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〈プレスリリース〉「共産党松竹事件」第8回期日（12月22日午前11時〜、東京地裁第421号法廷）のご報告および後房雄氏（名古屋大学名誉教授）と原告の対談イベントについて2025年12月17日松竹伸幸〈記者会見（通行証が必要です）〉日時：2025年12月22日（月）11時30分〜会場：司法記者クラブお話：原告・松竹伸幸弁護団・平裕介（団長）、佃克彦、伊藤建、堀田有大〈一般向け報告会（メディアも参加可能）〉日時：2025年12月22日（月）午後1時30分〜
安保法制が憲法違反という認識をあいまいにすれば共闘は御破算だと小池書記局長が記者会見で表明した。威嚇ですね。共産党の認識はそのままで良い。しかし、憲法問題だけに議論を集中するのでは良くない。そんな議論ばかりしていれば自衛隊は違憲だと言いながら活用すると主張する共産党とは共闘できないというブーメランが返ってくる。実際に台湾有事が起きたらどうするのだ、本当に自衛隊を派遣するのかなども含め、現実政治の議論をすべきではないか。そうすれば、日本本土を戦場にする「存立危機」で日本が何をする
共産党から除籍、解雇された神谷貴行さんが裁判で闘っているが、先日（12月15日）の裁判で共産党は、神谷さんが労働者であることを文書で認めた。これは画期的なことである。労働者であれば、残業時間の割増賃金を支払うため、労働者代表との協議の上で協定を結ぶ必要がある。この年の瀬、それが明らかになれば、少ない給与で党勢拡大などの「集中期間」を取り組んでいる党職員には朗報であり、頑張る意欲が湧いてくるだろう。一刻も早く「赤旗」で公表すべきではないか。その労働者代表は労働組合代表であることが
いつもご声援をありがとうございます。第８回期日のお知らせです。提訴から２年近くが経過しています。これまで被告共産党に対して、私が除名された京都南地区委員会の会議録、大会での再審査の会議録、党首公選を実施しないとする「決定」の存在などについて証拠の開示を求めてきました。裁判所からも提出が促されてきました。共産党は態度を示してきませんでしたが、今回ようやく最終的な対応が示されることになりそうです。その結果は、今後の裁判の行方を左右すると思います。午前11時から、東京地裁第４２１号法廷で口頭
松竹伸幸さんが12月18日配信の動画「専従者の暮らしを無視した共産党の方針提起はおかしい」で次のように述べている。大意「共産党中央は党員拡大・赤旗読者拡大で党員にハッパをかけるが、現場は専従者の給与の遅配・欠配に苦しんでいる。加えて、党員の党費未納問題が広がっている。そういう現場と党中央との間にズレがある」と。実感として、よく分かる。今の共産党中央は、現場を無視した営業計画を立て、現場の尻をたたく本社に似ている。そういう会社はますます経営が悪化する。本来は現場のことがよく分かる人材
年末まであと二週間。全国どの党機関も専従者も（中央委員会を除いて）、給与を欠配せずに過ごせるか、一時金を出せるほどのカンパを集められるかで、毎日、頭を悩ませている。そんな現実を無視したようなアピールが出されている。つい先日の「赤旗」でも、全国でも優等生のはずの大阪の共産党で、党費納入がゼロの支部が出ているとか、直属の党組織でも納入者が減っているなどの事態が報じられていた。それが現実なのにである。現実を無視した方針提起は、党機関を弱らせ、ひいては党中央にも深刻な影響を及ぼすだろう
臨時国会の最終日を前に、衆議院の政治改革特別委員会で、維新と国民の対立が表面化した。維新が定数削減を議題にするために、現在審議されている企業・団体献金をめぐる法案の審議打ち切り道議を維新が提出したのがきっかけだ。とくに、その理由として法案の修正協議に国民が応じなかったことを挙げたことで、国民の怒りが爆発した格好だ。こうして、政権共闘など考えられない相手でも、国会での共闘は実現可能なのだ。その現実をふまえたアプローチが共産党には求められる。
