系統用蓄電池

高圧系統用蓄電池のジャンク品がこれからたくさんデビューしそうな勢いだ。高圧はHV。系統用蓄電池はBESS。太陽光発電、風力、バイオマスは系統への垂れ流しで送配電会社にFIT売電あるいはアグリゲーターに売電（その先はJEPXなど）でkWhを稼ぐビジネス。夕方の売電はタイマー仕掛けでもよい。だが、BESSは違う。充電するための電気は無料で買えないのでJEPXから安いときに電気を買って充電する必要がある。巷では出力制御時の0.01円/kWhで買って、夕方の電気代が高いときに売るアービトラー

系統用蓄電池の接続検討申込がポスト野立て太陽光として2025年は急増している。猫も杓子も接続検討申込をしているのだ。接続検討結果に事業性ありと判断されれば、本申込を行い連系承諾済まで進めたいのだがそうは問屋が卸さない。先般の「連系承諾とは」でも述べたが、本申込で受付され、5%の連系保証金を支払えば一安心とは言えないのだ。同じ系統において先行事業者が連系承諾に進んだステージで再接続検討申込に戻されることが多発している。再接続検討申込が必要なステージになったとき、送配電会社はOCC

特別高圧受電の系統用蓄電池の場合、受変電設備はコンパクトスペースのガス絶縁開閉装置が採用される。GISはGasInsulatedSwitchgearの略。GISの仲間にキュービクル形ガス絶縁開閉装置（C-GIS:Cubicle-typeGasInsulatedSwitchgear）もある。GISは避雷器(LA)、接地開閉器(ES)、断路器(DS)、遮断器(GCB）、接地形計器用変圧器(EVT)、送配電会社手配の計器用変圧変流器(VCT)で構成され、SF6ガスに封入されている

🔋GSユアサによる系統用蓄電池工場新設と市場支配戦略の論理的考察📝要旨（イントロダクション）地球温暖化対策とエネルギー自給率向上のため、日本国内では太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）の導入が急速に進んでいます。しかし、再エネは発電量が不安定であるため、電力系統の安定化が喫緊の課題となっています。この課題を解決する主役が系統用蓄電池です。長年、産業用電池市場で実績を持つGSユアサは、この国内需要の急拡大を背景に、系統用蓄電池の新工場を建設し、国内市場で**40%か

連系承諾とは送配電会社への発電設備の系統連系が承諾されること。本承諾をもって、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針第９７条に基づき、系統連系希望者のために確保していた送電系統の容量が確定される。この後、残りの工事費負担金９５％の支払いを求められる。また、工事費負担金額がおおむね１億円を超える場合は、分割払いのための工事費負担金契約が締結される。連系承諾以降の当該発電設備に関する接続検討申込は、軽微な変更と判断されれば要否確認依頼の取り扱いとなる。連系承諾の名称は送配電会社によって

接続検討申込書の様式２に以下の記載がある。（１）アクセス設備の運用開始希望日（一般送配電等側設備への接続希望日）（２）発電設備等の連系開始希望日（試運転）（３）発電設備等の連系開始希望日（営業運転開始日）ここで用語の定義をする。系統連系とは「発電設備などが商用電力系統へ電気的に接続されること。発電設備が逆潮流するかしないかを問わない」PAS,VCB(GCB),VCT,計量器が送配電会社TSOの管理下となる日でもあり、運用申合せ開始日だ。なので、発電設備として接続検討申込を

➽【パートナー選びが鍵に】系統用蓄電池開発で“事前審査”と申し込み上限制度が導入へ経済産業省は9月24日、第4回「次世代電力系統ワーキンググループ」を開催し、系統用蓄電池の迅速な連系を実現するための制度改正案を公表しました。接続検討申し込みの際に、事業用地に関する調査結果や登記簿などの提出を事業者に求める他、一事業者の接続検討申し込みに対して上限を設ける案を示しました。早期の事業化を果たせる案件の増加が期待できる反面、事業者は準備に一層の負担を強いられることになります。再生可能エネル

