ブログ記事1,396件
ついこの間、半年分のテキスト代とかまとめてドンと払ったのに。また次月分の請求が来た。はぁぁ。早すぎるな。この二回分合わせたら、やりたい美容整形が出来るのに。いやそれ考えちゃいけないw今までの週1回から2回に増やしたことで倍の請求になったのは当然だけど、その他諸費用が諸々掛かり、なかなか塾代も高いな~としみじみ思う。年間いくら掛かるのかは考えないことにして、子への投資と思って諦めるしかない。基礎学力は全てのベースであり、勉強は唯一、しない方が良かったと思わないものなのだか
今回の民法改正についてテレビのニュースでは共同親権ばかり取り上げられていたけど、新聞にはもうちょっと書かれていた。それでも尺が足りなくて説明不足だと感じた。今後は間違いなく、家裁と弁護士は忙しくなるだろうと思う。そして一番懸念している元配偶者からのDVやハラスメントの認定について。「ある」と認定されなければ単独親権から共同親権になってしまうわけで、当事者にしてみれば恐怖以外の何ものでもない。今までだって一方が「ある」と訴えても家裁から「ない」判定されている事もあるようだ
こんばんは✩.*˚今日も一日おつかれ様です今日は少し愚痴らせて下さい💦私は不動産業界で働いています。今は賃貸借契約をするのに連帯保証人をつけずに、家賃保証会社を利用する。というのがほぼほぼスタンダード。その背景として民法改正があり、連帯保証人は設定した極度額までしか保証しなくて良い。となった為、借主が賃料等を滞納した場合に、オーナー様側としては回収し切れないリスクがあるんです。また、事業用物件の契約においては、借主は連帯保証人となる方に安心して引受けてもらう為に、以下のような情報提
ここにきて急に改正案の柱である共同親権について、ニュースで取り上げ始めた。遅いな。もっと早くにマスコミで取り上げて、国民の様々な意見を聞いて十分議論して、それからでも良かったのに。以前アメリカのように親がポップな関係でいないと難しいのではと言ったけど、そもそも対等な「個」の立場だからこそ共同親権が成り立つのであって、日本はまだ「家」の繋がりがあって対等とは言えず背景が違うのだから、国際的に合わせる必要なんかないと思う。ま、市井の人間が今さらアレコレ言ったとて、なのだけど。
本日の衆議院本会議では民法改正案の採決において、与党から反対者が一名出た。確かに、意見が割れる法案を数日の審査をもって打ち切って採決してしまっている部分はある。おそらくこの法案審議は長く続くだろうと思って、このブログにおいても共同親権に関する民法改正案1共同親権に関する民法改正案2のように1と2と番号を振ってまだまだ続くようにしたのだが今日の本会議で採決されるとは。一方で野党が修正案を出して合意に至っているということもある。問題にされているのは、別れた若しく
「共同親権」導入を柱の民法など改正案付則に新たな規定盛り込む修正で自民・立民など合意|NHK|衆議院離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした、民法などの改正案をめぐり、自民党と立憲民主党などは、離婚後に子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することを付則に盛り込む修正を行うことで合意しました。衆議院で審議が行われている民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共
国会で民法改正によって共同親権を認めることがほぼ確実な状況になっている。DV被害が存在する場合、配偶者や子供がきちんと保護される仕組みになっているのだろうか。共同親権が世間的に認知されるようになれば、外国人配偶者との離婚後に子供を勝手に連れて帰国してしまい、トラブルになってしまうような事態も少なくなるだろう。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.htmlhttps://www.manegy.com/news/detail/8733/#:~:text=%E3%81%8C%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AB-,2024%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AB%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%B0%91%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%
法制審議会は、令和6年1月30日、離婚後の共同親権の導入に向けた民法改正の要綱案の取りまとめを行いました。現行法下では、離婚後の親権は、父または母のどちらか一方を指定するという「単独親権」に限られています。これに対し、要綱案では、現行法の「単独親権」に加えて「共同親権」も選択できる形となりました。1共同親権導入のメリット①離婚時の親権争いを回避できる現行法では、離婚時に父または母のどちらか一方を親権者に指定しなければなりません。そのため、父と母の双方が子どもの親権を希望
