田中ひろはる

競馬場跡地での土地区画整理事業では、約３４・５ｈａの土地を２０１６年１１月に熊本県より事業認可を受け、その翌年から地区内の盛土工事に着手し、道路工事や上下水道工事、宅地造成工事などの基盤整備が進められ、工事は予定どおり前年度に完了。今年度からは、清算等の業務が始まります。これまでに、誘致された企業等は下記に示しているとおりです。現時点で誘致等での税収効果は、誘致企業が完成した分だけで７億円強が見込まれています。残る街区等の売却では、有明海沿岸道路に面する資材置き場等の工事ヤー

ブームということではなく、コレクターにより静かに続いています「マンホールカード」。私も、２０１９年１２月１４日、荒尾市にて、発行されたのをキッカケに収集しています。マンホールカードは、下水道広報プラットホームと希望する全国の自治体が協力して発行。２０１６年（平成２８年）４月に第１弾が始まり、第１１弾に荒尾市が登録。令和８年４月２４日から第２８弾の配布が行われ、１２６４種類（７６９自治体・４団体）のカードが配布されています。なので、全ての自治体で取り組んでいるわけで

第９７回メーデーメーデーは、１８８６年の米国労働者のゼネラルストライキに由来し、１８９０年に国際的に広まった労働者の祭典であることはご承知のとおりです。いま、残業の上限規制での長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金、ワークライフバランス向上といった働き方改革が進められ、２０２４年分析の厚生労働省の労働経済白書では、労働時間が減少している。年次有給休暇の取得率が、過去最高を更新したと報告されています。２０２５年時点において、国内の約９割の企業や事業所が、働き

国は、子育て世帯の負担軽減や給食の質の向上等を目的に、２０２６年（令和８年）４月１日。全国の公立小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部で開始されました、「学校給食費の抜本的な負担軽減」事業がスタートしました。学校給食費を完全に無料にすることではなく、国が食材費の大部分を負担して保護者の支払いを大幅に軽減する「いわゆる給食無償化」制度とされています。国は「給食費負担軽減交付金」を創設し、公立小学校の児童１人あたり月額５２００円が支援され、基準額の半分を国から都道府県に交付し

旧荒尾第五中学校校舎跡に開校しています、熊本県内で初めて文部科学省が認定した日本語学校「ＩＣＡ国際会話学院荒尾校」。外国人留学生を対象に募集が行われ、去る４月２４日に万田炭鉱館にて入学式が挙行。４カ国２９人が入学予定で、出席したのはネパール・ウズベキスタン出身の１２人。残りの学生は、ビザ手続きの関係で後日に合流するとのとの報道でした。在学中の２年間は、留学ビザでアルバイトをしながら日本語を勉強。卒業時には、日本語レベルＮ３～Ｎ２の取得、それ以上の取得を目指すとされてい

４月２５日（土）。事務局を市役所環境保全課が担う、２０周年を迎えました、エコパートナー荒尾市民会議。令和8年度の総会が、荒尾市役所にて開催されました。私は会員として、１６年になります。個人的には、２０１０年〜２０２４年度まで、ペットボトルキャップの回収活動。荒尾市では、２０２５年から、廃プラリサイクルがスタートしましたので、活動中止したところです。総会は、異議なくすべて承認。今年のイベントでは、２０周年冠事業も検討されるようです。連れ合いが、部会長になって活動しています

ホームセンターで購入しました、ブロッコリーの苗。２月下旬ごろに３株購入しましたが、１株だけ大きく成長。残り２株は、大きくなりませんでした。土壌は、苦土石灰を撒き耕して２週間ほど放置。汚泥肥料が残ってたので撒いて耕し。育つのか分からなかったもので、３株のみとしたところです。葉は虫食い状態で穴だらけになっていますが、４月２０日に１個だけでしたが、ブロッコリーを初収穫。何が良くて何が悪かったのか、いろんな方のアドバイスを聞くことにします。湯がいて食べたら美味

高市内閣は４月２１日。防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和することを閣議決定しました。これまでの装備品輸出を非戦闘目的に限定する「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の「５類型」に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。安全保障上の必要性がある「特段の事情」があれば、紛争国への輸出も例外的に認める。防衛装備に関する、対外直接投資についても制限を緩和する。国内防衛産業

２０１６年（平成２８年）４月１４日２１時２６分。熊本地方を震源とするマグニチュード６・５、最大震度７の地震（前震）が発生。４月１６日１時２５分。同じ地域を震源とするマグニチュード７・３、最大震度７の地震（本震）が発生。２度の震度７に加え、熊本県及び大分県を中心として、３日間で震度６を５回記録。発生から５日間での有感地震は、２０００回も発生したと言われており、長期にわたっての余震が頻発したことに当時、私はトラウマになっていました。４月１６日の本震。震度５弱の観測史

環境省より、最後の選定となる第７回公募において、全国約１００ヵ所の脱炭素のモデル地域に「あらお海陽スマートタウン（戸建て家庭住宅を除く）・グリーンランドリゾート・ゆめタウンシティモール」などを中心としたエリアが採択されました。国の目標である２０５０年カーボンニュートラルに先駆け、２０３０年までに電力消費に伴うＣＯ２排出量を実質ゼロ。カーボンニュートラルを達成するエリアとして選定されるのが「脱炭素先行地域」です。この度の「脱炭素先行地域」と、令和４年度に採択された「重点対策加速化事

