神奈川県議会議員

天候が心配されましたが、無事に第77回目となる橋本町民運動会が開催されました。この運動会は自治会の協力のもと、橋本公民館が中心となって運営されています。私はライフタウン自治会会員として、橋本消防団員として、健康づくり普及員として参加いたしました。やはり一緒に汗をかき、楽しみを共有することほど一体感を生むものはありません。世代も性別も超えて、自治会ごとに団結した競技となりました。また橋本消防団としても操法の演技をさせていただき、部としての結束をお見せできることは意味のある時間となりました

今日も地元を回らせていただきました！活動の場を広げる交通少年団の激励に行くと、同会場で白バイに乗せてもらうことができました。子どもから大人まで、交通安全について学ぶ機会となりました。また悪天候が続きますが、明日の橋本町民運動会の準備も。私も自治会員としてはもちろん、消防団員としても参加予定です。天候が心配されるところですが、何とか開催したいですね！他にも女子会に入れていただくなど、様々な意見に触れることができました〜小田貴久公式HPhttps://oda-takahisa.ne

本日から県議会の各常任委員会が始まり、私の所属する文化スポーツ観光常任委員会も開かれました。常任委員会は会派の人数に応じて時間が割り振られ、私の出番は来週の火曜日となります。雨が多く、なかなか秋らしさを感じられない日々が続いております。気がつくと県庁付近では銀杏が落ち始め、清掃が大変そうです。また新たな台風が近づいているとのことで、心配事が絶えません。神奈川県では「かながわ防災パーソナルサポート」を運用し、LINEを通じて防災情報等を取得できますので、ぜひご登録ください！小田貴久公

シルバーウィーク中ではありますが、台風25号が発生しています。連日雨が降り続いており、地盤が緩んでいるのではないかと心配しています。報道によると台風25号は21日に関東甲信に接近し、警報級の大雨となる恐れがあります。いつも以上に気を引き締めなければなりません。昨日は橋本消防団で操法の訓練を行いました。小雨が降る中でありましたが、27日の町民運動会での披露に合わせての訓練です。私も久しぶりに筒先を握りましたが、団員の一人として水出しの技術はしっかりと保たなければなりません。我々消防団

１組織・施設運営上の課題解決に向けた取組について(5)県立高校の体育館における空調整備について（田中副団長）「令和８年熊本地震を受け、避難所となる体育館への空調整備の重要性が大きく注目された。県教育委員会では、令和８年度から、避難所指定された高校の体育館の空調整備に着手するとともに、早期の全校整備に向けた取組を加速化するため、民間活力の活用に向けた調査を行っており、こうした取組に対しては、一定の評価をするが、全校整備に向けた具体的な道筋については未だ示されておらず、県民からも早

１組織・施設運営上の課題解決に向けた取組について(4)小児がんの医療提供体制の整備について（田中副団長）「国は、各都道府県において、小児がん患者が適切に診断され、必要な医療へ円滑にアクセスし、治療後のフォローアップや地域での支援を切れ目なく受けられるよう、新たに「都道府県小児がん拠点病院」を設けることとしている。県として、地域医療全体が協力して、がん治療の質を維持するとともに、身近な医療機関でフォローアップを受けられる体制づくりを進めるべきである。そこで、国が新たに「都道府県

１組織・施設運営上の課題解決に向けた取組について(3)児童相談所の体制強化について（田中副団長）「児童相談所の業務は、子どもの保護に加え、虐待が疑われる親への対応、警察、市町村、児童養護施設、里親等の関係機関との連絡調整など、大きな負担のかかる業務であるため、我が会派から、児童相談所の機能強化に向けて、関係機関との連携や児童相談所の人員体制の強化を繰り返し要望してきた。行政事務の負担軽減や効率化に向けてＡＩやＩＣＴを活用する自治体も増えているが、あらゆる手段を検討しながら、子ども

