地方議会

宮本武明弁護士と地方自治法：地域社会を支える法の力地方自治は、日本の民主主義にとって重要な要素の一つです。地域の発展や住民の福祉を支えるためには、自治体が適切に運営されることが不可欠です。その根幹をなすのが「地方自治法」です。そして、地方自治に関わる法律問題の専門家として活躍するのが宮本武明弁護士です。今回は、地方自治法とは何か、そして宮本弁護士がどのように地方自治に関わる法的課題に取り組んでいるのかを紹介します。地方自治法とは？1.地方自治法の概要地方自治法とは、地方公共団体（都

１．現状認識の欠如：コロナ禍の「マイナス要因」を無視していないか？後期基本計画において、「市民等に期待される役割」が前期計画からほとんど変更されていないことは、現状の地域社会が抱える深刻な課題を認識していない証拠ではないでしょうか。コロナ禍の影響:過去数年間、地域社会は以下のような大きなマイナス要因に直面しました。地域社会の担い手の減少:活動の停滞や高齢化の加速により、協働を担う人材が疲弊・減少しました。地域活動の停滞:集会やイベントの中止・縮小により、地域コミュニティの機能

１．今回の議案と計画の性質後期基本計画は、本来「〇〇します」という実行の意思を示すものです。さらに具体化されると、実際の行動、つまり「事業（やることリスト）」となります。計画は、市民生活向上という目標に向けた道筋と、そのための具体的な実行内容を定めるものです。２．「超える」という記述がもたらす問題点計画の文章に「超える」という言葉が入ることで、単なる実行計画を超えた哲学や執行権の範疇の内容が、議決の対象となってしまうことに強い違和感を覚えます。A.権力分立（執行権の範疇）への懸

来週月曜日（12月19日）の総務企画常任委員会を控え、審議の準備を粛々と進めています。特に、後期基本計画に関しては、今年の最大の議案として改選後から注目してきました。今年に入っての一般質問も後期基本計画がラミの質問を行ってきました。幾度の質問や決算審査での議論を踏まえ、質問内容は深くなっていると考えています。そこで、審議用の質問を100問用意しようとしました。勿論、100問を全て質疑するつもりはありません。自分の頭の中にある全てを一旦外に出して整理するために行いました。そ

重点支援地方交付金。国が各地方公共団体に💰を配り、使い道は各々の自治体に任せるというもの。写真は一例で、PayPayの地域商品券であるが、国内くまなくあるわけではない。例の「おコメ券」もそうだが、それぞれの組長、地方議会におまかせという性質のもので、現金💰給付も含め、「出すところは出す。出さないところは出さない」要は各自治体のさじ加減ひとつという制度。私の住む市は、とにかく何やっても遅い。というか、市民全般特に低所得者層非課税世帯に対してもR7年は何もしていない

連立離脱の公明「発祥の地」で衆院小選挙区からの一部撤退論が浮上：朝日新聞自民党との連立政権から離脱した公明党で、大阪府内の衆院4小選挙区からの一部撤退論が浮上している。支持者の高齢化などで弱まる集票力を、勝てる可能性がある小選挙区や比例代表に「選択と集中」を進める狙いだ…www.asahi.com自民党との連立政権から離脱した公明党で、大阪府内の衆院4小選挙区からの一部撤退論が浮上している。支持者の高齢化などで弱まる集票力を、勝てる可能性がある小選挙区や比例代表に「選択と集中

元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が6日、自身のX（旧Twitter）を更新し、衆院議員定数削減と抱き合わせで検討されている**「中選挙区制」の復活論**について、「しかし、ほんとひでーな。」と強い不快感を表明しました。与野党の一部で浮上しているこの案に対し、橋下氏は**「国会議員にとって緊張感の欠ける超楽ちんな選挙制度」**だと厳しく批判しています。【批判の核心】「楽ちんな選挙制度」で緊張感消失橋下氏は、議員数削減と中選挙区制の復活が**“どさくさ紛れにワンセット”**で議

