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2026-10-16【今日の提案】トランプ氏の原点がここにあります。2020年3月にICCがアフガニスタン戦争の米兵の戦争犯罪疑惑の捜査判断へ一転したことは米国を激怒させました。未加盟国の管轄権外を無視した司法の暴走は、私の入管法違反冤罪事件から続く恣意的法解釈の構造と完全に一致しています。（長野恭博）1【日本政府の第2真珠湾攻撃前夜の危機】日本が敵国条項にあると喚く高市首相の二枚舌外交は激しさを増しています。米国人は「RememberthePearlHarbor」を忘れたカナリアのよう
早稲田大学教授「韓国は日本より豊かになった」…「日本の資産を返して」＝韓国報道2026/10/1507:34ｗｏｗＫｏｒｅａ早稲田大学の教授は「韓国は日本より豊かになった」とし「日本の敗戦当時に、日本や日本人が所有していた資産を返してほしい」と主張したことが物議を醸している。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は13日、X（旧ツイッター）に先のような内容の文章を投稿した。有馬教授は「日本の敗戦後、日本や日本人が所有していた資産が、米軍によって現地の朝鮮人たちに無償で譲渡された」とし
ニューヨーク国連本部国連の「（旧）敵国条項」を取り上げた新聞がありました読売新聞（2026.10.12）に－「敵国条項」巡り－と意外に大きな記事が載りました。このところ、テレビのニュースも見ていない日があったのでわかりませんが、この「敵国条項」に関する問題を取り上げた大手メディアを見たのは私は初めてでした。よい表現が見つかりませんが、だいたいテレビのニュースはどこも同じことを取り上げています。ですから、取り上げられていれば、どこかで必ず目にするはず
ロシアが実効支配する北方領土・択捉島を中国の代表団が訪問したことに対し、茂木敏充外相が10月14日の衆院予算委員会で、「第三国の政府・企業があたかも北方領土がロシア領であるかのような形で入域し、活動することは決して受け入れられない」と述べた。国民民主党の田中健議員の質問に答えた。茂木敏充外相が14日の衆院予算委員会で、「北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土だ」と強調し、「第三国の政府・企業があたかも北方領土がロシア領であるかのような形で入域し、活動することは決して受け入れ
世界のメディア、（OHCHR）、（ICC-CPI）、そして世界の指導者の皆様へ：世界のメディアの皆さまへゴーン事件は日本司法の「人質構造」を世界に露呈させた再逮捕の反復や背任要件の拡張は日本司法の構造的問題として国際的批判を受けている【ゴーン事件で露呈した日本型司法】2.日産ゴーン事件は日本の司法構造を世界に可視化しました。再逮捕を繰り返す人質司法や特別背任要件の恣意的拡張により、海外から「検察支配」と厳しく批判されています。（長野恭博）2026年10月15日【今日の提案】2
*2026年のノーベル賞は、「生命・宇宙・化学の根源的な謎」に迫る研究が目立った年でした。特に日本からは化学賞に硤合憲三（KensoSoai）氏が選ばれ、2年連続の日本人受賞として大きな話題になっています。**2026年ノーベル賞受賞者一覧生理学・医学賞カール・ダイセロス、ペーター・ヘーゲマン、ゲオルク・ナーゲル受賞理由は、光で神経細胞を制御する「光遺伝学（オプトジェネティクス）」の開発につながる発見です。光を当てるだけで特定の神経をオン・オフできるため、脳が記憶や感情、行
［問題の本質］中国が第一列島線内側の海洋統制能力を強化する理由は、軍事的安全保障だけなのだろうか。これまで、台湾、尖閣、南シナ海の戦略的位置、A2/AD、戦略縦深、核戦力の生残性について検討してきた。しかし、これらの分析には一つの重要な視点が残されている。それが経済である。国家が海洋に軍事力を展開する目的は、敵国の軍艦を撃破することだけではない。自国の交易を守り、海上交通を安定させ、国家の経済活動を維持することにもある。では、中国が東アジアの海上交通に対して強い影響力を持つようになっ