使える金がなければ頭使うしかないのだ!!【参考資料】出展元(法務省民事局)▽PDFで色々ダウンロードできるのだ!!https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html【嫡出推定制度改正】『民法改正の嫡出推定制度って・・・複数男性と女性は不倫・妊娠・再婚し放題にならないか?』⇒https://t.co/oBzNHRzHW1#アメブロ#アメブロ更新#10年計画#弁護士になりたい#司法試験#予備試験#司法試験予備試験#司法予備試験
妻子がいないワシが言っても説得力に欠けるが・・・【参考資料】出展元(法務省民事局)▽PDFでダウンロードできるのだ!!https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html【嫡出推定制度改正】『民法改正の嫡出推定制度って・・・複数男性と女性は不倫・妊娠・再婚し放題にならないか?』⇒https://t.co/oBzNHRzHW1#アメブロ#アメブロ更新#10年計画#弁護士になりたい#司法試験#予備試験#司法試験予備試験#司法予備試
生まれてくる子の事を考えたら素晴らしい改正なのだ!!だが・・・ふと思ったのだ!!【参考資料】出展元(法務省民事局)▽PDFでダウンロードできるのだ!!https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html【改正のポイント】1嫡出推定制度の見直しのポイント○婚姻の解消等の日から300日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。⇒前夫の子との間に子
所沢の相続税理士まつざきです少し前に民法改正についてここに書きました民法変わります。離婚から300日以内生まれた子、だれの子・・・・・?|所沢の相続税理士しょーちゃんのひとりごと(ameblo.jp)新聞記事でも4/1からの改正について出てきましたね女性の再婚禁止期間についても100日間あったのですがこれも撤
無戸籍児の原因ともなっている嫡出推定制度について見直しされ4月1日から施行されます。○婚姻の解消等の日から300日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。○女性の再婚禁止期間を廃止しました。○これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めました。○嫡出否認の訴えの出訴期間を1年から3年に伸長しました。via行政書士阿部竜三事務所0858-33-5503You
親族法の今年度の改正は手書きで十分だったのだ!!共同親権の改正が今後発生してから買換えしないとコスパが悪いのだ!!ただ、刑法と刑訴法だけは来年度版がどうしても必要なのだ!!どうせ、能登半島地震で腰痛悪化したりで通院生活に戻ってしまったのだ!!予定では、腰も治って一日10時間は勉強出来る生活になるはずが…図書館も被災者の避難場所になって使えないし・・・仕事が決まらないと教材も買えず受験もできないのだ!!▽共同親権にワシは賛成なのだ!!『4月1日に改正DV防止法が施行されたら「#
所沢の相続税理士まつざきです相続で最初にすることは相続人の確定ですそうすると赤ちゃんも相続人になりますですので赤ちゃんがだれの子になるのか問題になります現在の民法では第772条嫡出推定で規定されてますちゃんと法律示しますね民法第772条1項妻が婚姻中に懐胎した
令和6年4月1日から民法が改正されます。親子関係、再婚禁止期間などについて大幅な改正があり、子どもの福祉という点を重視した改正内容になっています。今回はそのお話。民法等が改正されます~嫡出推定・否認や再婚禁止期間について、大きく変わりました-行政書士法人とかちパートナーズ令和6年4月1日から、民法の嫡出推定制度などの見直しが行われ、これまでと大きく制度が変わりました。改正の骨子は以下のようになります。①懲戒権の廃止②嫡出推定の変更③再婚禁止期間の廃止④嫡出否認制度の変更⑤認知
#検索結果メモ:#自民党の稲田朋美「#夫婦の氏について、#夫婦同氏の民法原則は維持しつつ、つまりファミリーネームは残しつつも、婚姻前の氏(旧姓)を通称ではなく、法律上の根拠をもって使える制度、婚姻前氏俗称制度を民法改正して作るべきだ」/#自民党#稲田朋美https://mitch1.blog.ss-blog.jp/2023-10-25-3
繰り返しになるけれど。今朝の朝日新聞。同性カップル、同性パートナーに基本的人権の一つとして異性間の婚姻と同じような権利保護をすることに異存はないのだ。言葉に関わっている人間の一人として、純粋に言葉の問題として危機感を持っているのだ。「婚姻」「結婚」「同性婚」の定義ってなんですか。異性間の婚姻と同様な生活様式、って具体的にどんな生活様式なのですか。同性間の性的関係とはなんですか。そのことははっきり言わなくても世間的にはみんな分かっているかもしれない。だけど、民法改正するとなればそれら
離婚後共同親権の法案(民法改正案)に記載されている「子の監護の分掌」について。そんなのって、絶対に無理です。https://twitter.com/DV289848191111/status/1768250922143223973?t=-l-dI0ybDHOYSUiNCLH0Vg&s=19子どもが板挟みになり、子どもがストレスを抱えることになるのが目に見えています。子どもの意志や権利なんて無視ですね。そんな法改正をしないで下さい!