系統用蓄電池がホットになっている理由として、需給調整市場の一次調整力(FCR)のΔkW入札上限価格が19.51円/ΔkW・30minということが挙げられる。各TSOであんまり参加しておらず未達なのでこの上限価格で応札できる現状がある。ところが、衝撃的な記事が飛び込んできた。2026年度から7.21円/ΔkW・30minに下げる提案が委員会でなされたのだ。多分そうなるだろう。これは日本の系統用蓄電池マーケットがレッドオーシャン化することを意味する。単純に一次調整力の応札しか考えていな

系統用蓄電池のバッテリーは低価格の中国製リチウムイオン電池(LiFePo4)が主流だ。他に、NAS電池やレドックスフロー電池がある。これらはメイドインジャパンだ。しかし、2025年10月31日に日本ガイシのNAS電池が事業撤退するニュースが飛び込んできた。となると住友電気工業のレドックスフロー電池も採算面で事業撤退が予想される。

➽【大反響御礼】TAOKEENERGY、CATLと蓄電所投資セミナー開催200名が来場TAOKEENERGYは9月2日、世界最大級の蓄電池メーカーであるCATL社と共同で、蓄電所投資のポイントについて解説するセミナーを東京都内で開催しました。今回は定員を大幅に上回るご応募を頂き、抽選の結果約200名の方にご来場いただきました。「蓄電所投資の実践術徹底解説セミナー」と題した今回のセミナーでは、関西電力グループのE-Flow合同会社の川口公一社長が、蓄電所投資ビジネスの動向について解

➽TAOKEGROUPが上海に新工場を開設インテグレーション・研究開発体制を強化TAOKEGROUPは上海市崇明島にインテグレーションと研究開発を行う新拠点を開設しました。8月26日、取引先企業や関係者を招いて開所式を執り行いました。式の冒頭で、グループ代表の陸剣洲は、「本工場の完成は、TAOKEGROUPが崇明における実体産業の布局を真に着地させたことを意味し、グループ発展の歴史における重要な節目となる」と述べました。新工場は、研究開発から生産・組み立て・テストまでを

➽2025年内セミナー・見学会プランのご案内このたび当社では、9月2日に開催し好評いただいた「蓄電所投資セミナー」に続く第二弾として、新たにセミナー及び全国規模の現地見学会を開催することとなりました。前回は定員の都合上ご参加いただけなかったお客様のご要望にお応えし、このたび追加開催をご案内致します。【今回のみどころ】◆最新の系統用蓄電所設備・運営関連に関する知見を、オンラインで直接確認可能！◆案件現場で蓄電池とEMS制御システムの構造と機能を解説、ゆっくりと設備商談・情報交換ができま

系統用蓄電池の建設費用はエントリークラスの高圧のニッパチ(2MW/8MWh)であっても安くて３億円かかる。IDホルダーが自社で建設工事するにしてもコーポレートファイナンスが通らず、調達費用の割合が半分を占める蓄電池の部材調達ができないのでFIT太陽光発電のように仕込み完成売りでの建設工事はできない。また、工事請負するにしてもミニマムが３億円なので特定建設業許可業者しかできない。（発注者から直接（元請負人として）請け負った工事について、５，０００万円以上となる下請契約を締結する場合は特定

【解説】関西電力が挑む「日本版VPP」への第一歩〜蓄電池で収益2倍、再エネ時代のゲームチェンジャー〜はじめに2025年9月、関西電力送配電が「系統用蓄電池の運用支援サービス」を開始するというニュースが発表されました。このサービスの狙いは、電力市場での売買をサポートし、蓄電池の収益を2倍、寿命も2倍にできるというもの。2030年度までに年間10億円規模の事業に育てる計画です。一見すると技術ニュースのようですが、これは実は「日本の電力市場の未来」を象徴する大きな動きです。関西電力送

➽TAOKEENERGYとCATLで蓄電所投資セミナーを開催しました！TAOKEENERGYは9月2日、世界最大級の電池メーカーのCATLと「蓄電所投資の実践術徹底解説セミナー」を東京都内で開催しました。投資家や金融関係者、発電事業者を対象に、蓄電所ビジネスの要諦や市場動向をはじめ、CATL社の新製品、TAOKEENERGY独自の投資スキームと運用事例について紹介。セミナー後には懇親会もあり、業界関係者とつながる大きなチャンスです！セミナーコンテンツ【13:30～14:00