そうそう、今年（西暦2026年）のノーベル平和賞受賞者はナバネセム・ピレイ（ナビ・ピレイ）という方ですねナバネセム・ピレイ-Wikipediaその方の受賞について「おめでとう」などとは言いたくありません。社交辞令でもです。こう書くとピレイや関連する国際刑事裁判所（ICC）に否定的なアメリカというかトランプ大統領のポチかといわれそうだけど…いえいえ、ピレイが「平和と国際法の推進への貢献」をしたというのが、どうしても信じられないからです。「小野●も馬鹿だな」「少しは新聞を
📚新刊発売のお知らせこのたび、残響文庫コレクションより、新作SF小説『日本の1番長い国土』を出版しました！著者：安部拓成もし、北海道も、愛知も、京都も、大阪も、それぞれ独立した人工宇宙になったとしたら？宇宙船で宇宙へ旅立つのではなく、日本の都道府県そのものが宇宙になる。そんな途方もない未来が、当たり前の現実になった世界。人工宇宙の中では、人々が電車に乗り、仕事をし、買い物をして、いつも通りの日常を送っています。一方、世界各国は領土や国際法、地球の未来をめぐって大騒ぎ。そし
今年度のノーベル平和賞は国際刑事裁判所（ICC）の元判事で人権活動家のナビ・ピレイ氏（85歳）に授与するとノルウェーのノーベル委員会により発表されました。トランプさん残念でした。・・・・・授賞理由が「平和と国際法の促進」への貢献で、皮肉にもトランプが制裁対象としたICCの元判事です。トランプは国際法を守らずイラン攻撃する等で世界中を混乱に陥れ、平和賞とは真逆の立ち位置にいるのにノーベル平和賞が欲しいとは馬鹿々々しくて世界中の笑い者だと思います。さて、ブログは前回と同様に先月の
2026年10月9日、ノルウェー・ノーベル委員会は、2026年のノーベル平和賞をナバネセム・「ナビ」・ピレイ氏に授与すると発表した。平和と国際法の促進に向けた取り組みが評価された。国際紛争が続くなか、平和賞の発表は、武力による対立だけでなく、法や制度を通じた平和の実現について考える機会となる。ピレイ氏とはどのような人物かピレイ氏は、国連人権高等弁務官を務めた人物として知られている。国連も今回のノーベル平和賞受賞を紹介している。受賞者の活動を理解する際には、名前や肩書だけでなく、どのよ
【社説】平和賞とICC法の支配を守る連帯示せ西日本新聞me26/10/11(日)9:02配信法の支配が危機に直面する国際社会に対し、結束を促すノーベル平和賞である。法秩序を脅かすトランプ米政権の横暴を許してはならない。今年のノーベル平和賞は南アフリカ出身で、国際刑事裁判所（ICC）の裁判官を務めたナバネセム・ピレイ元国連人権高等弁務官（85）に決まった。国連のルワンダ国際刑事法廷裁判官などを歴任し、現在は国際司法裁判所（ICJ）特任裁判官としてミャンマーのジェノサイド（集団殺
永田ICCに対する見方に分断が生じてます。実際問題、ICCの裁きの実行力は弱く、建前上の機関では無いでしょうか？しかも、グローバリズム推進のバックヤードがある様では、トランプなどの制裁措置も否定できません！目先の建前の機能だけでなく、その本質まで深掘りしなければ本質がわからなくなりますね。トランプがご乱心！？と映ります。Gemini国際刑事裁判所（ICC）を巡る議論は、法規範を重視する立場と冷酷な地政学的リアリズムの立場が真正面から衝突する領域です。ご指摘の通り、「建前（国際正義）
挨拶こんにちは。お久しぶりです。10月も中旬になりました。。。。筆者は、自らくブログ更新を休んでおりました・・・休んでいる間。。。。色々なことがありすぎです。頭の中を整理する意味で、出来事を簡単に整理してみます。。。次のブログが書けなくなりそうなので、「出来事」は整理しておかないと・・・・世界の動きは「激動」と言っていいくらい、さまざまなことがありましたね。。。。◾️国際政治ニュースで、いわれているのは・・・トランプ大統領の考えられない「発言
