市川かずひろ

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１地域活性化につながる取組について（１）「昭和100年」に向けた県の取組について（副団長）「『昭和100年』となる令和８年に、魅力あふれる神奈川を形作ってきた昭和の出来事や県政を振り返り、世代を超えて共有していくことは、意義深いと考える。そこで、「昭和100年」に向けて、国において準備が進められている中、こうした動きに合わせて、県としても取組を推進すべきと考えるが、見解を伺う。」（黒岩祐治知事）「地域活性化につながる取組について何点かお尋ねがありました。まず、「昭和

４県政の諸課題について(1)厚木基地に関する基地対策行政の方向性について（政調会長）「空母艦載機の移駐が実現し、騒音が減少した一方で、それまでは目立たなかった様々な課題が顕在化しており、基地を巡る状況は、むしろ複雑さを増している。厚木基地騒音対策協議会は、騒音問題の解決に大きな役割を果たしてきたが、騒音状況が改善した中で、組織のあり方や活動内容を考え直す時期に来ており、同対策協議会をはじめとした県と市の体制、国への要望の内容等について、現在の厚木基地を巡る様々な状況を踏まえ

３県内産業の活性化に向けた取組について(3)かながわのみちづくり計画について（政調会長）「これまでの道路整備により、広域的な移動性が向上し、企業活動の活性化や観光振興が図られるなど、様々な効果が現れている一方で、慢性的な渋滞の解消、観光地へのアクセスや周遊を円滑にする道路整備、災害に強い強靭な道路ネットワークの構築、道路施設の老朽化対策といった課題もある。効率的かつ効果的に道路事業を推進していくためには、令和８年度からの次期みちづくり計画に道路事業をどのように進めていくかを定める

３県内産業の活性化に向けた取組について(1)日産自動車追浜工場の生産終了を踏まえた支援について（政調会長）「そこで、追浜工場の車両生産終了等については、まずは日産自動車が、取引企業や従業員に対して、丁寧に向き合っていく必要があると考えるが、県は日産自動車に対して、どのような対応を求めているのか、また、今後、県内中小企業への影響が顕在化した場合に備え、県としてどのように対応していこうと考えているのか、見解を伺う。」（黒岩祐治知事）「県内産業の活性化に向けた取組について何点

２県民の安全安心を守る取組について(5)自転車交通違反に対する交通反則通告制度の導入後の対応について（政調会長）「警察庁は令和８年４月１日から、自転車の交通違反に対する交通反則通告制度を導入することを決定した。制度の趣旨を県民に十分理解してもらい、マナー向上に結び付けることが重要である。痛ましい交通事故の発生を減らすためにも、悪質で危険な交通違反については、しっかり取り締まり、併せて正しい交通ルールの周知に努め、良好な交通秩序を確立してもらいたい。そこで、依然として交通

２県民の安全安心を守る取組について(4)川崎市内におけるストーカー事案等に関する検証結果と今後の対策について（政調会長）「川崎市内で元交際相手の自宅から女性の御遺体が発見された事件については、警務部長を長とする検証チームが設置され、県警察の一連の対応について確認が行われてきたが、先日、その検証結果が発表され、対応の中には不適切な点があったことが明らかになった。県警察は本事件での教訓を生かし、実効性のある再発防止対策を着実に進めていく必要があり、「助けてほしい」という県民からの

２県民の安全安心を守る取組について(2)災害時におけるヘリコプターの活用について（政調会長）「令和７年７月、県は防災ヘリコプターの本格導入までの暫定措置として、チャーター機の運用を開始し、カムチャツカ半島付近で発生した地震では、県もチャーター機を活用した情報収集を行っているが、そこで得られた経験などを本格導入に活かしていくことが重要である。また、県内の消防や警察のヘリコプターはもとより、全国から集まる応援部隊のヘリコプターが円滑に離着陸できる拠点をより多く確保する必要があると

２県民の安全安心を守る取組について(1)大規模地震の発生に伴う津波への対応について（政調会長）「令和７年７月30日にロシアのカムチャツカ半島付近で発生した地震に伴う津波警報により、沿岸部の鉄道を中心に長時間にわたり運転が見合わされ、観光客を含む多くの帰宅困難者が発生した。本県は、相模トラフを抱えているほか、首都直下地震等の切迫性が指摘されていることから、迅速な応急対応とリアルタイムな避難情報の発信など津波への備えをしっかりと行う必要がある。そこで、カムチャツカ半島付近を震

１県政課題に対する知事の基本姿勢について（５）中井やまゆり園元利用者の死亡事案について（政調会長）「令和６年７月、中井やまゆり園元利用者が、転居した千葉県長生村の自宅で父親に殺害されるという痛ましい事件が発生した。県は、関係機関とともに検証チームを立ち上げ、検証を行い、令和７年６月に報告書をとりまとめているが、今回のような事件を防ぐためには、課題を市町村だけに押し付けるのではなく、県が中心となって、市町村とともに、実効性を高めるべきである。そこで、中井やまゆり園元利用者の死