➽急拡大する蓄電池市場2033年には2倍の規模へ世界全体で定置用蓄電池（ESS）の市場が急速に拡大しています。調査会社の矢野経済研究所は7月28日、2024年におけるESSの世界市場が、メーカー出荷容量ベースで約254GWhだったと公表しました。再生可能エネルギーの導入拡大や各国の制度支援が成長を後押ししたといいます。特に北米・中国・欧州の3地域が市場を牽引し、世界全体の8割以上を占める規模となっています。矢野経済は、「カーボンニュートラル実現に向けた世界各国の再エネ発電設備の導入

総務部・消防本部と打合せ。職員課と打合せ。ポート(株)社長の春日博文様、グリーンエネルギー担当の加藤貴治様がお見えになる。中曽根弘文事務所秘書の宮谷政之様にも同席をいただく。ポート(株)さんは、市内で系統用蓄電池の事業を展開されている。これを活用した防災時の連携についてお話しをいただく。今後の取り組みについても意見交換をさせていただく。商工労働課と打合せ。緊急経済対策の進捗状況の報告をもらう。下水道整備課と打合せ。公共下水道の見直しについて今後の進め方の説

BCP/DCP：多様化するリスクに立ち向かう事業継続の羅針盤作成中です。。。BCP/DCP：多様化するリスクに立ち向かう事業継続の羅針盤エグゼクティブサマリー近年、企業を取り巻くリスクは、自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、地政学的リスクなど、多様化かつ複雑化の一途をたどっています。こうした予期せぬ緊急事態は、事業活動を停止させ、経営基盤の脆弱な企業を廃業に追い込む可能性をはらんでいます。このような状況下において、事業継続計画（BCP）および地域継続計画（DCP）の策定は、企業

系統用蓄電池というものを聞いたことがありますか？系統用蓄電池とは、電力の発電所や変電所、送電線といった電力系統に直接接続される大規模な蓄電池のことです。家庭や特定の施設で使われる蓄電池とは異なり、電力系統全体の安定化を目的としています。系統用蓄電池の役割系統用蓄電池は主に以下の役割を担います。需給バランスの調整:太陽光や風力といった再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されやすいです。電力需要が少ない時に余った電力を充電し、需要が高まる時間帯に放電することで、電力の需給

【朗報】系統蓄電池事業への参入が劇的に簡単になります！専門知識なしでも収益化可能な新サービスこんにちは。今日は、中小企業の皆さんにとって大きなビジネスチャンスとなる可能性の高いニュースをお届けします。系統蓄電池事業、興味はあるけど...「脱炭素の流れで系統蓄電池事業が注目されているのは知ってるけど...」「電力市場って複雑で、うちのような中小企業には敷居が高そう」「専門知識もないし、人員も限られているから無理かな」そんな風に思っている経営者の方、多いのではないでしょうか？状況を

石油資源開発（JAPEX）が同社技術研究所（千葉県千葉市美浜区）構内で建設を進めていた、同社初の系統用蓄電池設備「JAPEX美浜蓄電所」がこのほど、運転を開始した。同社によると、2050年カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーの普及拡大が急がれる中、太陽光や風力などの変動性再生可能エネルギーの導入が拡大されているものの、こうした再エネは昼夜や気候などによる出力変動に対し、電力系統の安定化を図ることのできる蓄電池の重要性が高まっていた。JAPEXではこうしたニーズをふまえて蓄電所を設置

BYDは、再生可能エネルギーの生産・貯蔵・利用に焦点を当て、太陽光発電＋蓄電システムを軸とした環境エネルギー事業を展開しています。太陽光発電においては、世界中のより多くの人々にとってクリーンエネルギーが身近なものになるよう、ソーラーモジュールの製造コストを大幅に削減することに成功しました。蓄電システムにおいては、バッテリーの研究開発・製造・販売・サービスを専門とするBYDの技術力によって、より効率的なクリーンエネルギーの提供に取り組んでいます。BYD4.292MWh蓄電池システム一

