国会議員にも定年制を作るべき

自民、「現金１人４万円」給付を検討…マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」活用も6/13(金)5:00配信自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民１人あたり現金４万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで、支給方法など具体的な制度設計を急いでいる。小渕、麻生、安倍…政府が過去に行った主な給付措置複数の党幹部が明らかにした。自民内では、財源として

「自民党は“しめしめ”と思っているかも」コメ問題で薄れた「政治とカネ」「消費税減税」…政治ジャーナリストが指摘6/13(金)6:52配信小泉進次郎農水大臣の言動が“小泉コメ劇場”として、日々盛り上がりを見せている。小泉大臣はブレンドされた備蓄米の表記について「“ビンテージ表示“で」の見出しで伝えた新聞記事に対しては、SNSで「言ってないし。」と7文字で反論。さらに口元に米粒をつけた、自身の顔が描かれた壁画アートの写真を投稿し「知り合いから届いたこの写真。ビックリ

玉川徹氏、与党１人２万円の現金給付方針に「一律全員にというのはおかしい」6/12(木)11:39配信元テレビ朝日社員の玉川徹氏が12日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。7月の参院選を前に、物価高対策として与党が選挙公約に盛り込む方針の現金給付についてコメントした。玉川氏は「物価高対策と言うけど、物価高は一様に悪なわけじゃない」とした上で、「物価高で恩恵を受けている人もいる。例えば、物価上昇よりも賃金上昇の方が高い企業がある。そうじゃなくて、

日本郵便、集荷業務を佐川急便や西濃運輸に打診…不適切点呼で国交省の処分を想定6/12(木)5:00配信運転手への点呼が不適切だった問題に対する国土交通省の処分を想定し、日本郵便が、一部の集荷業務での協力を佐川急便や西濃運輸など複数の物流企業に打診していることが分かった。処分によって日本郵便は、保有するトラックやワンボックス車など約２５００台を運送業務で使用できなくなるため、他社への委託でサービスの維持を図る。【表】一目でわかる…日本郵便の「不適切」、１月からの経緯

小泉“コメ劇場”を72%が「評価」も、石破内閣支持率上昇に「勘違いしてはいけない」冷静な国民6/12(木)7:02配信石破茂内閣の支持率が34.4％に上昇したことがANNの世論調査で分かった。支持率は先月より6.8ポイント上昇し、不支持は46.4％だった。【写真】本人は“感謝”も実はバカにされている?小泉進次郎の“風刺アート”小泉進次郎農水相が備蓄米を放出したタイミングでの支持率上昇に、ネット上では、《石破内閣のいったいどこに上昇するポイントがあるの

物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」＝石破首相6/11(水)18:49配信［東京１１日ロイター］-石破茂首相は１１日の党首討論で、物価を引き下げる必要はあるが、消費税減税には「賛同しかねる」と明言した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。野田代表は、立民が参院選公約で掲げた食料品の消費税率を時限的に８％からゼロ％に引き下げる減税案への所見を求めた。石破首相は、社会保障の財源である消費税を軽々しく扱ってよいと考えず、減税に伴うシステム変更が最速でも半年か

「消費税の減税」は国債で財源を確保できる？元日銀副総裁が直言「国債発行で“金利暴騰のリスク”はほとんどない」6/11(水)8:53配信今夏に控えた参院選の争点としてあげられるのが、物価高対策としての消費減税だ。家計における食費の割合を示す2024年のエンゲル係数は総務省統計局の家計調査によれば28.3％と、1981年以来43年ぶりの高水準となった。そのことから、立憲民主党、日本維新の会は、食料品にかかる消費税を期限付きでゼロにする案を出している。消費税の減税を求める声は日増しに強ま

「消費税減税」は財政破綻を招くというウソ国民の不安をあおる「自民党」と「財務省」の主張にだまされるな古賀茂明6/10(火)6:32配信消費税減税に強い逆風が吹いている。減税批判は極めて多岐にわたるが、いくつか例を挙げてみよう。【写真】「財源がない」として減税に消極的な自民党幹部はこちら第1に、これから高齢化が進み、社会保障のコストは増える。その財源となる消費税を減税すべきでない。第2に、消費税を減税すると、消費額が多い富裕層ほど減税される額が

