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小規模持続化補助金専門のWing堂ヶ芝行政書士事務所です。本日は申請受付を来月に控えて盛り上がっている小規模事業者持続化補助金について、経費の支払い方法と電子商取引についての注意点を中心に解説していきたいと思います。●経費の支払い方法について補助事業実施期限までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。補助対象経費の支払い方法は銀行振り込みが大原則です。補助金執行の適正確保のため、旅費や現金決済のみの取引（代金引換限定のサービスなど）を除き、1取引10万円

小規模持続化補助金を専門にサポートしているWing堂ヶ芝行政書士事務所の吉本です。本日は申請を来月に控えた小規模持続化補助金について経費の支出についてのよくある失敗を2つ挙げてみていきたいと思います。まず経費の支出について補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「販路開拓等（業務効率化（生産性向上）を含む）の取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払い等があっても、実際の事業取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象外となってしまい

子供がバトミントンクラブに入りたいって入りたいって言い出したらやるまでずーーーっと言ってくるこの時点で、やらないという選択肢はない、、、で、仕方なく軽い気持ちで体験へ、、、親がー完全サポートタイプのクラブだったーオーマイガー😱それも週3本気やん辛い辛過ぎるバイオリンも頑張りバトミントンも、、、まぁー家で、テレビやゲームしているよりいいと自分に言い聞かせ頑張れ母ちゃん子育てー過酷だね

小規模事業者持続化補助金をサポートするWing堂ヶ芝行政書士事務所です。小規模事業者持続化補助金は幅広い経費に対して補助される補助金として有名ですが残念ながら対象外となってしまう経費もあります。大きく分けて8つある補助対象外の経費を本日は解説していきたいと思います。①国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費・就労継続支援A型事業所・B型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費・デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス

大阪で小規模事業者持続化補助金を専門にサポートしているWing堂ヶ芝行政書士事務所です。5月１日に今年度初の公募が迫っている小規模事業者持続化補助金ですが、本日は補助対象経費のひとつである「委託・外注費」についてどのようなものが対象になるのかを解説していきたいと思います。「委託・外注費」とは機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料のどれにも該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経

小規模事業者持続化補助金を専門にサポートしているWing堂ヶ芝行政書士事務所です。本日は５月１日に申請受付が目前に迫った小規模事業者持続化補助金について、補助対象経費のひとつである「借料」についてどのようなものが対象なのかなどについて解説していきたいと思います。まず「借料」とは、補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費のことをいいます。注意点は以下の通りです。・採択発表後、交付決定までに、見積書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみ

小規模事業者持続化補助金を専門にサポートしているWing堂ヶ芝行政書士事務所です。本日は目前に申請受付が迫った小規模事業者持続化補助金について、補助対象経費のひとつである展示会等出店費を解説していきたいと思います。展示会等出店費とは「新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費」のことをいいます。また、これはオンラインによる展示会・商談会等も含まれます。注意点は以下の通りです。①展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐

全国対応で生活保護支援を行っている行政書士の吉本です。本日は幼い頃に家族を棄てて出て行った父が生活保護の申請をした場合に福祉事務所から扶養照会があれば扶養しなければならないのか？ということについて解説していきたいと思います。繰り返しになりますが生活保護法4条2項は、民法に定める扶養義務者の扶養は、生活保護法による扶養に優先して行われる旨を規定しています。そして親族間の扶養義務関係について定める、民法877条1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と規定しており、

全国対応で小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っているWing堂ヶ芝行政書士事務所の吉本です。久しぶりの申請受付が目前に迫っている小規模持続化補助金ですが本日はこの補助金を受けるために支出する経費でよくある【機械装置等費】についてどのようなものが対象でどのようなものがダメなのか、徹底解説していきたいと思います。まず、どのようなものが機械装置等費になるのかですが簡単にいうと機械などの「モノ」が対象です。持続化補助金では目に見えるモノで対象となる経費は機械装置等費しかないため、物を

大阪で小規模事業者持続化補助金の申請サポートを専門に行っている行政書士の吉本です。本日は小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費について補助金を受給するためにはどのようなものが対象となるかについて解説していきたいと思います。この補助金の対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施するもので、以下に掲げる経費であり、これ以外の経費は対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。①機械装置等費②広報費③ウェブサイト関連

全国対応で小規模事業者持続化補助金の申請サポートを専門に行っているWing堂ヶ芝行政書士事務所です。本日は5月1日申請受付開始と目前に迫った第17回（今年度では初）小規模事業者持続化補助金について一番気になる補助率や補助上限についてわかりやすく解説していきたいと思います。まず基本となる補助率は3分の2（賃上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）となっています。そして補助上限額は50万円です。つまり満額の50万円をもらおうとすると75万円を使わないとダメということです。何も特例を使