11日（木）にお亡くなりになりました。現実の社会主義社会の混迷のなかで、聽濤さんの放つ社会主義論は、日本の共産党員であることの誇りを抱かせてくれました。政策委員長の時、私をその部署に呼んでくださいましたが、党の政策づくりのきびしさを教わりました。90歳になってなお、過去の理論的な到達に満足することなく、目の前の現実をふまえて理論を前に進めようとする意欲のすごさは驚くべきものでした。その志を微力ながら受け継ぎたいと思います。安らかにお眠りください。
動画で20回連載すると宣言していましたが、止めました。その代わりに、来年初頭、本にして刊行します。３年前にその計画を立てたのですが、除名されて中断を余儀なくされました。いつか書こうと思っていましたが、いまも余裕がありません。しかし、高市発言をきっかけに生まれた構図は、台湾有事が議論されればされるほど、台湾に武力を行使する中国よりも、それを止めさせようと介入するアメリカや日本を主な批判の対象とすることで、日本共産党と左翼市民運動を孤立させそうです。そうならないため、全力を挙げて執
衆議院議員の定数削減に反対するアピールが10日付の「赤旗」に発表された。この間の共産党にないものとして挙げられることが二つある。一つは、定数削減と一体で議論されるべき選挙制度について、中選挙区制を排除しなかったこと。もう一つは、すべての「政党、会派、良識ある議員」に対する呼びかけとなっていたことだ。いずれも評価に値する。一方、「反動ブロック」の規定はそのままであり、12日付の「赤旗」では、田村委員長は、補正予算に賛成した公明、国民を「補完政党」と批判した。共闘の呼びかけと批判を
先日の動画で、埼玉の共産党が全国拡大トップになった教訓を論じた。党中央が分析しないからやむを得ずしたのだが、本日の「赤旗」を見ると、私の分析が採用されたみたいだ。だけどこれって、本当に微々たる前進から学べるというものであって、共産党が後退から前進に転じようとすれば、ここ十数年の方針が間違っていたのではないかというところが出発点にならないと、意味のある分析にはならないだろう。
12月10日の対市田忠義名誉毀損訴訟の高裁判決の結果についてはすでにご報告したが、それを報じた「赤旗」（11日付）が正確性に欠けるので、論評して補っておきたい。こんなことをするから、維新の藤田幹事長から、「一般のジャーナリズムではなく政治闘争のための機関紙」と言われてしまうのであるが、それにしても事実を歪めてはならないだろう。
松竹伸幸さんが市田忠義さんを相手に起こした名誉棄損損害賠償請求訴訟の高裁判決が12月10日に出た。結果は請求棄却、つまり松竹さんの敗訴になった。松竹さんが今後どうするかは、後日発表するとのこと。松竹さんが同日配信の動画で語っているように、高裁判決では市田さんが「松竹さんが党内をかく乱する目的で著書の値段を安くしたと言っている」と発言した事実関係が認められた。私はもうそれで良いのではないかと思う。松竹さんはたしかに「党員が買いやすいように」著書の値段を消費税込みで1000円以内に
志位氏の赤本では、「いまの日本では、労働者はどのくらいの搾取がされているのですか？」との質問に対して、8時間労働を例示しつつ「賃金は、3時間42分の必要労働時間に対して支払われているもので、4時間18分の剰余労働時間分は不払い労働」「4時間18分の剰余労働時間は、本来は労働者がもつ「自由な時間」」と説明されている。ネットでは、これを学んだ党員が、社会主義になると労働時間が半分に減ると話していたりする。しかし、マルクスは「ゴータ綱領批判」で社会主義における分配をもっと正確に描いている。動
本日、東京に向かいます。対市田忠義名誉毀損訴訟の高裁判決があるのです。午後８時から結果に関してライブ配信をしますので、ご視聴ください。ここからお入りください。
