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今日の話題は消費税の復習です消費税は国民が納める税金だと勘違いしてる人が未だに多いですが消費税は国民に納税義務はありません消費税の納税義務は企業です消費税はあくまで企業が納めなければいけない税金を価格に上乗せされた割増料金を含む総額を支払っているのが現状ですもう一つ勘違いしている点は消費税は社会保険料の財源ではありません消費税が導入された目的は①輸出企業への補助金消費税収30兆円のうち約9兆円が
消費減税は宗教法人税で穴埋めすべきです。例えば宗教法人は株FXの法人口座を開設でき、無税です。（その固有財産を元手に、一般的な株式の売買(現物取引)を行うだけであれば、原則として法人税の課税対象となる収益事業には該当しない）ふざけてるでしょ。—橋本琴絵(@HashimotoKotoe)2026年2月17日
消費減税は宗教法人税で穴埋めすべきです。例えば宗教法人は株FXの法人口座を開設でき、無税です。（その固有財産を元手に、一般的な株式の売買(現物取引)を行うだけであれば、原則として法人税の課税対象となる収益事業には該当しない）ふざけてるでしょ。—橋本琴絵(@HashimotoKotoe)February17,2026
京都事務所のニーサンです。本日は2月14日に公開された「週刊西田」の動画を紹介させていただきます。「高市政権の公約の一つの「食品消費税ゼロ」ですが、どの様に運営されるのでしょうか？」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】-YouTube動画の中で西田議員は高市政権の公約のひとつである「食品消費税2年間ゼロ」について持論を述べました。多数の視聴者の方からの質問があり、具体的な議論が行われていないので答えようがないと前置きした上で、西田議員が持論をのべさせていただき
食料品だけ２年間消費税ゼロは駄目！！消費税は中小企業を苦しめる売上税だ！！赤字でも支払わなければなけらばならない！！そして、輸出大企業には年間合計９兆円を還付している！！第二法人税なのだから消費税を廃止して、法人税を10％足せばいい！！そうすれば、赤字の中小企業とかも支払わなくてもよくなる！！赤字でも払わないけばならないのは酷である！！そうすることより９兆円が戻ってくる！！それで、ここ６年間は政府の税収は増収している！！なのに、政府は国民に色々なもので、税金を取って行っている。
高市政権は、従来甘やかされていた宗教法人から法人税を収税する法案を考えているそうだ。坊主丸儲けを許さない・・法人で税金を納めていないのは宗教法人だけ。こんなことは許されることではない。実に不公平なことだ。消費税減税の財源確保にはあまりいある方策だ。年間5兆円者財源がここにある・・・取らない手は無い。今までは公明党がブレーキになっていたが・・このかさぶたがとれた。ぜひやって欲しい・・一般国民には何の痛みも生じない・財源だ。
おはようございます。朝から事務所のトイレ掃除をしている私です！さて、２月も半ば。たまには会社の現状でも・・・・第二期を今月で終えるにあたり、できる限りの節税対策は講じたつもり。と言っても、支払いを手前に手繰り寄せたり、今後使うであろう備品を買ったり、決算賞与だしたり・・・程度。ただ、決済を来月に繰り越したものがあるので、その分の利益計上が繰り越したのは大きい。これだけで約1,000万程度の利益なので。お客様に感謝。と言うことで、すでに来期に向けて色々動き出して
おはようございます今日は休みでしたが近所の方に頼まれてTNR専門病院へ9月に施設の介護員として仕事復帰しましたが忙しく、猫活もやめようと思ってから久しぶりの病院ですホテル預かりも依頼がありますが新規はうけてませんお馴染みさんだけにしてます仕事も介護員で雇っていただきましたが看護師不在のため看護師業務に戻りそうです介護員を募集してからになりますが法人税も全て払い終わり最終の登記をこれから申請します支援物資も届いています近藤様ありがとうございます😊在38匹フー
こういう真実を報道せよ！！！一般人から消費税をとって法人税減税か。企業から法人税をとって消費税減税か。国民が選挙にいけば前者。いかねば後者。1989年に消費税導入以前は法人税が社会保障費財源だったが、法人減税しても投資や賃上ではなく内部留保が溜まっただけだった。https://t.co/OUgp36f2y1—橋本琴絵(@HashimotoKotoe)2026年2月13日