１組織・施設運営上の課題解決に向けた取組について(２)県の技術系職員の確保に向けた取組について（田中副団長）「近年、技術系職員の採用が困難な状況が続いてる背景には、理系学部に進学した学生の多くが、公務員は事務系の仕事であると考えており、将来の職業の選択肢として、公務員を認識している人が少ないことがあるのではないか。理系学部に進学予定の高校生が、大学卒業後の進路として、公務員という職業を選択肢として考えるようになれば、県の技術系職員の確保に加え、県から職員を派遣している市町村の

１組織・施設運営上の課題解決に向けた取組について(1)今後の組織運営における生成ＡＩの活用について（田中副団長）「生成ＡＩは、今後の活用が大変期待される一方で、最終的な判断は人間が担うべきでＡＩにより自動化すべきでない。また、質問内容が曖昧な住民からの問合せをＡＩが受けることは困難である。このように、ＡＩは、県の行政分野において、現時点で活用できる職域は限られるのではないかとも考えられ、この新しい技術と、今後どのように向き合っていくのかが、いま問われている。県が令和６年３

北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会（神奈川県議会拉致議連・松田良昭会長・戸塚区）が開催されました。講師は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田拓也さんです。今から49年前の1977（昭和52年）年11月15日、拓也さんの姉（当時13歳）、めぐみさんが、部活動の帰り道、北朝鮮に拉致されました。拓也さんからは、めぐみさんが拉致をされてから、今日までの「憎しみしかない」思いや、「一人でも多くの方に、北朝鮮による拉致問題を知ってほしい」といった願いをお聞きしました。

４県政の諸課題について(5)貨物自動車の過積載防止について（政調会長）「一部の事業者において、運送効率や利益を優先させるため、最大積載量を超えた過積載で運行しているとの指摘がある。貨物自動車への過積載は、重大交通事故を引き起こす危険性を高めるだけでなく、道路や橋梁等に過大な負荷を与え、その寿命を縮める要因ともなり、また、ひとたび事故が発生すれば、交通渋滞や物流の停滞を招き、社会経済活動にも大きな影響を及ぼす。交通事故防止に加え、法令を遵守して事業活動を行っている事業者が不

４県政の諸課題について（４）高校教育改革の新たな取組について（政調会長）「国は「高校教育改革に関する基本方針」で示した取組を先行実施する拠点校を創設するための公募事業を開始したが、本県が申請した３校は全て不採択となった。今後の追加公募に向けて、３校全てが採択されるよう再申請に取り組むとともに、基本方針で都道府県に策定が求められている「高等学校教育改革実行計画」は、国において構築する予定の財政支援の基盤になるものであることから、本県でもしっかりと検討を進める必要がある。そこで

４県政の諸課題について(3)クビアカツヤカミキリの被害拡大防止について（神奈川県内では2021年（令和3年）7月2日に藤沢市で初めてクビアカツヤカミキリが発見されました）（政調会長）「クビアカツヤカミキリは、サクラをはじめ、バラ科の樹木を加害する特定外来生物であり、令和８年８月現在で22都府県に被害が拡大している。国は、令和８年７月31日に対策本部を設置し、「地域が一体となった戦略的かつ面的な防除を推進するとともに、関係省庁が緊密に連携し、既侵入地域及び未侵入地域の双方にお

４県政の諸課題について（２）脱炭素社会の実現に向けた次世代型太陽電池の更なる導入拡大について（政調会長）「2050年脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電の導入促進を図ることが重要であり、国が閣議決定した「日本成長戦略」において、ペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池を重点的に推進することが打ち出された。この機を逃さず、ペロブスカイト太陽電池やカルコパイライト太陽電池といった「かながわ発」の次世代型太陽電池の早期普及に向けた取組をさらに加速させていく必要がある。そこで、

４県政の諸課題について(1)市町村が行う土木分野の行政サービスの維持に向けた連携支援について（政調会長）「県内の市町村においても、専門人材である土木職の高齢化や不足が顕在化していることから、令和８年３月、県は県西地域において、土木分野の業務に関する県と地域の市町による実務者会議を設置し、課題の解決に向けた集中的な議論を行っている。今後、広域自治体である県として、市町村が土木分野での行政サービスを適切かつ無理なく提供出来るよう、十分に対話をしながら、きめ細かい支援に取り組む必