国際法を軽視するトランプ大統領の記事読売新聞（2026.10.11）が、紙面を大きく割いて国際刑事裁判所（ICC）の問題を取り上げていました。紙面では、アメリカがICCを制裁することが、法より力を優先させることへの大きな懸念を表明しています。読む限り、アメリカが自国の勝手で国際法をないがしろにしていると読み取ることができます。ただ、ICCが誰を訴追したのかは一切出てこない。この日は、ICCに関する紙面のすべてを読んだつもりです。I
10月三連休の中日、映画３本はしごの２本目は『#ヒンド・ラジャブの声』。実話を再現するかのような作品でした。舞台はパレスチナ、ヨルダン川西岸にある緊急救命通報を受け付け、救急隊を出動させる人道支援組織「パレスチナ赤新月社」。2024年1月29日、一件の通報が入る。ガザ地区で車で移動中にイスラエル軍に銃撃され、唯一生き残った6歳の少女ヒンド・ラジャブだった。救急隊は、現場から車で約８分の位置にいるのに、軍の許可を取らなければ行けない。イスラエル軍は救急車も攻撃するので、むやみに救援
アメリカは金の子牛だ。われわれはそこから搾り取れるだけ搾り取り、切り刻み、一片ずつ売り払っていくNEW!2026-10-1209:55:57テーマ：ブログ公式ジャンル記事ランキング：シニア512位RaelMaitreyaNobbyRaelian訳「アメリカは金の子牛だ。われわれはそこから搾り取れるだけ搾り取り、切り刻み、一片ずつ売り払っていく。そして最後には、われわれが作り上げ、支配する世界最大の福祉国家以外、何も残らなくなるだろう。これが、われわれの憎む国々に
世界のメディアの皆さまへ「赤根氏候補化は国際法の崩壊を象徴する：この直感は専門家の警鐘と完全に一致する」「専門家の議論と一致する“価値揺らぎ”の直感：赤根氏候補化は国際法秩序の危機を示す」2026年10月13日【今日の提案】赤根智子氏のノーベル平和賞候補報道が露呈させた国際法の構造的危機とウィーン条約34条違反の矛盾：日本発の恣意的な司法文化が国際司法に輸出された現実を告発し、真の「法の下の統治」の確立を世界に向けて強く訴える全15節の徹底批判です。（長野恭博）1【赤根氏のノーベル平和賞
すでに実地の役割を終えた歴史的文書だが、シオニスト（＝ナチに支援された侵略者）と彼らに諂う輩の中には、これが彼らの「建国」なる略奪行為の国際法上の根拠であったかのような大ウソツキが多いので、この文書で何が語られていたか確認することは無意味ではないだろう。にほんブログ村このサイトのあなたのレビュー！https://blogcircle.jp/commu/11/topic/3草莽崛起(TheRisingMultitude)
連休の中日公園にてS子さんとハンバーガーを食べながらのんびりそこには竪穴式住居の復元がある「縄文時代の人もここでご飯食べていたんだよね」「ほんとだ、なんか急にタイムスリップした気分（笑）」それがきっかけで、話はいつの間にか縄文時代のことへ「縄文時代って、なんか貧しそうなイメージあるよね」「うん、教科書の絵も質素だったもんね。でも、一万年以上も続いた時代なんだよ」「え、そんなに？」「しかもさ、遺跡から人を殺すための専用の武器がほとんど見つからないらしいよ」「へえ、そうなんだ。じ
世界のメディア、（OHCHR）、（ICC-CPI）、そして世界の指導者の皆様へ：2026年10月12日【今日の提案】日本発の法の下の統治の危機と国際司法の矛盾：赤根智子氏のノーベル平和賞報道が映し出すウィーン条約34条違反の構図と日本型恣意性のグローバルな拡散を断固告発するアグレッシブな全15節の政策提言です。（長野恭博）1【ICCの管轄権拡張とノーベル賞報道の背景】日本発の法の下の統治が恐怖だ！赤根智子氏が「ノーベル平和賞候補」と報道された背景は、「ICC」がプーチン大統領に逮捕状を出した