現金給付は「1人3万～4万円」低所得者に増額も政府検討6/10(火)21:50配信政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、1人当たりの給付額を3万～4万円とする案が浮上していることが分かった。低所得者には増額することも検討しており、財源となる税収の上振れ額などを見極めながら具体的な給付額を決定する。複数の政府・与党関係者が10日明らかにした。政府・与党が4月に見送った現金給付策は野党から「バラマキ」批判を受け、報道各社の世論調査での評価も低かった。これを

自公「所得制限なし」現金給付案不信任案の立憲判断は？「可決リスク」揺れる与野党6/10(火)12:16配信国会の会期末まで2週間を切るなか、与党から参議院選挙へ向けて「現金給付」という言葉が出始めました。一方、最大の関心事となっている内閣不信任案を巡っても、与野党の本音と建前が錯綜（さくそう）しています。■与党参院選公約の柱「現金給付」案自民党の木原誠二選挙対策委員長が9日、静岡市で講演しました。「みなさんが物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びている。

石破首相「所得5割増」公約皮肉ツッコミ続出「所得税5割増だろ」「税金と社会保険料下げたらすぐ」6/9(月)22:02配信石破茂首相は9日、今夏の参院選に向け「2040年に平均所得5割増」を公約に掲げることを明らかにした。石破氏はこの日、「名目GDP1000兆円の経済を目指します。平均所得は現在から5割以上、上昇させるということを、来たる参院選挙における一番目の公約に掲げることを党幹部に指示した」と述べた。野党各党が消費減税や軽減税率、消費税そのものの廃止を

自民、物価高で給付検討参院選公約、税収増還元6/9(月)17:13配信自民党の木原誠二選対委員長は9日、静岡市の党会合で、夏の参院選公約策定に際し、物価高対策として「実効性のある給付」を検討すると明らかにした。「物価高で苦しんでいる時に国の税収だけが伸びているのはおかしい。しっかり還元していくことも大切だ」と述べ、税収増分を財源とする意向も示した。連立を組む公明党は6日発表の参院選公約で、税収の上振れ分を活用した給付を提唱した。木原氏は、消費税減税について「市

青山和弘氏自民党がもくろむ参院選の争点消費税からコメへ「しめしめ、こっちに話題が移って…」6/9(月)17:28配信元日本テレビ記者でジャーナリストの青山和弘氏が9日、ニッポン放送「辛坊治郎ズームそこまで言うか！」（月～木曜後3・30）にリモートで生出演し、今夏の参院選で自民党がもくろむ争点について語った。【写真あり】今年の新米価格をズバリ占った「アキダイ」社長参院選を前に、野党各党がそれぞれの形で消費減税や軽減税率などを公約に掲げる中、自民党の森山裕幹事

内閣不信任案なら解散検討首相、森山氏と方針共有立憲の動き牽制6/2(月)21:30配信石破茂首相は2日、立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、採決を待たずに衆院を解散する方向で検討に入った。首相は自民党の森山裕幹事長とこうした考え方を共有。首相側には不信任案提出をめぐる立憲側の動きを牽制（けんせい）する狙いがあり、6月22日の通常国会の会期末に向けた与野党間の駆け引きは激化している。複数の政権幹部が明らかにした。不信任案が可決されれば憲法69条に基づき、

維新の暫定税率7月廃止、与党応じず維新「やる気ない」と反発協議打ち切りも5/30(金)20:28配信自民党、公明党、日本維新の会の3党は30日、ガソリン税の暫定税率の廃止について、実務者による協議を行った。協議で維新側は、ガソリン税の暫定税率を今年7月から廃止するための法案を共同で提出することを呼びかけたものの、与党側は応じない姿勢を示した。協議の後、自民党の後藤茂之元経済再生相は記者団に対し、「恒久的な税制を廃止することを前提に、一時的な財源で廃止を決めること