分からないことをブログに書くという勉強法をしています。費用・収益→PL（損益計算書）資産・資本・負債→BS（貸借対照表）BS→前期・次期繰越を書くPL→再振替仕訳をする損益に振り替える・前期の決算時（期末）の未払利息は、翌期に繰越されるので、4/1に「前記繰越」・費用と収益の各勘定残高は、それぞれ損益に振り替える支払利息は、費用なので、損益に振り替えた結果は（損益）（支払利息）↑支払利息が正だった場合、借から貸に振り替える
そういえばずっと給料あがらなかった。いまも物価はあがっても、給料は少ししか上がらない。あがったのは消費税。さがったのは法人税。
あのね言いたいことは山のようにあるねんで公明党を論ずる前に立憲民主党ってのねもうあのアホ政党は論ずる値打ちもねぇな日本の恥だ！いやいや、痛いわ！ジジイが二人空を見て青春ドラマか！？いやそんなピュアな心かけらもないジジイ二人参政党が『日本人ファースト』と言ったからって恥ずかしげもなくこいつらも真似して堂々と『生活者ファースト』？自分らの頭はないんか？でくらしを真ん中へ？今更ですか
これマジ？！大企業の内部留保が消費税収の23年分になりました大企業の内部留保が消費税収の23年分になりました。内部留保へ4.3％課税すれば消費税を廃止できます。大企業が回らない？いえいえ1年間で消費税収分の内部留保が増えてるから大丈夫ですし財務省も経団連も還元すべきと言っています（ちなみに内部留保は労働者1人あたり7011万円）。富める者に課税を！pic.twitter.com/zNpW8SqCPh—井上伸@雑誌KOKKO(@inoueshin0)February7,20
竹中平蔵とホリエモンが応援する、チームみらいに騙されるな！消費減税に反対、法人税引き下げ、企業の保険料引き下げ、政策が全て、大企業・富裕層優遇思想は竹中平蔵と同じ、なぜ、みらいが勝つのか？そんなに話題になってた？人工革命とCIAのSNS工作も解説動画https://t.co/FLoxNgtCBapic.twitter.com/jYGmBYdCuN—黒川あつひこ（つばさの党代表）(@democracymonst)2026年2月11日
事業用資産（に限らない）のライフサイクルコストを見込んで（できれば支出時期も正確に把握することが望ましい）、支出までの月数で割って修繕引当金等の計上を検討する場合がありえます。この場合には、さらに複利で割り引いて各月で（指数でx/12乗とすればひと月あたりの利率が求まります）割引額を計上するとさらに正確となります（別途利息費用も計上、これらは損金にはなりませんが…そうなると、税率と利益を対応させるための税効果会計も視野に入ってきます）。こういったライフサイクルコストは、たとえば工場等
🔄【実務解説】地方税法24条の2第5項：信託を「別人」にする言葉の魔法地方税法24条の2は、信託の受託者を「分身」させる条文だけど、第5項はその「分身」たちが使う書類の**「言葉の書き換えルール」**を定めているんだ。これをしないと、銀行自身の税金と、預かっている信託の税金がごっちゃになってしまうからね。1.「自分自身」を「固有法人」と呼ぶ読み替え後の規定では、受託者自身のことを**「固有法人」と呼ぶように変わっている。例えば、第52条（均等割の税率）では、信託の税率を決めるときに
新経連の楽天・三木谷氏、消費税より「所得税や法人税の減税優先を1少考さん★垢版|大砲2026/02/10(火)09:25:51.80ID:BVj+18v79新経連の三木谷氏、消費税より「所得税や法人税の減税優先を」-日本経済新聞2026年2月9日19:38IT企業が中核メンバーとなる新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は9日、8日投開票の衆院選についてコメントを発表した。新政権には強力なリーダーシップを期待するとし、選挙で主要政党が掲げた消
アラフィフ旦那です。消費税…最近消費税廃止流行ってます。評論家は早々と「消費税は良くない！」と言う方はいましたが、政治家…政党が言い出したのが早かったのは「れいわ新選組」と思います。消費税廃止！！消費税は法人税の穴埋めだ！！と…。大企業は、政治資金を寄附などで政治家とつながっています。そりゃそうですよね！金をあげてお互いメリットがでる取引ができれば言う事なし！他の理由も色々あるけれども、とにかく法人税を下げ消費税を上げる。。自民党や公明党や立憲民主は絶対に言わなかった
そのうち消費税は25兆円である。そして、法人税は18兆円。自民党と日本維新の会の選挙公約は、二年間の消費税ゼロ。25兆円も減税し、それを何で補うのか。法人税が現状少なすぎるのではないか。中小企業を潰してはいけないが、大企業からはもっと法人税を取ったらどうなんだろう。年収、例えば1000万円以上の高額所得者からも、高額所得税を取ったらどうなんだろう。私には、税制度のバランスが、大企業、高額所得者に優遇されているように、思えますね。そして、自民党はその人達の方を向いて政治をしてきたのではないだ