［問題の本質］中国はなぜ、第一列島線周辺で軍事力を増強しているのか。台湾統一、米軍の介入阻止、海洋権益の確保。いずれも重要な理由だが、これらを個別に考えるだけでは中国の海洋戦略の全体像は見えてこない。今回検証するのは、［A2/ADによる接近阻止］の先に、中国が何を獲得しようとしているのかという問題である。［主張／問題認識／仮説］本稿の仮説は、中国が第一列島線内側で軍事的優越を確立し、中国沿岸部の戦略縦深を拡大するとともに、東アジアの安全保障秩序を自国に有利な形へ転換しようとしているので
1/2#南京大虐殺は嘘だとバレてきたので、反日界隈は、「人数は問題ではない。事件はあったんだから」と今度は「南京事件」という言葉を定着させようとしているようです。村上春樹とか有名ですね。しかし日本軍は国際法に違反する行為はしてません。ぶっちゃけ南京事件なんて無いのです。—明治時代の日本はアジアの太陽だった(@OrangeBoxKitty)2026年10月10日
リブログをリブログすることもリブログと言っていいのだそうです。ということで、本日はブロガー晴彩さんのリブログ記事をリブログさせていただきました。記事中にあまりにも希少な動画があって、それが2002年の番組なんですが、高市さんずい分お若くていらっしゃる。それから四半世紀、時の流れをおもわずにはいられません。※2002年と言えば私の母も健在でした。その2年後に急逝するのですが…。短い動画はサンデープロジェクトという番組の一部分で、高市さんの満州事変に対する歴史認識が批判されています
平和賞のピレイ氏【ベルリン＝吉本博美】ノーベル平和賞を受賞したナビ・ピレイ国際刑事裁判所（ＩＣＣ）元裁判官（８５）は９日、滞在先のドイツ・ニュルンベルクで記者会見しました。国際法と人権が重大な政治的危機にさらされる今、「国際法の秩序を守るために、私たちは一致団結しなければならない」と強調。各国の指導者に対し、国連憲章の理念を実践する法的義務を果たすべきだと求めました。ピレイ氏は平和賞受賞について、「国際司法を実践し、擁護する全ての人にささげる」と述べ、謝意を表明しました。ノーベル賞委
２０２６年１０月１１日（日）の日経「社説」より「ICCは「法の支配」を守る試金石だ」」世界の法秩序を脅かす横暴と言うほかない。トランプ米政権か9日、人道犯罪を追及する国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象に指定した。ⅠCC判事の経験を持つ元国連人権高等弁務官、ナバネセム·ピレイ氏が今年のノーベル平和賞に選ばれた数時間後だった。日本を含むICC加盟の8カ国外相が「強く反対する」と共同声明を出したのは当然だ。国家指導者であっても法の上に立つことは許されない。国際社会はあまたの悲
ノーベル委員会は、２０２６年のノーベル平和賞を南アフリカの法律専門家で元国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ氏（写真）に授与すると発表した。授賞理由に「平和と国際法の推進に努めた」ことを挙げた。【AFP時事】私は、この方を、知らなかった。アメリカのトランプ大統領の方が有名。「私の方が、世界の平和に貢献している。平和賞は、私が貰うべきだ」「世界最大の軍事力を使わなかった」と駄々を捏ねている。イランを爆撃したことを忘れているようだ。それは無理というもの。まるで赤ち
２０２６年１０月１１日（日）の日経「春秋」より「「国際法は穴だらけだ」と東大の小寺彰教授」」国際法は穴だらけだ」。国際法研究の第一線を走りながら、６１歳で早世した小寺章東大教授の指摘である。集権的な立法府がなく警察権力も存在しない。数多の欠陥をどう埋めて解決策を導き出すか。必要なのは「賢慮」だと、氏は説いた(「パラダイム国際法」)。▶戦争犯罪などを裁く司法機関として、21世紀になって生まれた国際刑事裁判所(ICC)も賢慮の試みのひとつだろう。なのにトランプ氏は「反米的な法廷」と
