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はじめに全国対応で生活保護申請を専門に支援している行政書士の吉本です。生活保護の運用で最も誤解が多いのが「収入認定」と「収入計算」です。何が収入に当たり、どこまで差し引けるのかを正しく理解しないと、本来受けられるはずの保護が少なくなったり、逆に申告漏れでトラブルになったりします。ここでは稼働収入・事業収入・現物収入（自給認定）などを網羅し、計算の考え方を実務レベルで整理します。収入認定の基本構造生活保護では、現金・現物を問わず得られた経済的利益を「収入」として把握し、世帯の最低生活費（基

大阪で生活保護申請を専門にサポートしている行政書士の吉本です。協議離婚により離婚した際、それまで夫婦で居住していた家などの資産をすべて配偶者に財産分与した場合に生活保護を利用することはできるのでしょうか？この点、生活保護法のある通り、生活保護の申請時に現に資産がない以上、生活保護を利用することは可能です。生活保護法４条１項は、生活困窮者が、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを、生活保護利用の要件としています。そこで、協議離

全国対応で生活保護の申請支援を行っている行政書士の吉本です。ひとり親の世帯で親が亡くなってしまった場合などは子供だけの世帯になってしまいますがそのような場合には生活保護を受けれるのでしょうか。未成年の子だけで日常生活を営むことができる場合には、生活保護が利用できます。ただし、児童福祉法により保護される場合には、そちらが優先されることになります。また、子を祖父母などが引き取る場合は、世帯収入が最低生活費に満たないときには、生活保護を利用できます。生活保護を利用できる要件として、成