小規模事業者持続化補助金を専門にサポートしている行政書士の吉本です。幅広い経費に対して補助されることが魅力の小規模持続化補助金ですが残念ながら対象外となってしまう事業もいくつか存在します。本日は対象外となってしまう業種や事業について徹底解説していきたいと思います。以下に掲げたいずれかに該当する事業は補助対象外となっています。該当すると判断された場合は不採択、採択決定の取り消し又は交付決定の取り消しが行われてしまいます。①同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から

大阪で小規模事業者持続化補助金の申請サポートを専門にサポートしている行政書士の吉本です。第１７回公募を目前に控えて盛り上がっている小規模事業者持続化補助金ですが補助対象となり事業はなんでもよいわけでは当然なく、大きく3つの要件がありますので今回の記事で解説していきたいと思います。補助対象となる事業は、次の①から③の要件をすべて満たす事業である必要があります。①策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効

小規模事業者持続化補助金のサポートを行っている行政書士の吉本です。第１７回公募を控えて盛り上がっている小規模事業者持続化補助金ですが人気がある反面、注意点も多く存在します。本日は注意点を解説していきたいと思います。●小規模事業者持続化補助金は審査があり、不採択になる場合があります。不採択とは審査におちることをいいます。審査におちる理由の大半は事業計画書の出来が良くないことです。助成金は一定の要件を満たしていれば必ずもらえるのに比べ、補助金は事業計画書の審査があるので厳しくなってい

全国対応で小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っている行政書士の吉本です。５月１日から長らく受付が停止されていた小規模事業者持続化補助金が受付開始となるため、現在多数のお問い合わせをいただいていますがそもそもこの補助金事業の目的はどのようなものなのでしょうか。公募要領においては事業の目的は以下のように定義されています。小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下小規模事業者等という）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制

大阪で生活保護申請を専門にサポートしている行政書士の吉本です。婚姻期間中に専業主婦だったことなどで離婚後に就労先を探さなければならない場合に、就労先から給料がもらえるようになるまで、生活保護を利用することはできるのでしょうか？この点、生活保護は、「世帯」を単位としてその要否及び程度が定められるところ、離婚後の世帯では無資力なのであれば、生活保護が利用できます。生活保護法１０条は、「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。ただし、これによりがたいときは、個人を

大阪で生活保護申請を専門にサポートしている行政書士の吉本です。協議離婚により離婚した際、それまで夫婦で居住していた家などの資産をすべて配偶者に財産分与した場合に生活保護を利用することはできるのでしょうか？この点、生活保護法のある通り、生活保護の申請時に現に資産がない以上、生活保護を利用することは可能です。生活保護法４条１項は、生活困窮者が、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを、生活保護利用の要件としています。そこで、協議離

大阪で生活保護申請を専門にサポートしている行政書士の吉本です。離婚後、養育費を毎月払っているが元配偶者が生活保護を利用して生活している場合に元配偶者に対し、養育費の減額を請求することはできるのでしょうか？この点、生活保護を利用していることのみを理由い養育費の減額を請求することはできません。しかし、養育費に関する合意時に予想ないし前提とされえなかった事情の変更が生じた場合には、いわゆる事情変更の原則によって養育費の減額が認められる場合があります。生活保護と扶養義務にはどのような

大阪で生活保護申請をサポートしている行政書士の吉本です。離婚を考えて別居しており、子供の親権をめぐって争いがあるが生活が苦しいので生活保護を利用しようと考えている場合に生活保護を利用すると親権者に指定されにくくくなるということはあるのでしょうか。この点、父母の一方が生活保護利用者であるという事情は、父母の経済力という意味で判断の一要素になることはありますが、生活保護を利用しているというだけで親権者に指定されにくくなるということはありません。親権者指定における判断基準は以下のよう

全国対応で小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っている行政書士の吉本です。小規模事業者持続化補助金はその名の通り小規模事業者が対象となっていますがここでいう小規模事業者とはどこまでの事業者を指しているのでしょうか。これは業種によって常時使用する従業員数が異なっており、公募要領では以下のように示されています。①商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）常時使用する従業員数が5名以下②宿泊業・娯楽業常時使用する従業員数が20名以下③その他常時使用する従業員数が20名

全国対応で申請支援を行っている行政書士の吉本です。離婚を前提に夫と別居しており、その夫が生活保護を利用している場合、夫に対して婚姻費用を請求することはできるのでしょうか。また、生活保護利用者である夫に対して婚姻費用を請求することはできるのでしょうか。結論としては請求することはできません。生活保護利用者は「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するために必要な費用しか受給していませんから、そもそも婚姻費用や養育費を負担することができないのが通常です。生存権を保障した憲法25条や生活保

