神奈川県議会議員

３県政の諸課題について(1)鳥獣被害対策についてイニホンザル被害対策について（政調副会長）「県は、鳥獣保護管理法に基づくニホンザル管理計画を策定し、農地からの追い払いや防護柵の設置などの対策に取り組んできたことは承知している。しかしながら、長年の取組にもかかわらず、依然として被害が継続している地域もあり、湯河原町など特に被害が深刻な地域では生活被害が頻発するのみならず、住民の安心安全な生活が脅かされる状況もみられる。地域住民からは、従来の対策だけでなく、より効果的な

４県政の諸課題について（４）高校教育改革の新たな取組について（政調会長）「国は「高校教育改革に関する基本方針」で示した取組を先行実施する拠点校を創設するための公募事業を開始したが、本県が申請した３校は全て不採択となった。今後の追加公募に向けて、３校全てが採択されるよう再申請に取り組むとともに、基本方針で都道府県に策定が求められている「高等学校教育改革実行計画」は、国において構築する予定の財政支援の基盤になるものであることから、本県でもしっかりと検討を進める必要がある。そこで

日本コナ・コーヒー文化推進協会の瀧田信之会長にお声がけいただき、SDGsとコーヒー焙煎講座に参加しました。最初に瀧田会長より、コーヒー生産は世界的な気候変動による温暖化や災害によって脅かされ、2050年には病虫害などの影響から耕作面積が半減するとの見方が示されている。また、生産地における労働者の人権問題もあり、こうしたことを多くの人に伝えることが大事であるとお話しがありました。その後、実際にコーヒー豆を焙煎し、その豆を挽き、ドリップしていただきました。焙煎作業を行ったのは初めてで、

令和8年第1回定例会において、一般質問の機会（2月25日）をいただきました。その内容については順次、ご報告させていただきます。質問答弁要旨は以下の通りです。「ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の推進について」（市川）「2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の考え方を踏まえ、県でも生物多様性基本法に基づく地域戦略としてかながわ生物多様性計画を改定した。一方、県内では、民間による活動も活発であるほか、生物多様性保全の取組を推進して

３県政の諸課題について（４）教育課程柔軟化サキドリ研究校事業について（政調副会長）「学校現場の裁量で、年間の総授業時間数は維持したうえで、各教科の授業時間数を一定範囲で増減できるようにする「調整授業時数制度」が小・中学校に導入される見通しであり、国は令和８年度から２年間、指定を受けた学校が先行して研究に取り組む「教育課程柔軟化サキドリ研究校事業」を実施する。県教育委員会として、この事業に積極的に関わることで、研究校から得られる知見を発信する役割を担ってもらいたい。そこで、国

2、県民の安全安心を守る取り組みについて（1）ヘリコプターの本格導入について（筆頭政調副会長）「令和6年第2回定例会の代表質問では、我が会派から、大規模災害に備えるための応急体制の境界について質問し、知事から、ヘリコプターの導入に向けた検討を行う旨の答弁があった。ヘリの本格導入にあたっては、県内でいつ発生してもおかしくない大規模災害等に迅速かつ、適切に対応するため、上空からの被害状況の把握のみならず、本県のヘリに必要な機能は何か、検討を進め、できるだけ早い時期の導入につなげること

県政の諸課題について(2)毛髪再生医療技術の開発支援について（副団長）「県では、再生・細胞医療の実用化・産業化に向け、産業化拠点としてライフイノベーションセンターを整備するとともに、ＫＩＳＴＥＣにおける取組を通じて、大学等の研究シーズの実用化に向けた支援を行ってきたが、先日、毛髪再生医療の技術開発に関する番組が放送された。再生医療技術の実用化には長い時間を要することは理解するが、県として支援している技術等については、その開発状況や成果を、県民にしっかりと説明する責任がある。

２県内産業活性化に向けた取組について(3)海外事務所の取組について（政調副会長）「県は、県内中小企業の海外展開支援や外国企業の誘致などに取り組むため、シンガポール、米国・ニューヨーク、中国・大連に海外事務所を設置しているほか、横浜銀行バンコク駐在員事務所に県職員を派遣している。海外事務所を設置運営しているからには、成果を県に還元できるよう、効果的に取り組むことに加え、そうした成果を広く発信していくことも重要である。そこで、海外事務所を設置することによる成果と今後の取組の方

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(5)県の人事制度の見直しについて（筆頭副団長）「県では、厳しい財政状況のもと、2000年前後に実施した大幅な採用抑制により、今後の管理職を担う40歳代後半の職員数が極端に少ない年齢構成となっているとともに、多くのベテラン職員が退職していく結果として、近年では、県での職務経験が短い職員の割合が大きく増加している。こうした状況を踏まえれば、現在の県の人事制度が、将来に渡って持続可能であるのか、突っ込んだ議論が必要な時期にきていると考え

１組織・施設運営上の課題解決に向けた取組について(5)県立高校の体育館における空調整備について（田中副団長）「令和８年熊本地震を受け、避難所となる体育館への空調整備の重要性が大きく注目された。県教育委員会では、令和８年度から、避難所指定された高校の体育館の空調整備に着手するとともに、早期の全校整備に向けた取組を加速化するため、民間活力の活用に向けた調査を行っており、こうした取組に対しては、一定の評価をするが、全校整備に向けた具体的な道筋については未だ示されておらず、県民からも早

３県民の暮らしの充実に向けた取組について(1)紙版「かながわトクトクキャンペーン！」について（政調会長）「県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、商店街が発行する紙のプレミアム商品券に対する補助である紙版「かながわトクトクキャンペーン！」を実施しているが、令和８年４月から参加商店街の募集を行ったところ、６月上旬には予算上限に達したため、募集終了となっている。応募に間に合わなかった商店街団体からは、追加募集を求める声が多く寄せられていることから、追加募集に向