ブレスト的メモなので、頭の中にあるのを整理しいます。議案第７号袖ケ浦市行政組織条例等の一部を改正する条例の制定について「一極集中？」、これが正直な感想です。後期基本計画と前期基本計画に大きな違いがないのに、なぜ組織改編？執行権の範囲内・・・、では執行権ってなに？地方自治体の根本は「地方自治の本旨の実現」ではないか？そうした時に、この組織改編は地方自治の本旨の実現に逆行しないか？組織改編の狙い（大綱質疑ではないな）行政組織内の均衡は保てるかこの辺を整理して、

令和7年12月定例会、議案に対する大綱質疑を準備しています。議案も色々で、上位法等が変わった関係での文言整理などは内容の確認などの確認は行いますが、質疑するかは考えるところです。ですが、大型議案に関しては、準備をしています。特に、今次議会に上程された議案で最大級に注目しているのは、議案第７号袖ケ浦市行政組織条例等の一部を改正する条例の制定について議案第１４号袖ケ浦市後期基本計画の策定についてです。この議案は関連があり、どのように質問を分けたらいいか思案中です。そんな

地方政治の現場で問われる「議員の質」地方自治は住民の生活に直結する重要な仕組みですが、近年は議員の不祥事や除名処分が相次ぎ、議員の「質」が改めて問われています。議会は住民の代表として政策を議論し、行政を監視する役割を担います。しかし、その信頼を揺るがす行為が続けば、政治そのものへの不信感が広がりかねません。最近の不祥事・除名処分の事例•埼玉県三郷市議会では、無所属の議員が市長らに繰り返し暴言を吐き、議会の品位を損ねたとして除名処分を受けました。市職員への暴言で威力業務妨害容疑により書類

【経緯】令和７年7月１日に豪雨、落雷による停電が発生。被害に遭われた住民の中には、身体的には疲弊し、精神的には情報伝達が万全でなかったことから、不安を覚えた市民が複数いたというふうに伺っている。無論、停電対策は自治体としては可能な対策は限定され、一義的には電力会社が中心となって対応することにはなると思うが、連携や備えは必須。今後も同様の災害が発生する可能性は、間違いなくある。そこで、以前の私の一般質問（停電対策）から約１年が経過したので、進捗等に関して伺う。①停電時のマニュアル、ガ

今年最後の市議会…12月の定例会がはじまりました。市議会のデジタル化の第一歩貸与されたiPadを使用しての審議です。初日は市長の「行政報告」からはじまって…委員会へ付託される議案の質疑。今回は、福祉保険委員会へ付託される議案が圧倒的に多いです(*^^*)さらに、10月に行われた決算特別委員会の認定討論と最終の採決。…と、ここで不思議なことが起こりました。地方議会は二元代表制なので、与党、野党を明確に標榜するものではないのですが…それでも、市長選

【防衛講演会・本郷けやき祭り・後援会・県岐商応援（25/11/30sun）】今週末も行事目白押しでした。土曜朝は自民党岐阜市連総務会、年明けに岐阜市長選と同時に行われる岐阜市議補選の候補者紹介がありました。その後は色々とお声かけ頂いた行事に伺い挨拶、夜は後援会幹部の皆さんと久方ぶりに懇親会を開きました。楽しく和気藹々の空気に日々感謝です。日曜朝は本郷町のけやき祭り、落ち葉掃除をお祭りに変えてしまうという粋な企画です。地域の財産を活かした素敵な催事です。続いて防衛講演会に出席、自衛

まず、地方に渡すということをやると、そこでは莫大な作業が発生するのと、（配布決定は）地方議会を通さなきゃいけないので、4月からになります「最悪の政策！」顔を真っ赤にしてかみついた橋下徹氏「おこめ券配布」に激烈ダメ出しした根拠高市内閣は17兆円規模の「総合経済対策」を閣議決定するが、目玉は「おこめ券」。地方自治体向けの重点支援地方交付金を拡充して、学校給食の無償、プレミアム商品券、LPガス・灯油給付などとともに、おこめ券の配布を推奨事業としている。地方交付金を増やすから、そのお金でおこめ券