全国対応で申請支援を行っている行政書士の吉本です。夫婦の一方が長期の出稼ぎや単身赴任に行っている場合、残った世帯員は生活保護を利用することはできるのでしょうか？この点、一般に出稼ぎ者と出身世帯員は同一世帯として扱われることとされていますので、原則として、残った世帯員のみで生活保護を利用することはできません。もっとも、出稼ぎ先が不安定で実態がつかみにくい場合で、仕送りの額もほかの出稼ぎ者に比べておおむね妥当とみられるときなど「やむを得ない」と判断される場合には、出稼ぎ者と出身世帯員を

全国対応で申請支援を行っている行政書士の吉本です。夫と離婚するつもりで別居しながら、離婚調停中で両親が住んでいる実家で生活している場合などに生活保護を利用することはできるのでしょうか。これは一時的に実家に帰っているにすぎず、すぐに新たな住居を探して出ていくということであれば、個人で生活保護を申請することができますが、今後も両親と同居し、生計を同じくして生活していくという場合には、一人で生活保護を利用していくことはできません。夫から十分な婚姻費用をもらっていたり、両親から十分な扶養を

全国対応で申請支援を行っている行政書士の吉本です。夫と離婚するために別居を考えているが転居費用がない場合、生活保護制度を利用して転居費用を支給してもらうことはできるのでしょうか。結論としては前回の記事のように夫からDV被害にあっているなど特別な事情がない限り、離婚前に別居のための転居費用を支給してもらうことはできません。「被保護者が転居に際し、敷金等を必要とする場合」については、「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」に限定列挙されているところ、「離婚により新たに住

全国対応で生活保護支援を行っている行政書士の吉本です。本日は生活保護の利用者が成年後見制度を利用できるのか？ということについて解説していきたいと思います。例えば長年生活保護を利用している高齢者の方などで認知症が進んでお金の管理ができなくなってしまうことがあるかと思います。このような場合に成年後見制度の利用ができるかということですが、結論としては利用することができます。ただし、成年後見人等の援助者は、家庭裁判所が本人にとって最も適任な者を選びますので、必ずしも家族が選ばれるとは限りま

こんにちは、大阪でビザ申請を専門にサポートしている行政書士の吉本です。就労ビザ取得のために入国管理局へ提出しなければならない書類一式は取得しようとする就労ビザの種類によって異なります。また、会社の規模によっても異なってきます。会社の規模によってカテゴリーが4つに分かれていることは以前の記事でも述べましたがそれぞれ提出書類一覧が定められています。●技術・人文知識・国際業務ビザ（ホワイトカラーの職種）カテゴリー1、カテゴリー2の企業上場企業や、前年分の源泉徴収税額が1,5

こんにちは、大阪でビザ申請を専門にサポートしている行政書士の吉本です。本日は外国人が飲食店で働く場合のビザについて解説していきたいと思います。飲食店では、多数の外国人が、中国人をはじめとしてかなりの数が働いています。多くは留学生アルバイトですが学校を卒業後、そのまま勤務先の飲食店に就職を希望する外国人も多くいます。飲食業界で正社員として就労ビザを取りたい場合は、アルバイトのときと同じようなホール係やレジ、調理補助での仕事内容では、許可がおりません。また、調理学校を卒業していたとし

こんにちは、大阪でビザ申請を専門にサポートしている行政書士の吉本です。オーバーステイなどにより不法就労の外国人を雇ってしまった場合、会社側も罰則を受けることになります。不法就労というのは、軽いものから重いものまでありますが、外国人本人と雇用主についても罰則が適用されます。主なものを挙げると、次の2つのケースが罰則の対象となります。①資格外活動違反日本に在留する外国人は、許可された在留資格の範囲内での収益活動を許可されています。そのため、留学生や家族滞在者なら週28時間まで

こんにちは、大阪でビザ申請を専門にサポートしている行政書士の吉本です。外国人を雇用する企業が就労ビザを申請する際に、入国管理局では外国人を雇用する企業の規模を以下の4つに分類し、申請時に必要な書類の種類を分けています。カテゴリー11.日本の証券取引所に上場している企業2.保険業を営む相互会社3.日本又は外国の国・地方公共団体4.独立行政法人5.特殊法人・認可法人6.日本の国・地方公共団体の公益法人7.法人税法別表第一に掲げる公共法人カテゴリー2前年分の給与所得の

こんにちは、大阪で帰化申請をサポートしている行政書士の吉本です。今回も前回に引き続き、帰化や国籍に関するQ＆Aをご紹介していきたいと思います。Q父親が日本人で母親が外国人です。父母は結婚していません。日本国籍は取得できますか？A,この場合で子が日本国籍を取得するには、従来は、父親による認知に加えて父母の結婚が必要でした。しかし法改正により、平成21年1月1日からは父母の結婚が不要になりました。具体的には、次の条件に当てはまる方は届出によって日本国籍を取得できます。父に認知され