まずは中国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題。１２年前は直ちに穀田国対委員長が会見し「遺憾」の意を述べたのに、今回はまずは「客観」報道にとどめた（８日付「赤旗」）。さすがにそれでは問題だと自覚したのだろう、田村委員長が記者会見で同じく「遺憾」を表明した（９日付「赤旗」）。しかし、対外問題で党を代表する志位氏は、なぜか黙ったままだ。その志位氏は、「赤旗」で２面にわたって中国のテレビ局のインタビューを掲載している。そこで日中共同声明を持ち上げ（それ自体は正しいが）るが、台湾問題
11月は日刊紙と日曜版（それぞれの電子版も含め）は、なんと250部以上増やしている。全国トップであり、全国の拡大数の1000部の4分の1を占める。誰もがそこから学びたいと考えるだろう。その成功要因の一つは簡単で、どの党組織でも適用可能だ。もう一つは、それこそが大事なところだと思うが、「赤旗」の記事からはつかめない。ここを真剣に掘り下げると党のマンネリ方針への批判になってしまうと思われから簡単ではないだろうが、そこに踏み込まないと、党前進の道は見えてこない。
この問題では国民意識をふまえた対応が不可欠だ。無駄なお金を減らす手段はいくつもあるのに、議員定数削減は世論の支持を得やすい。国民の目には「無駄な議員」が目につくからだろう。国民の共産党拒否感は強いから、共産党議席を減らさないという本音が透けて見えるようだと、あまり支持されない。必要なのは、共産党議員自身が「国民の代表」（憲法４３条）として、政治的反対者も含む代表であるという自覚を持って活動する姿を見せることだ。さらには、小選挙区中心が進行すると既成政党による政治が続いてしまい、
党幹部や地方議員が高市だけを批判することに終始している現状で、中国側の問題点を指摘したこと自体は歓迎する。この発言か党機関と党員が学ぶべきは、現場での宣伝にあたって中国批判を欠かしてはならないということだ。問題点は以下の３つ。一つ。遅すぎる。中国総領事の「首切り」発言からまもなく一か月だ。田村氏はこれが問題になったとき「緊張を互いに高めない努力を」と述べるだけだった。外交問題は議長責任となっていて、志位氏が発言するまで誰も言えない体制が問題である。二つ。安保法制の撤回に
台湾有事論⑥民意の尊重と戦争を起こさないことを目標に据えて「中国に統一されることが当然」という考え方もあれば、「台湾の民意である独立を実現すべきだ」という意見もある。私がこれから展開する議論は、何よりも戦争を起こしてはならないことが最優先だ。だから、中国の武力行使方針を撤回させる必要があるし、武力行使の引き金になる独立宣言も控えるべきだ。同時に、台湾の人々の民意の尊重を抜きにした解決はない。短期的にそれを両立することは難しいが、中期的にはそれを目指すべきだろう。台湾有事論⑦
自国民に対する組織的な殺害は「人道に対する罪」である。中国の台湾への武力行使は、まさにそれである。「中国は一つ」が無条件に正しいとしても、台湾２３００万人の人々に武力を行使することは内政問題にはならない。ナチスによる自国民であるユダヤ人虐殺を内政問題として黙認できなかった歴史の教訓からしても当然である。その後、これらの罪を常設の裁判所で裁くことが議論され、国際刑事裁判所が設立された。その規程で、自国民であっても組織的にな殺害等は「人道に対する罪」であるとされた。
志位氏は自著の紹介を喜ぶヒマがあるなら、なぜ自衛隊が国民の支持を得るのかを考えるべきだろう。自衛隊の準機関紙「朝雲」で赤本「いま「資本論」がおもしろい」が紹介され、志位氏が喜んでいる。私も自衛官が「資本論」に挑戦するきっかけになれば良いと思う。でも、自衛隊はこうやって自分たちを「憲法違反だ、解散せよ！」と非難する政党もリスペクトすることで、国民の八割、九割の支持を得てきた。共産党がやるべきは自分がその対極にあるのを知り、党改革ができるかどうかだろう。
ネットメディアのNewsレッズの立ち上げは年末に予定しているが、それを発行する主体の一般社団法人は春頃には登記する予定である。そうなると税務署との関係も出てくるので、本日は顧問税理士をお願いするつもりの方にお会いしにいく。この年になってこんなことをすることになるとは、人生いろいろ、ですね。さて、台湾有事のの問題にはさまざまな論点がある。いま私の頭には20ほどの問題があるが、それぞれの論点ごとに賛否が異なるし、賛成する人と反対する人が入れ替わっていくだろう。それほど難しい問題なのだ。さて