３県民の暮らしの充実に向けた取組について(5)神奈川県住生活基本計画の見直しについて（政調会長）「住生活に係る課題は、高齢者の住まいの問題をはじめ、子育て世帯への支援や増加する空き家への対応、高齢化の進展に伴う地域コミュニティの活力低下への対応など、今後も複雑かつ多様化していくものと考えられる。このような状況を踏まえつつ、「神奈川県住生活基本計画」の改定に当たっては、本格的な人生100歳時代の到来が予想される中、住み慣れた地域で、誰もが安心して生き生きと暮らせる、神奈川らしい住生

３県民の暮らしの充実に向けた取組について(4)病院機構が運営する県立５病院の今後のあり方について（政調会長）「県では、県立病院が担うべき役割や機能について検討を行うため、「県立病院機能のあり方検討会」を設置し、有識者による議論を重ね、令和８年３月に報告書をまとめた。県ではこの報告書を踏まえ、各病院のあり方について検討を続け、今後の県立病院が担う機能・体制等をまとめた方針を定めるが、医療需要に的確に対応し、県立病院として求められる医療を継続的に提供していくために、病院機構とともにし

３県民の暮らしの充実に向けた取組について(3)看護人材の養成・確保について（政調会長）「看護人材の新規養成が今後ますます厳しくなることが予想される中、国は令和８年４月に「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を設置して、今後の看護職員の養成のあり方や地域の看護職員の確保策等を議論しており、今年度中には一定の方向性が示される。こうした国の動きや県内の看護人材を取り巻く状況を踏まえ、県としても、今後の看護人材のあり方について、改めて考える時期に来ている。そ

３県民の暮らしの充実に向けた取組について(2)保育士人材の確保について（政調会長）「県内の保育所等が、必要な保育士を安定して確保するためには、県としても、将来の保育士を増やすため、より多くの若い世代に保育の仕事の魅力を知ってもらい、さらに「神奈川県で保育士になりたい」と思ってもらえるような働きかけを行っていくべきである。そこで、県は、保育士のなり手を増やすため、今後、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。」（黒岩祐治知事）「次に、保育士人材の確保についてです。

３県民の暮らしの充実に向けた取組について(1)紙版「かながわトクトクキャンペーン！」について（政調会長）「県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、商店街が発行する紙のプレミアム商品券に対する補助である紙版「かながわトクトクキャンペーン！」を実施しているが、令和８年４月から参加商店街の募集を行ったところ、６月上旬には予算上限に達したため、募集終了となっている。応募に間に合わなかった商店街団体からは、追加募集を求める声が多く寄せられていることから、追加募集に向

２県民の安全安心を守る取組について(5)消えかけ白線ゼロ達成宣言後の取組について（政調会長）「令和8年4月の定例会見において、知事が「消えかけ白線ゼロ達成宣言」をしたことは記憶に新しいが、宣言以降も未だに白線が消えかけた横断歩道が見られ、達成宣言後の補修に関する不安の声も寄せられている。横断歩道などは日々摩耗が進行することから、達成宣言後も引き続き、摩耗状況を点検し、補修することは、県民の安全・安心を守るうえで大変重要である。そこで、「消えかけ白線ゼロ達成宣言」後、県民の安

２県民の安全安心を守る取組について（４）盛土対策について（政調会長）「令和８年６月27日、県が「応急対策を必要とする盛土」と判定していた三浦市内の盛土の一部が台風の影響により崩落した。県はその一か月後には行政代執行に踏み切っており、一連の対応を評価する一方で、崩落を未然に防げなかった事実にも、しっかりと目を向けるべきである。今回の事例は、行為者が県からの再三にわたる指導に従わず、崩落に至ったものであり、今後、同様の崩落を防止するためにも、行為者などへの指導の強化や、より一層の対