自民農林族「小泉劇場」警戒米価抑制、農家離反に懸念5/30(金)7:06配信小泉進次郎農林水産相が打ち出す急進的なコメ価格引き下げ策を、自民党の農林族議員が警戒している。夏の参院選で「票田」と位置付ける農家らの離反を招きかねないと懸念するためだ。ただ「小泉劇場」で抵抗勢力と見られるのは避けたいのも本音。米価抑制の必要は認めつつ、生産者への支援拡充を訴え、支持をつなぎ留めたい考えだ。「不足感の払拭が極めて大事だ。まず（価格高騰を）一定程度落ち着かせ、適正価格の議

大阪府大阪市北区にある「堂島」の先物取引所で始まった。これにより、コメの「先物取引」が可能となり、まだ「収穫」もされていない「コメ」に高額の値段で取引する事が出来るようになった。これにより、投資家どもは、「資産運用」のために、日本国民が「主食」としている「コメ」で資産形成を始めた事により、現物が無い中でのコメの取り引きにより、市場に出回る「コメ」の値段が上がってしまったという事も原因の一つであると言う。長年に渡り、コメの「先物取引」は、禁じられていたのに、「減反政策」の終了と共に「再開

21年産備蓄米の店頭価格「5キロ1800円程度」小泉農相が表明5/28(水)10:41配信小泉進次郎農相は28日の衆院農林水産委員会で、2021年産備蓄米の店頭での販売価格について、5キロ1800円程度になるとの見通しを示した。さらに小泉氏は「21年産米の10万トンの備蓄の放出は、対象を町のお米屋さん、そして中小のスーパーに広げて出していきたい」と述べた。また小泉氏は27日夜、大手小売業者から購入申請が殺到し一時休止した随意契約による政府備蓄米の売り渡しにつ

【速報】農水省随意契約による政府備蓄米の受付を一旦休止予定数量の上限見込みで5/27(火)22:03配信農林水産省は政府備蓄米の随意契約について事業者からの申し込みが急増したため、いったん受付を休止しました。農水省は26日から随意契約による備蓄米の売り渡しの受け付けを始め、申し込み事業者は27日午後2時の時点で33社となっていました。申し込みの数量は2022年産が合わせて15万トンを超え、今回予定していた20万トンに近付いていました。その後も申し込

「忖度しない」小泉進次郎農水相、農政転換に着手減反廃止でJAは反発か5/27(火)21:14配信米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。■改革に意欲「まずは米価抑制」「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制でき

《参院選・立候補断念を表明》太田房江・参院議員“選挙買収”工作疑惑で自民党本部に「調査するのか」を問うた疑惑を証言した元代議士は「第三者委に聞かれたらすべて証言します」5/27(火)7:15配信本誌・週刊ポスト（5月30日号）で報じた参院選大阪選挙区の自民党候補、太田房江・参院議員の“選挙買収”工作疑惑が大きな波紋を呼んでいる。26日になって太田氏は今夏の参院選への立候補を断念すると書面で発表した。週刊ポストは6年前（2019年）の参院選前、太田氏から500万円の資金提供の

「2030年度までに賃金を100万円引き上げ」岸田前首相官側の価格転嫁の徹底などを石破首相に提言5/27(火)0:39配信岸田前首相が本部長を務める自民党の「新しい資本主義実行本部」が26日、物価高に対応する措置を盛り込んだ提言書を石破首相に提出し、岸田氏は「2030年度までに日本の賃金を100万円引き上げる」と強調した。新しい資本主義実行本部のメンバーは、首相官邸を訪れて石破首相に提言書を手渡し、その後の記者団の取材に、岸田氏は「賃上げを実質1％、名目3％引き上げることで

志らくコメ価格高騰に「減反政策をやってる方が甘い汁を吸えるという天下りの人がたくさん…根本的に」5/26(月)14:21配信落語家・立川志らく（61）が26日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび」（月～金曜前10・25）に出演。小泉進次郎農相が同日、政府備蓄米放出の新方式を発表したことに言及した。競争入札を取りやめ、随意契約で国がスーパーなどの大手小売業者を任意に選んで直接売り渡す。6月初旬にも店頭に5キロ当たり税抜き2000円程度、税込み2160円程度で並ぶのを目

