輸入解禁はトランプ米政権の圧力をかわす外交カードになり得る。日本は主にポテトチップス向けの加工用生鮮ジャガイモや、冷凍されたジャガイモの輸入を順次認めてきた。生食
長期金利3％は、日本経済の危機なのか日本の10年国債利回りが3％を超え、1996年以来、約30年ぶりの水準となった。そこへ、ベッセント米財務長官が日本の追加利上げを促す発言をし、高市政権の経済政策に不満を示していたとの報道が重なった。これだけを並べれば、「高市政権の積極財政に市場が警告を発し、米国からも政策転換を迫られている」という話になる。しかし、事実を追っていくと、そこまで単純な話ではない。ベッセント氏が「不満をぶちまけた」はどこまで事実なのか発端の一つとなったのが、ニューヨーク
日本には、成長に回せる資金がないのではない。むしろ、家計には巨額の金融資産があり、企業にも資金が蓄積されている。問題は、そのお金がどのように流通しているかである。日本銀行が2026年8月31日に公表した「資金循環の日米欧比較（2026年第1四半期）」には、その違いが鮮明に示されているといえよう。データは、いずれも2026年3月末時点で、日本銀行、米FRB、ECBの統計を比較したものである。日本人は「現金・預金」を持ちすぎているのか最も分かりやすいのは、家計の金融資産だ。日本の家計が持つ
７月３１日が締め切りになっていた卒業届け気がついたのが先週だったかな？とっくに締め切りが過ぎていて大学事務も夏休みだったのですが、夏休み終了の本日月曜の午前中に電話で確認したら、まだ卒業届けは受け付けられるとの事。今週中までぐらいという事でしたが、早めに片づけたいという事で、卒業届けを書いて市ヶ谷の通信大学の校舎まで持って行きました。「ちょっと待ってください！確認しますので・・」と言われて、大学側で自分の取得単位など確認してたのかな？その後、無事に受け取ってもらえま
消費税を下げれば、本当に円の信用は下がるのか「消費税を下げると円安になる」と言われることがあります。では、なぜ円安に振れるのでしょうか。単純に言えば「円の信用が下がるから」です。そして、その信用を左右する大きな要素の一つが国の借金、つまり国債です。消費税を減税すれば、その分だけ税収は減ります。そこで不足する財源を国債の発行によって埋めるのであれば、「減税した分だけ国の借金が増える」という話になります。外国の投資家から見れば、財源の裏付けがないまま減税だけを進めることは、日本だから何をや
支持率の現状と月次推移2026年7月21日に実施された全米成人1,602人と有権者1,000人を対象とした世論調査の結果、ドナルド・トランプ前大統領の支持率は36％、不支持率は60％で、純支持率はマイナス24ポイントと報告されています。調査は全国規模の代表的サンプルとして実施されました。これらの数値は同期間におけるトランプ氏の支持状況を示す主要指標となります。エコノミスト／YouGovが同日実施した調査では、支持率が34％、不支持率が62％で、純支持率はマイナス28ポイントと過去最低の水準と
3行で分かる概要✅財務省の幹部人事が「異例」として大きな話題になっています。✅消費税減税との関係を指摘する声もありますが、事実と分析は分けて考える必要があります。✅今回は、賛成・反対双方の見方を整理しながら、初心者向けに解説します。最近、「財務省人事が大きく変わった」「財務省の影響力が弱まった」といったニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。SNSでは、「財務省パージだ」「政治主導が始まった」といった強い表現も見られます。では、実際には何が起きたのでしょうか。今
この動画を見ればどれだけ財務省の手口が悪辣かが良く分かります。本来は2年間の食料品消費減税の0%実現と給付付き税額控除を進めて行く前提の会議と聞いていましたが、あらゆる手段を使って骨抜きにしてついには高市総理が政治決断に持ち込むところまで追い込んだのです。しかし、1％とは言え、一時は給付のみになりそうな風を吹かしていたところからすればかなり高市総理は盛り返したと言えます。高市総理は世論を無視したな木っ端役人の暴走により、実行力まで大いに疑われてしまいました。もっとはっきり言えば
総花的という批判高市首相が進める成長戦略に対しては、「対象分野を広げ過ぎている」「総花的でメリハリがない」との批判が根強い。AIや半導体から、宇宙、防衛、造船、エネルギー、医療、農林水産業、コンテンツまで、17分野・62の製品や技術を対象としているため、一見すれば、あれもこれもと政策を並べたように映るのかもしれない。しかし、本当にこの戦略にはメリハリがなく、単なる総花的政策にすぎないのだろうか。そうした批判には、限られた予算を既存分野に配分し、短期間で確実な成果が見込める事業だけを選ぶと