➽1000件以上の申請ノウハウが詰まった資料を無償公開します！今後、厳しくなる接続検討に不安をお持ちの方も多いかもしれませんが、ご安心ください。当社では、これまでに1000件以上の申請を行ってきた豊富なノウハウを基に、系統用蓄電所ビジネスへの一歩を踏み出す後押しをします。具体的には、系統用蓄電所への投資や設備導入を検討されるお客さまを対象に電力申請用資料を無償で提供します。本資料は、実際の案件に基づいた具体的な申請書類・技術資料を含み、事業検討の初期段階をサポートする内容です。

➽系統用蓄電所の「空押さえ」問題経産省が対策に着手系統用蓄電所ビジネスはまだ始まったばかりですが、ルール整備が追い付いていないためにさまざまな問題が生じています。その1つが「空押さえ」問題です。系統用蓄電所を運開するには、系統側に受け入れる側の空き容量がないと実現しません。その空き容量の有無を調べるプロセスが接続検討ですが、接続検討には時間を要するため、運開するつもりがない案件の分も一度に申請する事業者が大勢います。ただ、空き容量の算定は基本的に接続検討の申請分全てが運開する

➽NTTアノードエナジーの蓄電所を開発容量5.3MWhTAOKEENERGYはNTTアノードエナジーから委託を受け、埼玉県和光市に蓄電容量5.3MWhの系統用蓄電所を建設し、2025年1月から商用運転を開始しました。当社の技術力とシステムの安定性、充実のサポート体制を高く評価していただきました。埼玉和光蓄電所の外観カーボンニュートラルの実現に向け、系統用蓄電所に期待が集まっていますが、入札実績を持つ企業はごくわずかです。そのため、サプライヤーの選定は系統用蓄電所事業の大きな

解決策この問題に対して最も効果的で、かつ見栄えを損なわない解決策は、生成したインフォグラフィックのHTMLファイルを別のファイルとしてサーバーにアップロードし、それをメインのウェブページに**<iframe>（インラインフレーム）**として埋め込む方法です。<iframe>を使用するメリット1.文字数制限の回避:メインのウェブページのHTMLには、<iframe>タグとその属性（数行程度）しか記述しないため、文字数制限に抵触する心配がほ

〈社会・文化〉再エネ導入へ期待高まる系統用蓄電池高橋洋2025年7月8日〈社会・文化〉再エネ導入へ期待高まる系統用蓄電池高橋洋【文化・解説】www.seikyoonline.comhttps://l.facebook.com/l.php?u=https%3A%2F%2Fwww.seikyoonline.com%2Farticle%2FBE24D991442C12A3AFCC897C79E08EB1%3Fsnstoken%3D11f44cf4-7e23-4d07-b2b2-ef9f

蓄電池市場急拡大の『光と影』〜再エネ事業者が知るべき業界構造変化今、エネルギー業界で何が起きているのかこんにちは。再エネ業界に携わる皆さん、最近「系統用蓄電池」という言葉をよく耳にしませんか？実は今、この分野で歴史的な変化が起きています。そしてその変化は、太陽光や風力に取り組む皆さんの事業にも大きな影響を与える可能性があります。今日は、蓄電池市場の急拡大とその裏で起きている問題、そして私たち再エネ事業者にとってのチャンスについてお話しします。エネ庁、系統蓄電池接続ルール見直しへ／空押さ

系統用蓄電池（ESS）が拓く未来のエネルギーシステム：2025年以降の展望はじめに：系統用蓄電池が拓く未来のエネルギーシステム2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化は避けて通れない道です。この大規模なエネルギー転換において、再エネの出力変動を吸収し、電力系統全体の安定性を確保する系統用蓄電池（EnergyStorageSystem,ESS）の役割は、2025年以降、ますますその戦略的重要性を高めています。ESSは、単に電力を貯蔵するだ

➽【参加無料！】蓄電池ビジネスの要点が分かるセミナーのご案内また、もっと蓄電所ビジネスについて知りたいという方は、今後開催予定の下記セミナーへぜひご参加いただければ幸いです。まず、6月27日には当社と幻冬舎ゴールドオンラインで「大手企業も続々参入中！再エネ時代の勝ち筋白熱化した『蓄電所投資事業』の魅力」と題するセミナーを開催します。当日は当社グループで蓄電所投資やアグリゲーションビジネスを手がけるPOWERPOOLの副社長兼COOである肖宇生が登壇します。系統用蓄電所事業が注目を