２県民の安全安心を守る取組について(3)道路における豪雨災害への備えについて（政調会長）「令和８年８月13日の千葉豪雨では、線状降水帯が次々と発生し、県内の広い範囲で記録的な大雨に見舞われ、国道16号のアンダーパスにおいて、停電により排水ポンプを動かす非常用電源設備が機能せず、車両が水没する事故が発生したほか、約3,000台の車両が路上に放置され、緊急車両の通行を確保するため、路肩に移動するなどの対応に追われている。今回の千葉豪雨を見ると、道路においては、大雨を踏まえたアンダ

２県民の安全安心を守る取組について(2)令和８年熊本地震に関する県の支援を踏まえた今後の取組について（政調会長）「令和８年熊本地震では、本県を含む全国の自治体から多くの人的・物的支援が行われ、被災自治体の災害対応業務に従事しているが、今後も、被災地の早期の復旧・復興のために、技術職員を中心とする中長期的な職員派遣による支援は不可欠である。また、熊本地震での支援を通じて得た知識や経験を共有するとともに、新たに顕在化した、真夏での災害といった課題を踏まえ、いつ起きてもおかしくない

２県民の安全安心を守る取組について(1)特殊詐欺被害防止について（政調会長）「特殊詐欺の被害が過去最悪を上回るペースで増加し、また手口や対象が変化する中、県は、条例に基づく「犯罪防止特別宣言」の再宣言や「防犯上の指針」の策定にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。」（警察本部長）「県民の安全安心を守る取組について何点かお尋ねがありました。まず、特殊詐欺被害の防止についてです。県内の特殊詐欺の被害は、７月末時点で約１５８億円と過去最悪を記録した前年を上回るペ

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(6)DV・ストーカー被害者、困難な問題を抱える女性等への支援について（政調会長）「ＤＶ・ストーカー被害者、困難な問題を抱える女性等への支援に当たっては、いわゆるＤＶ防止法、ストーカー規制法、女性支援法といった関連法に規定されている関係機関と、支援施策の連携がしっかりと図られる実効性の担保の観点が重要と考える。そこで、ＤＶ・ストーカー被害者、困難な問題を抱える女性等への支援の充実について、県としてどのように取り組むのか、見解を伺う。」

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(5)神奈川・横浜デスティネーションキャンペーンについて（政調会長）「令和８年４月から６月には、神奈川・横浜デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンとして、県内の市町村や民間事業者等と連携して期間限定の特別企画の実施や、様々なプロモーションに取り組んだが、全国から多くの観光客を本県に呼び込み、県内周遊へつなげていけるよう、プレキャンペーンの結果を振り返り、キャンペーンを一層、充実していくことが重要である。そこで、プレキャンペーン

１県政課題に対する知事の基本姿勢について（４）GREEN×EXPO2027開催半年前を契機とした来場促進の取組について（政調会長）「8月18日時点のチケット販売枚数は約233万枚とのことであり、既に多くの方に購入いただいている一方、基本計画に掲げる「有料来場者数1,000万人」とは、未だ大きな開きがあり、引き続き来場促進に向けた取組を進める必要がある。徐々に認知度は高まってきているが、今後は認知度向上を図るだけでなく、より多くの方に「GREEN×EXPOに行ってみたい」と

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(3)神奈川県の新たな科学技術イノベーション分野について（政調会長）「国が閣議決定した「日本成長戦略」の戦略分野には、海洋やフードテックも位置付けられており、本県は、海洋・水産分野の関係者が集まっている等の優位性があり、水産分野の発展に繋がる取組も進めている。海洋・フードテック分野は地域課題の解決に留まらず、ロボティクス、海洋データ、養殖、ブルーカーボンなどを組み合わせることで、新たな産業創出に繋がる分野でもある。そこで、新たな大綱に基づ

県政課題に対する知事の基本姿勢について(2)地域未来戦略の策定を踏まえた県の産業振興施策について（政調会長）「県の地域産業クラスター計画について、本県の強みを最大限に生かすため、どのような観点で策定していくのか、見解を伺う。」（黒岩祐治知事）「次に、地域未来戦略の策定を踏まえた県の産業振興施策についてです。地域未来戦略では、都道府県知事が主導して、地域の強みを生かして重点的に育成すべき産業分野を特定し、地域全体の産業競争力強化を推進する地域産業クラスター計画を策定す