１県政課題に対する知事の基本姿勢について（４）中井やまゆり園の地方独立行政法人による運営への移行について（政調会長）「法人設立まで残り約７ヶ月となっても理事長の人物像が見えてこないため、定款を議決した責任がある県議会としても不安を抱かざるを得ない。当事者目線の福祉を実践するために必要な見識があり、コンプライアンスに対する意識が高く、利用者や家族、職員からの信頼を基礎としたリーダーシップを発揮できる組織執行体制を早急に固めて、今後の準備を進めていくべきである。そこで、令和８年４月

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(3)かながわの水源環境の保全・再生について（政調会長）「令和９年度からの５年間の実行計画における事業費はどの程度の規模になるのか。また、その財源となる令和９年度以降の超過課税の税率はどのようになるのか、納税者一人当たりの平均負担額も含めて伺う。」（黒岩祐治知事）「次に、かながわの水源環境の保全・再生についてです。県では、本年第２回定例会に、20年間の基本計画の素案をお示しした後、市町村とのワーキンググループを11回開催して議

１県政課題に対する知事の基本姿勢について(1)税収見通しと今後の財政運営について（政調会長）「物価高騰や米国の関税措置の影響から県民の暮らしを守るとともに、将来の成長に向けて新たな一歩を踏み出すための経済対策をはじめ、県民生活に直結する事業は着実に進めていかなければならない。そのためには、本県の財政運営の基盤である県税収入の動向を的確に把握した上で、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。そこで、令和７年度と８年度の県税収入について、どのように見込んだのか。また、今後ど

神奈川県議会日韓親善議員連盟と大韓民国済州特別自治道議会議員外交フォーラムは、友好協力及び協力関係樹立の意向書を確認しました。金京学代表はじめ5人の済州道議会議員が来県され、相互交流や民間交流、更なる協力関係を維持するとともに、正式な友好協力協定締結に向けて意見交換をしました。私も、しきだ博昭（都筑区）会長、高橋栄一郎（保土ヶ谷区）幹事長とともに、議連の事務局長として、相互信頼に基づいた素晴らしい関係が構築出来るように引き続き努力してまいります。https://w

神奈川県議会では、今年の3月に「モータースポーツ振興議員連盟」を設立しました。また、県議会での代表質問で「モータースポーツの振興を図っていくべき」との我が団の指摘に対して、黒岩知事からも、「県民の皆様の関心を高め、将来、神奈川県から世界の舞台で活躍する選手が出てくるような環境を作っていきたいと思う。」と答弁をいただきました。この度、自民党モータースポーツ振興議連（古屋圭司会長）の幹部の皆様とともに、スーパーGT決勝を一緒に視察させていただきました。パドックを見学させてい

地元から早期の供用開始を望む声の多い両路線の工事進捗について、県土整備局幹部に同席をいただき、森正明（平塚市）上席、ます晴太郎（茅ヶ崎市）県議、吉田あつき県議と視察しました。横浜湘南道路藤沢抗口～栄IC・JCT～高速環状横浜南線公田IC～桂台トンネル～釜利谷庄戸トンネルの現場で、国交省横浜国道工事事務所、(株)東日本高速道路担当者よりそれぞれ説明をいただきました。東名高速道路は、渋滞損失時間全国1位、保土ヶ谷バイパスは、渋滞量全国1位となっておりますが、神奈川県の東西方向の

３県政の諸課題について（２）温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組について（副団長）「県の発表によると、直近の実績である2022年度の県内の温室効果ガス排出量は、前年度から1.6％減少したものの、2013年度比で19.9％の減少にとどまり、一部報道では、削減目標に「黄色信号」との記事も掲載された。目標達成に向けては、更に10％以上、削減量にして約900万トンを追加で削減することが必要となる。こうした状況を踏まえると、「2030年度50％削減」という非常に高い目標達成に向けて、

３県政の諸課題について(1)国際機関と連携したヘルスケア・未病産業の海外展開について（副団長）「健康課題の解決とヘルスケア・未病産業の持続的な成長を実現するためには、これまで培った県と国際機関との連携関係を生かしながら、県の政策を民間事業者による自走化につなげる等、国際展開に向けた新たな仕組みづくりが必要である。わが会派では、令和７年３月に、スイス・ジュネーブのＷＨＯ本部を訪問し、高齢化問題に対する取組等についての意見交換を行い、ヘルスケア・未病分野における、ＷＨＯをは

２県民の安全安心を守る取組について(４)気候変動の影響を踏まえた海岸保全基本計画の見直しについて（副団長）「国は、今後の気候変動の影響を海岸保全基本計画に反映し、沿岸を高潮や高波、津波から守る海岸保全施設の整備を推進していくべきとの考えを示した。本県は、相模湾と東京湾という、特徴が異なる沿岸を有しており、高潮や高波等が発生すると、住宅等の被害や物流への影響等により、県民生活への影響が懸念される。県の現行計画には、近年の気候変動の影響は反映されておらず、将来にわたって、県民の