引き続き、総務企画常任委員会に付託された議案について整理していきます。議案第８号袖ケ浦市議会議員及び袖ケ浦市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について背景公職選挙法改正による選挙ポスターと選挙ビラの単価の改正論点等袖ケ浦市の選挙では（おそらく）ポスター掲示場所188カ所、選挙ビラ4000枚だったはず。そうすると、ポスターで改正前上限改正後上限増額ポスター（188カ所）418,021円426.583円8,561円選挙

今次議会で総務企画常任委員会に付託された議案を整理していきます。審議での論て整理のメモ程度のものですが、審議のための整理をしていきます。議案第１号袖ケ浦市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について改正内容スポーツに関する権限を教育委員会から市長部局へ移管するための条例改正論点このスポーツの権限を市長部局に移すことによって、何が変わるか？市長への権限移譲と今後の市の政策展開と事業の変化市長への権限移譲を行った市町村の割合権限移行する意図議案第３号

【経緯】令和５年４月、自転車運転時に、ヘルメットの着用が努力義務化された。個人的な感覚となるが、児童生徒の登下校の際にはしっかり着用されている一方で、放課後や休日であったり、また高齢者の方や外国籍の方であったりの様子を伺うと、浸透に時間はかかるようだ。茨城県は北海道に次いで道路の実延長が全国的に２番目で、さらに小美玉市は県内自治体においても道路延長が上位に位置するなど、全国他自治体と比しても交通事故の発生リスクが大きい。また、自転車事故で死亡した方の64％が頭部に致命傷を負っており、かつ

【経緯】道路維持管理業務は、道路の補修、砕石入れ、カーブミラー設置、除草作業等、非常に多岐にわたる。かつ、管理道路が存在する以上、半永久的に対応を行っていかなければならない。そこで、これからの限りある財政及び人的資源を念頭に置いた上で、この膨大な内容かつ相談件数に対処するためには、より効率的かつ迅速、適切な管理体制をより拡充できるような体制づくりが必要になってくると考えらえる。①道路維持管理業務の概要、体制に関して（管理する道路等の本数、延長等含め）⇒市道は5,270路線、準用河川

11月定例会高井ちとせ質問項目外国人との共生、移民推進問題、メガソーラー、超過死亡率、再エネ賦課金、日本人ファーストの政策のために日々活躍する参政党議員さん、国会でも、地方議会でも🇯🇵👍#高井ちとせ#参政党pic.twitter.com/Qo1Bu8rim0—MASA(@masami120206)2025年11月29日

【経緯】ブランドメッセージとは、企業や自治体などの魅力や考え方を反映したフレーズ。小美玉市では、約10年前に「ダイヤモンドシティ小美玉～見つける。みがく。光をあてる～」というフレーズが登場し、令和２年３月にブランドメッセージとしてなったような経緯があると伺っている。このフレーズが誕生して10年が、ブランドメッセージとなって５年が経過した。このブランドメッセージに関しては特に、住民自治（シビックプライド）という観点では、非常に魅力的であったかと思う。一方で、さらに浸透させる必要がある層が存

総務企画常任委員会に付託された議案について、整理してみました。大きく分類すると人事院勧告による給与改定（４議案）後期基本計画とその関連（２議案）補正予算（１件）その他（５議案）権限移管、公職選挙法改正との整合をはかる、林野火災注意報等を新設、愛児園閉鎖、に関する条例の改正となります。一番のオオモノは“後期基本計画”に関してです。具体的には、後期基本計画とそれに伴う組織改正です。この計画上程に関しては、“ほぼ一発上程”となり、大幅な修正が起こる可能性があります

【経緯】道の駅は、昨今のブームとも言うべき活況を呈しており、その登録数は現在1,230駅。市町村数が約1,700なので、約７割の自治体が単純計算で設置している。10年前のデータだが、全国的には2.4億人の利用者、2,500億円の売上があると言われている。こうした道の駅は、当初の休憩施設という枠組みを超えて、地域活性化の一大拠点として大いに期待されている。小美玉市民からも、県内で活況のある道の駅が新聞やテレビで特集された翌日には、当市での整備を期待しているという意見をいただくことがある。こ