市内一斉に小学校入学式。４７人が新たに万田小学校へ。午前１０時からの式典に、来賓列席しました。ご入学おめでとうございます。

アメリカとイスラエルによるイランに対する軍事作戦を開始。２０２６年２月２８日から開始された「壮絶な怒り（エピック・フューリー）」作戦により、イランの最高指導者や軍幹部をはじめ民衆が死亡。イラン国内の重要施設も破壊。イランによる報復攻撃は周辺諸国の中東全域にまで拡大し、いつ終わるか分からない状況を呈しています。ホルムズ海峡の安全性が脅かされ、エネルギー価格や貿易ルートに重大な影響が出ており、日本国内では原油価格。石油製品に関する報道が連日、深刻な苦悩が伝えられています。戦争やめろ‼️

今日４月１日から保健・福祉・子育て支援施設ミライロの行政サービス開始。早速の事業に参加。初めての血管年齢測定は４８歳。握力も４０歳代。ですが、体組成と下半身の筋肉は驚愕でした。

３月２８日開催の有明定住自立圏eスポーツ大会「ありあけフェスタ」。福岡県・熊本県の両知事も式典に出席。服部知事と木村知事のeスポーツ対決は、木村知事が勝ち。この２県共同開催は全国初。会場の大牟田アリーナには、定住自立圏域内の自治体ブース。外にはキッチンカーが並び、多くの人出で賑わっていましたよ。私は今回も、体験ゲームで盛り上がりました。

風が吹く寒い中の３月２６日。あらお海陽スマートタウン内の海陽公園あたりにて開催されました、「南新地土地区画整理事業完成・海陽町誕生」記念イベントに列席しました。式典が始まる前には、保健・福祉・子育て支援施設Ｍｉｒａｉｒｏのお披露目会。そして、あらお海陽スマートタウン内を走る、産交バス「スマートタウン線」の試乗会にも参加したところです。記念イベントでは、土地区画整理事業審議会をはじめとした関係者への感謝状の贈呈。竣工記念碑の除幕式。海陽公園内

２０１３〜２０１５年に生活扶助基準の最大１０％引き下げが、憲法２５条の生存権や行政裁量の範囲に照らして、適法かどうかが争点の生活扶助基準引下げをめぐる訴訟。いわゆる「いのちのとりで裁判」において最高裁判所は、２０２５年６月２７日。専門家部会で議論されていない、指標の作成方法が不透明、生活実態を十分に反映していないなど、デフレ調整の判断過程に違法と判断しました。デフレ調整とは、２０１３年の生活扶助基準引下げの際に、厚生労働省が独自に作成した生活扶助相当ＣＰＩ（物価指数）を用いて、一律

３月２０日。１１１回目の献血。日赤から献血お願いの連絡が来たこともあり、４ヶ月に１回の献血へ。ゆめタウンシティモールの献血バスには、普段の平日よりも多かったですね。

３月１３日に開幕。グリーンランド春の催事、オープニングセレモニー。ご案内をいただきましたので、出席してきました。６０周年アニバーサリーもかさなり、イベント開催時には大変な人出になりそうです。今日３月２０日からの３連休、初日。近くを通ったら道路はもちろん、グリーンランド駐車場も満杯状態でした。明日も晴れでの土曜日。大変な賑わいとなることでしょう。３月２２日（日）には、『どこでもジャンボリー！』が来園。歌って踊れるライブステージが開催されるようです。

１月に購入しましたキャベツの苗を植え、２月８日の強烈寒波をはじめ、霜や寒さに耐えてくれました。葉が大きくなってきた時には、喜んでいましたが、中心に巻が無く何故か。３月になってから、中心が大きくなって今日２０日、収穫しました。もみ殻を入れた土壌に、肥料は段ボールコンポストのみ。石灰はその前に入れてました。まだ食していませんが、次は何を植えるかと楽しんでいます。

２月２４日～３月１８日までの会期２３日間にて開催されました、令和８年第２回荒尾市議会定例会（３月議会）。開会初日に可決しました５議案（子ども誰でも通園制度関係・１部減など行政組織の見直し）を除いて、追加議案も含めた市長提出議案２６件、議会提出議案１件の計２７件は採決の結果、全員あるいは賛成多数により、すべて可決で閉会しました。厳しい財政状況を踏まえ市長ら特別職の給料を４月１日から１年間、市長と副市長の給料を30％減額。教育長と企業管理者、病院事業管理者を２０％減額する条例制定案も可

荒尾市における令和８年度の一般会計当初予算は、２８４億円となっています。このうち、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）などを活用した、物価高騰対策事業として農業者等への支援をはじめ、介護関連や障がい者福祉、保育所等の施設運営に対して支援をするための支援金支給があります。重点支援地方交付金を活用した事業に、プレミアム付き商品券事業９６８０万円が設けられています。プレミアム付商品券発行総額３億４３００万円（プレミアム分を含む。）発行口数：スマート