小泉進次郎大臣が公表備蓄米８９２円で売却→ＨＰで暴利つり上げ牽制一般的マージンで小売２１６０円（税込）と明記5/26(月)12:43配信小泉進次郎農水大臣が２６日、予告していた随意契約による備蓄米の売渡し価格を発表し、農林水産省の公式ホームページで公表した。【写真】もう出てきた！小泉農相が２０００円台のお米写真をアップ「随意契約による政府備蓄米の売渡しについて」と題した文書を掲出。【売渡価格】「１万７００円／６０ｋｇ（税込１万１５５６

石破茂・首相の事務所に「農産物が“売るほど”山積みされていた」の証言「コメ買ったことない」発言の江藤拓・前農水相の更迭をためらったのは“自分も同じことをしてきたから”か5/26(月)7:15配信1年で2倍の価格になった国産米を買うか、我慢して少し安い外国産米を買うか──。財布を握り締めながら真剣に悩む国民の姿が、コメ政策のトップには想像できなかったのだろう。江藤拓・前農水相の「コメ買ったことない」発言から見えるのは、庶民感覚の欠如ではなく、特権を特権とも思わない無自覚さだ。も

5キロ2000円台ではコメ作りを続けられない――生産者不在で乱高下する米価。消費者も納得できる適正価格は実現するのか？5/25(日)6:03配信コメの価格高騰が止まらない。全国のスーパーで１１日までの１週間に販売された５キロ当たりの平均価格は４２６８円と過去最高を更新。小泉進次郎農相は就任早々、備蓄米の放出手続きを一般競争入札から随意契約に変更し、「５キロで２０００円」の店頭価格を目指すと訴えて注目を集める。一方、長らく米価低迷に苦しんできた鹿児島県内の生産者は、安さを求める消費者

自民・森山幹事長、コメなどの農畜産物は「再生産可能な価格で」5/24(土)16:05配信コメの価格をめぐり、自民党の森山幹事長はきょう「安ければいいというものではない」と述べ、農家が再生産できる価格で売買されることが重要だとの考えを改めて強調しました。自民森山裕幹事長「お米を引き続き作っていこうと思っていただけるためには、再生産ができる価格でお米が売買をされるということが大事なことなのだと思います」自民党の森山幹事長はきょう午後、宮崎県で開かれた県連大会

聞こえのいい石破首相「地方再生2.0」に騙されてはいけない…これから日本各地で確実に起きる最悪のシナリオ5/23(金)17:17配信埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、日本に衝撃を与えた。安心・安全が魅力だった日本の各地で相次ぐインフラの老朽化。公共投資を担うはずの政府は、なぜ歯止めをかけられないのか。政府が語らない不都合な現実を、西田・安田両氏が語る――。【図表】日本の総固定資本形成の対GDP比率の推移■50年前に整備されたインフラが一斉に老朽化【西田

「もう、喋るな」またも国民激怒、石破首相「ひと晩」でできることを「1年かかる」即バレの言い訳5/23(金)19:02配信米価格の高騰などで揺れる石破内閣。5月21日には「米は買ったことがない」の発言で炎上した江藤農林水産大臣が事実上の更迭となり、後釜には小泉進次郎元環境相が選ばれたが、世間からは《世襲議員に庶民の窮状がわかるのか》などと厳しい声もあがっている。【写真】米の食べ方も「見るに耐えない」口から食べ物がもれる石破首相の食事風景減税は「1年はかかります」国民

コメ作付面積、過去5年で最大25年産見通し、価格上昇で農水省5/23(金)18:28配信農林水産省が23日発表した2025年産主食用米の作付け意向調査（4月末時点）によると、作付面積は前年比7．5万ヘクタール増の133．4万ヘクタールと、過去5年で最大だった。入札を中止している備蓄米の分が上乗せされるほか、コメ価格の上昇で生産に前向きな農家が増加していることが要因とみられる。増加幅は、調査を開始した04年産以降で最も大きい。また、生産量は同40万トン増の71