アメリカの戦後戦略の間違いが引き起こした。第二次大戦後に国家が分断されたのは朝鮮半島、ドイツ、中国。その中で前２者は現実に即して両方が国家と認められ、国連にも双方が加盟した。なぜ中国だけがそうならなかったかと言えば、アメリカの戦後戦略が間違っていたからだ。「反共」という点では世界共通だったが、中国に限ってはイデオロギーだけで政治を判断した結果、「中国は一つ」という現実離れの主張に傾斜した。いま世界は、そのツケを払い続けている状態である。
台湾有事論に関して連続的に動画をアップしたい。理由は、そこで間違えば、共産党の崩壊につながる恐れがあるからだ。高市答弁は安保法を温存する「撤回」なのか「安保法廃止」なのか、共産党の見解が揺れている。共産党の国会議席がゼロになった「50年問題」も、共産党が朝鮮戦争での対応を誤り、出撃基地であるアメリカの作戦を撹乱するための武装闘争を開始したことと関連している。いま現在、共産党内に実力行使路線への融和的態度が広がっているもとで、台湾有事論への対応を間違えば、同じ誤りを繰り返すことに
共産党がかつて「ケネディとアメリカ帝国主義」など帝国主義関連の論文を連発していた時代がある。いまは別の意味で「トランプと帝国主義」が求められていると思う。私がまだ党中央で担当者だったらどういう観点で書くかを語ったもの。「帝国主義」って、言葉が激しくで、その言葉を使うだけで、それ以上の証明が不要な「巨悪」だとなってしまう。そうではなく、事実に基づく冷静な分析こそ、現代には求められているのだと感じる。「台湾問題に左翼はどう臨むか」など書くべきことは多くて、困っちゃうなあ。
AALA問題はわかりにくいでしょうが、根底にあるのは、「アメリカ帝国主義」をどう見るかという問題です。そこで、すでにAALAのウェブサイトに出ているものですが、この問題でAALAを分裂させようとする党中央関係者が主張していること、それに対して団結を守ろうとする主流派が主張していることを紹介しておきます（この評価は私個人のものですので、異論や批判のある方は、AALA会員である私に直接お寄せください。間違ってもAALAの中で分裂を拡大するための道具として使わないでください）。この問題での見解は他に
集団的自衛権の容認をめぐり日本で問題になってきたのは憲法上の問題ばかりだった。閣議決定と新安保法制の規定の国際法上の問題は議論にならなかった。しかし、国際司法裁判所判決（86.6.27）は、「みずからが武力攻撃の犠牲者であるとみなす国家による要請がない場合に、集団的自衛権の行使を許容するような規則は存在しない」としている。ところが、今回の高市答弁も、2015年の新安保法制も、その基礎となった閣議決定（2014.7.1）も、要件の中で「アメリカの要請」を明示していない。日本だけが中国と交戦して本
志位氏の綱領「（旧）二つの敵」論の揺らぎの２回目。侵略と世界支配の根源であり「打倒」の対象だった米帝が侵略と戦う側に回った湾岸戦争。不破氏が2004年の綱領で新たな規定をしたことで、志位氏の安保条約発動論も生まれた。私の除名をきっかけに先祖返りしたが、今また「米帝落日論」が出るなど、揺らぎっぱなしだ。この揺らぎがAALAに対する分裂工作の背景にある。共産党凋落を食い止めるためには、党組織の民主化とともに、綱領の中心問題での理論的な整理が不可欠である。明日は、この問題を理論的に整
先日、「共産党が撤回を求めるのはスジがちがう」「共産党が何か言うなら、本筋は安保法制廃止だろう」と論評したら、「赤旗」（20日付）が一面で「安保法制廃止」を主張した。とりあえず評価する。しかし、この問題では、共産党の対応が不明確で、党内に混乱が見られる。台湾は中国の一部でそれに外部から異論を述べるのは「内政干渉」とする党内意見があるが、赤旗」が書いているように、それは中国側の見解であって共産党の見解ではない。また、「安保法制廃止」だけを主張するとなると、野党共闘はどんどん離れてい