荒尾市子ども科学館は、１９８６年（昭和６１年）に開館。年間１００００人超の来場がありましたが、年月が経つにつれ展示物等の老朽化等により３０００人ほどとなっていました。そこで２０１９年（平成３１年）３月議会にて、子ども科学館の集客を高めるためチームラボ（Teamlab）の先進的なデジタル投影作品を導入する、リニューアル事業４２３３万円。入場料を改定する内容の荒尾市総合文化センター条例の一部改正も可決。２０１９年（令和元年）７月から、工事等のため臨時休館。そして１１月１日に、子

荒尾市における令和８年度の当初予算は、一般会計が２８４億円、特別会計が１４１億５６２２万４０００円、企業会計が１７５億９６７４万１０００円で、全ての会計の総計は６０１億５２９６万５０００円と計上されました。一般会計は、前年度当初予算より３・４％の増の２８４億円という過去最大となっています。年々高騰する光熱費や各種資材、労務単価等の物価高騰の影響を受け、国や県からの交付金。そして、ふるさと納税の応援寄付金見込み額１２億５０００万円を、特定目的基金の積み立てに計上したのが理由のようです

荒尾市陸上競技協会の定期総会。令和７年度の報告事項。令和８年度の活動計画。いずれも、意義無く承認。私は今年度も総務部長。また、陸上協会選出の市体育協会評議員として活動していきます。令和８年度も会員、力を合わせて大会運営。市主催大会にも取り組んでいきます。２０２６年度主催大会競技会予定日５月１０日（日）５月記録会６月２８日（日）選手権大会９月１３日（日）学童ﾌｪｽﾀｲﾝ荒尾大会１０月２５日（日）秋季記録会荒

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、所得税に上乗せして課されています復興特別所得税（復興税）は、復興施策の財源を確保するために設けられた国税。期間は、２０１３年（平成２５年）〜２０３７年（令和１９年）までの２５年間の時限措置として、所得税を納める義務があるすべての所得が対象。個人の場合、所得税額に対して２・１％を上乗せして課税。給与・利子・配当・報酬などの給与所得者の場合は、給与から源泉徴収される所得税に、所得税率×１０

東日本大震災の発生から１５年が経過。地震や津波により、お亡くなりになられた方は１万５９０１人。震災関連での死者数は、３８１０人。今もなお、行方不明者は２５１９人。そして、全国で約２万６２８１人が避難生活を続けているとの報道。荒尾市でも、３月１１日の午後２時４６分にサイレン吹鳴を行い、哀悼の意が表されました。あらためて、この場からお悔やみ、ならびにお見舞い申し上げる次第です。さて、震災により日本史上、最大の公害事故である福島第一原発事故に、何も学んでいないのが今の政府の方

４月中旬頃、薄い黄白色の花を咲かせる「トキワマンサク」。中国揚子江沿岸から、インド東部一帯が原産地と言われています。日本での自生地は、三重県の伊勢神宮、静岡県湖西市神座、そして荒尾市府本の小岱山の３カ所しかない大変貴重な植物であることから、国は平成８年４月１日。絶滅の恐れがある野生生物として「レッドリスト」に登録し、熊本県も指定希少野生植物に指定していました。ところが、荒尾市のトキワマンサクについて京都大学の研究者が、２００９年（平成２１年）から遺伝子解析などをしたところ「中

３月１０日の令和８年第２回市議会定例会の本会議。２番目に登壇します。読み上げます原稿を下記に紹介いたします。５点目は、有明医療センターの運営状況について。いただきました資料によりますと、全国自治体病院協議会の会員８４１病院中、回答６８７病院、回答率８２％での結果によりますと、令和６年度決算では赤字病院割合は８６％。有明医療センターのように「感染症指定病院」「災害拠点病院」では、９４％が赤字運営。また、熊本県内公立病院では全１６病院中、１５の病院で経常赤字となっているようです。こ

３月１０日の令和８年第２回市議会定例会の本会議。２番目に登壇します。読み上げます原稿を下記に紹介いたします。４点目は、企業誘致推進等および地元雇用促進について。九州経済調査協会は、ＴＳＭＣ進出による九州全体の経済波及効果を、１０年間で累計２０兆円と試算しており、周辺自治体にとっても企業誘致の千載一遇のチャンスであり、一昨年の令和６年には本市において６社もの協定が結ばれ、本市では初めてとなる台湾企業関係の外資系企業であるＦｅｅｄｂａｃｋＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＪａｐａｎ株式会社とも、工

３月１０日の令和８年第２回市議会定例会の本会議。２番目に登壇します。読み上げます原稿を下記に紹介いたします。３点目は、広域連携の成果と方針について。「第７次荒尾市総合計画」では都市機能の集約化、企業誘致、産業の高付加価値化、あらおファン（関係人口）の拡大、広域連携の拡大、デジタル技術の活用など、人口減少を前提としながらも、人口が減少しても経済成長や社会機能が維持される地域づくり。行政改革大綱・ＤＸ推進計画と連携、若い世代・女性の計画策定および推進に係る参画促進などが挙げられています