中川信夫監督による日本の時代劇映画。出演は嵐寛寿郎、中村龍三郎、小畑絹子。＜あらすじ＞老中田沼意次は利権まみれの政治家で、廻船問屋室津屋伝兵衛、堺屋藤左衛門と手を組んであらゆる悪事を働いていた。見かねた松平定信は影法師こと朱桜玲三郎を密偵として使わし、田沼の動向を探らせた。すると彼は天草四郎の隠し財産を探しているとわかった。謎を解くには金獅子と銀獅子の鍔を揃えねばならない。田沼は所有者を襲撃させたが、朱桜玲三郎がそれを防いだ。金獅子と銀獅子の鍔を巡って田沼と影法師の駆け引きが始まる。さ
3行概要・政府は2027年4月から食料品の消費税を8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定しました。・なぜ0％ではなく1％なのか。その理由には制度設計上の事情があります。・今回は制度の仕組みや背景、賛否の論点を分かりやすく整理します。導入「食料品の消費税が1％になるらしい。」そんなニュースを見て、「結局どういう制度なの？」「なぜ0％ではないの？」「本当に生活は楽になるの？」と思った方も多いのではないでしょうか。実は今回の政策は、単なる減税ではありません。1989年の消費税導
来年４月から２年限定で食品の消費税が１%になりますが、国会議員の中では異論があるようです。「財源はどうする？」と言ってる人が多いけど、国会議員が絶対に言わないけど、必ずとれる財源があるんです。それが「国会議員の給与カット」です。国民が苦しんでるのに、国会議員が安定した生活ができて、国民の生活が苦しいのがわかるのかな？そもそも２年で経済をよくする方法なんてないよ。あったら今やってる。為替を動かすのは、為替介入以外の方法がないじゃん。あれだけプロを名乗る政治家達が何年経っても
河野太郎氏、消費減税に反対給付による対応主張自民党の河野太郎元外相は30日、飲食料品の消費税減税について「財源のめどが立っていないなど、いろいろな問題が指摘されている。税率を下げることには反対だ」と国会内で記者団に述べた。中低所得者への給付に...www.47news.jpいやー、スッキリするくらい正体を現しましたね。この次の衆院選は2年後の参議院選で更なる消費税の延長を争点にするのです。今度はレジの言い訳を聞かずに強行しやすいでしょう。ここで小泉総理のように減税反対議員を公
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-10140.html?sp高市『年末に所得税減税で3万円以上戻せる！物価上昇率は1.7%でG7最低！実質賃金上昇率1.8%でG7最高！食料品の消費税減税で１％に！反省点なし』良い経済政策だが、足を引っ張る財務省や石破茂や野党やマスゴミ-正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現嘘の歴史に騙されるな！日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう！マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな！
危篤の患者さんを連れ出した、りんと直美。看護婦であるがために責めを負うりん。ひとりの娘として、ふみの願いをかなえた直美。感謝と満足感。同じ「連れ出す」なのに真逆の結果です。京都女子大学の阿部さんの論文「白瀧幾之助の生涯と芸術」には明治30年代の美術学校の生徒たちの日常が綴られています。山本芳翠や黒田清輝、南薫三など歴史的人物たちが同時代人としてそれらのかかわりが生き生きと描かれています。華族女学校のOG会の園遊会で活人劇をするときの背景画が語られる下りに、あまりの大盛況で卒倒者が出て赤
📌この記事の要約（忙しい人向け）「ヒトラーは景気を良くした」は完全なウソ！実際は数字をごまかしていただけ。ウソの手法は3つ:①都合の悪い人を統計から消す、②隠れ借金で軍事費を増やす、③最後は他国からお金を奪う。なぜ日本の学校はこれを詳しく教えないのか？今の自民党政権自体が、戦前の独裁国家（大日本帝国）の権力者たちがそのまま作り出した政党だから。国民を支配する仕組み:ナチスと同じ支配方法（統計のごまかし・思考停止）を使っているため、国民にそのカラクリを知られたくない。