法人税上げればいい。溜まりきってるんだから。
財務省ナラティブと消費税と法人税について今日あなたの発言消費税を引いて、それは法人税で穴埋めという人がいます。それだけはダメです。何故なら、悪い先例になり、減税は増税とペアになるという悪しき財源論を続けるはめになるから、緊縮派の思う壺だからです。Copilotの発言麻衣さん、その指摘は本質を突いています。「消費税を下げるなら、その穴埋めに法人税を上げればいい」という言説は、一見“財源の筋が通っている”ように見えて、実は緊縮派のフレームをそのまま受け入れてしまう危険な構造を内包し
政治家と言う仕事は、国民からいかに、税金を回収するか！みたいな所がある。ただ払う側からしては、見返りは無いのは前提で、国が決めたルールに従うしか無い。消費税住民税社会保険厚生年金所得税住宅税固定資産税法人税更に沢山の税金を理由つけては強制的に請求して来る。そのうち、理由を付けては税金を取る様になって、息する税睡眠税仕事さぼる税景色を観る税歩く税とか請求して来そうな勢いである。何かの事情があり、払えない場合は、延滞金を付けて強制執行す
https://news.yahoo.co.jp/articles/8472059d97f2783f83d549da04403228debe5f451億2800万円脱税容疑ベビー用品販売会社代表を逮捕特捜部毎日新聞記事編集法人税など約1億2800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は2月5日、ベビー用品販売会社「ビタットジャパン」（東京都小平市）代表取締役、李炅鉉（イ・ギョンヒョン）容疑者（57）を法人税法違反（過少申告ほ脱）などの疑いで逮捕した。特捜部は認否を明らかにしてい
カネ守り太郎だよ！これまでは「誰が」払うかのリストを見てきたけれど、今回の法人税法第74条は、いよいよ「どうやって金額が決まるか」という地方税の計算の心臓部に触れる内容だ。地方税法第24条5項が、なぜわざわざ「法人税法第74条第1項の申告書」という言葉を指名しているのか、その深い繋がりをビシッと解説するぞ！🔗「国への申告」が「地方への納税」の種になる！地方税法24条5項には、「法人税法第七十四条第一項の申告書に係る法人税額を課税標準とする」という超重要な一文がある。これは、「国（税務
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「そこまで言うんだったら」杉村太蔵氏が経済界に不満「ただただ、消費税減税に懸念、懸念だけでしょ」（J-CASTニュース）-Yahoo!ニュース「お願いしますよ、ホントに！」――元衆院議員の杉村太蔵さん（タレント）が憤然とした。日本商工会議所の小林健会頭は2026年2月3日の定例会見で、総選挙でほとんどの政党が消費税減税を公約にしているこnews.yahoo.co.jp杉村太蔵さんがテレビで怒っていた。「そこまで言うなら、法人税をもうちょっと負担して、くらい言ってくれよ！」言い方はやや
カネ守り太郎だよ！これまでは地方税法の条文がメインだったけど、今回はついに「法人税法」の巨大なリスト（別表第二）が、地方税法第24条第5項とどう繋がっているのかを解き明かすぞ！第24条5項に出てくる「公益法人等」の正体、それは法人税法第2条第6号が指し示す「別表第二」に名を連ねる、日本を支える公的な団体たちのことなんだ。🏛️公益法人等の「二つの顔」と地方税のルール地方税法24条5項は、非常に専門的なことを言っているけれど、要約すると**「法人税法上の公益法人等（＋α）がビジネス（収益事
というかこの話、知らない人は情弱・愚鈍確定ですよ。＞消費税導入から37年間で国民が支払った消費税の総額は、571兆円ですが、ほぼ同時期に法人税や所得税の減税で606兆円も税収の穴が空いているんです元動画はこちらhttps://t.co/oU17RLTxmW—Trilliana華(@Trilliana_x)February1,2026
自民党の黒崎候補に特に伺いたいんですけれど、自民党さんも「食料品の消費税ゼロに」ということをおっしゃってます。それを二年間限定でしてその後に消費税を10%から12%に上げるということが今政府の中で議論されているということを聞いたのですが、実際これどうなんですか？全くその話は候補者の皆さんには来てないっていうことなんですか？（消費税12%引き上げの話は）来てないわけではありません。どういう税率ですべきかっていうところを当然総選挙の“後"に、高市政権の中でしっかり揉んでいきま