２県民の安全安心を守る取組について(2)リチウムイオン電池の適切な分別に向けた取組について（副団長）「令和７年１月に、埼玉県川口市のごみ焼却施設において、リチウムイオン電池が原因と考えられる火災が発生し、施設復旧のための修繕費等の総額が65億円以上になる旨の報道があった。こうした中、国は４月にリチウムイオン電池等の適正処理に関する方針と対策について、各都道府県を通じて市町村に通知を発出した。そこで、リチウムイオン電池が原因と考えられる火災事故等を防止するため、ごみ集積場等での

２県民の安全安心を守る取組について(1)県警察における特殊詐欺対策について（副団長）「特殊詐欺については、被害に歯止めがかからず、県内における昨年の被害額は66億円を超え、統計を始めた平成16年以降最高額になった。こうした中、県警察では特殊詐欺対策を最重要課題の一つと位置付け、実行犯の検挙や犯罪収益の剥奪といった対策、広報活動など、様々な対策に取り組んでいるが、特殊詐欺を撲滅し、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現することは、県民の切なる願いであり、県警察に託された使

１県内産業の活性化に向けた取組について(4)県西部の県立高校における土木人材の育成と県における土木職の人材確保について（副団長）「今後も県のインフラを支える組織体制を維持・構築していくために、県立高校の生徒を対象にした取組を含め、県の土木職の人材確保について、一層強化するべきと考えるが、県としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。」（黒岩祐治知事）「次に､県における土木職の人材確保についてです。県は、これまで、本県の土木職として働くことに興味を持っている学生等

１県内産業の活性化に向けた取組について（４）県西部の県立高校における土木人材の育成と県における土木職の人材確保について（副団長）「県西部の県立高校における土木人材の育成について、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。」（花田教育長）「教育関係の御質問にお答えします。県西部の県立高校における土木人材の育成について、お尋ねがありました。現在、土木に関するコース等を設置する県立の専門高校として、藤沢工科、磯子工業、向の岡工業、吉田島の４校がありま

１県内産業の活性化に向けた取組について（３）建設業における処遇改善等に向けた今後の取組について（副団長）「令和６年６月に、いわゆる担い手３法が改正され、令和７年12月までに建設業の処遇改善や働き方改革に繋がる規定が施行される。これまで、県議会としても、地域の中小企業の処遇改善等が図られるよう、最低制限価格の設定基準となる国の低入札価格調査の基準価格の引上げを国へ要望し、早急な対応を求めてきた。我々の生活に欠かせない社会基盤の整備や維持管理等を担う建設業が衰退することがないよ

１県内産業の活性化に向けた取組について(2)半導体など成長産業の企業誘致について（副団長）「県内経済の活性化と雇用の創出のためには、半導体など成長産業の誘致が重要である。本県には多くの研究機関が立地し、理工系人材も集まっていることから、例えば、半導体の研究開発等に係る拠点を対象にするなど、優位性を生かした誘致活動はできる。また、県内においては、「秦野丹沢テクノパーク地区」等で産業用地の整備が進んでいるほか、航空宇宙、ロボット、エネルギー分野など成長産業の企業誘致に取り組む市町

１県内産業の活性化に向けた取組について(1)宇宙関連産業の振興について(副団長）「国では、「宇宙基本計画」において宇宙産業を日本経済における成長産業とするため、国内の市場規模を2020年の４兆円から2030年代早期に８兆円に倍増させる目標を掲げ、様々な施策が打たれている。県においては令和７年度当初予算に初めて宇宙関連産業に特化した予算を計上しており、また、４月早々に行われた宇宙飛行士野口聡一氏との意見交換の場において、知事から「野口氏と連携していくので期待感を持って見守っていただ

４県政の諸課題について(４)５事業者の水道システム再構築の取組について（筆頭政調副会長）「県内の水道５事業者は、水利権の確保に向けた国との協議や、漁業者などの河川使用者との調整にあたり、令和６年度より河川調査を開始した。令和９年度に予定されている水道システム再構築に係る施設整備の着手に向けて、令和７年度は、５事業者と関係者との間で、課題解決のための具体的な道筋をつけるための重要な一年になると考える。そこで、現在進めている関係者との調整や河川調査の状況とともに、令和９年度に向け

県政の諸課題について(3)中小企業における外国人材の活用について（筆頭政調副会長）「企業にとって即戦力となりうる専門性の高い外国人材の獲得は、国際間はもとより、自治体間等でも競争が激しくなっているため、県として、積極的に外国人材の活用について取り組むべきである。そこで、今後、中小企業の労働力不足の改善のため、県として外国人材の活用にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。」（黒岩祐治知事）「最後に、中小企業における外国人材の活用についてです。中小企業では、労働

４県政の諸課題について（２）神奈川県立県民ホール本館の再整備について（筆頭政調副会長）「県民ホールの再整備に向けた基本構想の策定にあたっては、通常の県民意見募集、いわゆるパブリックコメントの実施はもちろんのこと、様々な機会を捉えて県民の意見を聞き、基本構想に反映することで、新たな県民ホールをこれまで以上に県民に愛される施設にしていく必要がある。そこで、基本構想の策定にあたり、今後どのようにより多くの意見を基本構想に反映させていくのか、見解を伺う。」（黒岩祐治知事）「次