■議案の特徴と全体像の整理令和７年１２月定例会に上程が予定されている議案は、32議案です。詳細は以下の通りです。①指定管理の集中審議（計12議案）公園・児童クラブ・体育施設など次期管理体制への切り替え時期行政経営の効率化・サービス維持の視点が問われる回②人事給与制度のアップデート一般職・特別職・会計年度任用職員→地方公務員給与改定に伴う対応職員のモチベーションと財政負担が争点③計画・組織再編の議案が大きい後期基本計画策定（議14）行政組織条例改正（議7）

大阪府議会11月定例会が本日から20日間の会期で始まりました🆕午後１時より本会議が開かれ、知事から提出議案についての概要説明を受けました。（会議時間８分）※提出議案の概要については、画像をご覧いただければと存じます。※提出議案の内容については、リンク先（https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/120526/gian0711.pdf）からご確認いただければと存じます。11月定例会では、12月1日~4日が決算審査、10日~13日が本会議一般質問

2025/11/26政治再生を目指すユーイチ

令和8年度予算編成方針の問題点―何を価値として選択と集中をするのか？―令和8年度の予算編成方針が公開されました。毎年のことではありますが、あらためて読み込む中で、どうにも拭えない違和感がありました。それは、この予算編成方針には「何を守り何を解決するのか」という価値が書かれていないという点です。■「社会問題」が書かれていない予算とは本来、どんな社会問題を、どんな価値観で解決するためにお金を使うのかを示すものです。しかし今回の文書には、今このまちが直面している最大の課題

それでは、令和8年度予算編成方針をまとめてみました。１．予算編成の基本方針（最も重要なポイント）●大前提健全財政を維持しつつ、新たな総合計画後期基本計画・第3期実施計画と整合を図る。行政改革プラン（行政基盤の最適化）を同時進行。●優先すべき重点領域防災・減災デジタル活用（AI含む）脱炭素官民連携の強化自然災害への即応市民サービス向上（効率化と質の両立）２．令和8年度予算編成で市が求める姿勢（職員への指示）▼（１）「選択」と「集中」の徹底事業に優先順位

令和8年度予算編成方針について、ここ最近ずっと考えてきたことを整理するために、今回はブログとしてまとめておこうと思います。■まず、「予算編成方針」とは毎年、決算審査が終わった頃、翌年度の予算編成に関する文書が公開されます。時期としては、だいたい10月に入ってすぐのタイミングです。この文書は、実は議会に正式な報告があるわけではありません。そのため、議員であっても編成当局（市長部局）から直接説明を受ける機会はなく、職員がどういう意図でこの方針を作っているのか、表面的には読み取りづら

地方議会は、首長や執行機関の事務執行を調査・質問し、必要に応じて改善を求めるという役割を持つ。要するに行政の監視である。この役割における登場人物を「議会（議員）、首長、公務員（行政）」とする。議会が監視するのは「首長・公務員」である。この首長と公務員とをまとめて「執行部」という。つまり、「議会⇔行政（首長・公務員）」という図式が二元代表制が求める構造である。しかし、地方議会の多くは「議会・首長⇔行政（公務員）」になっていないだろうか。たとえば、東京がそうだ。議会（議員）

２１日は、鯖江市議会議会等改革推進特別委員会に出席。同委員会は、議会の機動性を高め、チェック機能の充実と強化や、専決処分の多用を良しとせず通年議会の研究をすることなどから、議会の責務を一層果たすことを目指して設置されています。現在は「予算の審査の在り方」を主なテーマとし調査研究を進めています。これまでの鯖江市議会の主な議会改革に係る活動は、・議員定数の削減（２６名→２０名）・ケーブルテレビ・インターネット、ユーチューブ等による議会本会議の中継・ホームページ・議会報の充実推進・