離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は14日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。小泉法相は「父母が離婚後も適切に子の養育に関わり、責任を果たすことが、子の利益の観点から重要だとの理念に基づくものだ」と訴え、今国会で成立を目指す考えを強調した。現行法は、親権者を父母の一方に限る「単独親権」のみを規定している。改正案では、父母が合意した場合に共同親権を選択できるようにし、協議が調わない場合は家庭裁判所が親権者を判断すると規定している。離
法定相続情報はとても重宝しますね。ただ遺言執行者からの申出についていささか疑義が。遺言執行者は遺言者の代理人であることはもちろんですが、相続人の代理人でもあります。※2019年民法改正遺言執行者から法定相続情報を申出する際、法務局の回答は遺言執行者(民法第1006条等)は、申出人になることはできないが、申出を代理することはできる。ということですが、では、申出書の申出人欄は誰の名前を書くの?遺言執行者でありながら相続人のどなたかに申出人になってもらい委任状をもらうの?
とうとう共同親権導入の、民法改正法案が閣議決定してしまった。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240308/k10014383101000.html離婚後の養育「共同親権」導入へ民法など改正案を閣議決定|NHK【NHK】離婚後の子どもの養育について、政府は、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を、8日…www3.nhk.or.jpこれについては以前ここにも書いた。『共同親権の前に』法務省が離婚後の共同
経済界、選択的夫婦別姓導入を政府に一斉要望千人超の署名より抜粋経団連や経済同友会など経済団体の代表者らは国際女性デーの8日、議員会館や各省を訪れ、岸田文雄首相らに宛てた選択的夫婦別姓制度の導入を求める要望書を手渡した。結婚後に夫婦が必ず同姓になることを法律で定めているのは世界で日本だけで、改姓は女性が約95%を占める。職場では旧姓を使うケースが一般化しているが、海外の出入国手続きでトラブルも生じている。また、研究者の改姓前の実績が正当に評価されないこともあり、経済界
便宜上、過去記事を流用しました。↓民法などのイーガブ↓民法|e-Gov法令検索電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。elaws.e-gov.go.jp児童虐待の防止等に関する法律|e-Gov法令検索電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。elaws.e-gov.go.
2024.2.14読売*重要*「株(日経平均株価)一時3万8000円台」一時、1100円超上昇し、取引時間中として1990年1月以来、約34年ぶりに3万8000円台をつけた。終値は前週末比1066円55銭高の3万7963円97銭だった。3営業日連続でバウル景気後の高値を更新した。東京証券取引所プライム市場の売買代金は5兆9628憶円で、活況目安の3~4兆円を大幅に上回った。市場では、過熱
今年度ダントツで頑張っとるわ。これで確定申告もやらなアカンし行政書士の倫理研修とやらも受けなアカン。つか倫理研修強制て何やねん。俺は問題起こしたコト1度もないで。一部の阿呆のせいでえらい迷惑や。ネットで3時間動画垂れ流しときゃ終わりかと思うたら試験あるとかぬかすし。余計な義務を増やさんどいてほしいわホンマ。暇やないっちゅうねん。グマさんに「効率のいい時間の過ごし方」でもアドバイスでもしてもらおうかな(笑)行政書士試験六法2024年度[民法改正に対応・行政書士法を新収録](早稲田
おはようございます昨日第3回不動産業務研修会を受講しました今回の研修は相隣関係・所有者不明土地相続についてですまた空家・不動産の共有から生じる問題の解消です毎年民法改正等がございますので日々勉強です所有者不明土地は土地全体の約24%です原因は相続登記の未了が約63%・住所変更登記の未了が約33%です今後高齢化の進展による死亡者数の増加等によりますます深刻化する恐れがございますので令和3年民法改正及