ブログ記事1,793件
ヘェ・・・ならばおやじも今後使わせてもらいましょうかの沖縄・玉城知事「以後、気を付ける」総決起大会で「3万票取るための準備の声掛け」発言https://t.co/74WPPri7tF玉城氏は「厳しい状況であることは、われわれ選対でも一致している認識。必死に頑張ろうという気持ちが言葉で思い余って（出て）しまったかもしれない。以後、気を付ける」と語った。—産経ニュース(@Sankei_news)August24,2026産経新聞リンクですここから沖縄・玉
https://ameblo.jp/enoki-2019/entry-12976709904.html『公職選挙法なんてあってないようなものですね』公然と法律違反しといて「以後、気をつける」で済むわけねーだろpic.twitter.com/0Ivougrqg7—東郷ゆう子の旦那(@togoott…ameblo.jpご来訪ありがとうございます😊沖縄玉城知事…やっちゃいましたね…でもマスゴミは問題視しません…さすが沖縄ですね…福岡の議長さんみたい…まあ彼は辞職しましたが…
ご訪問ありがとうございますこのBlogは完全Fire満喫中のおじさんが徒然駄文を書き連ねるBlogです(;^ω^)おじさんはフリーダムですので誰にも忖度せず言いたい事を言います8月22日に開催された沖縄知事選の総決起大会にて玉城デニーが「3万票を取るため告示日までに電話をかけてほしい」と支持者に呼びかけた政治家であれば選挙時の立候補の届け出（告示日）前に行う選挙運動や投票依頼は公職選
沖縄・玉城知事「以後、気を付ける」総決起大会で「３万票取るため…」発言1：少考さん★：2026/08/24(月)12:29:08.18ID:YQtVbzCL9.net沖縄・玉城知事「以後、気を付ける」総決起大会で「３万票取るため、電話かけて」発言-産経ニュース-2026/8/2410:46大竹直樹沖縄県の玉城デニー知事は24日、同県宜野湾市で22日に行われた知事選に向けた総決起大会で「この選挙は3万人の勝負。3万票を取るため、告示日までに電話をかけて選挙に入る準
選挙の告示日前にもかかわらず、決起集会で「3万票を取るために告示日までに電話や声掛けを」と公然と支持者に呼びかけるのは、公職選挙法が禁じる事前運動そのものではないでしょうか。…https://t.co/L3D7zF6Sqr—浜田聡前参議院議員日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉YouTube＆ブログ毎日更新(@satoshi_hamada)2026年8月23日
コリャ完全に公職選挙法違犯の事前運動票になりますって言っちゃってる🤣🤣🤣🤣
沖縄県知事選挙が注目を浴びているようです。基本的な構図としては、現職の玉城デニー氏と新人の古謝玄太氏の一騎打ち的な様相で、現職有利って感じで動いていました。ところが、地元の金秀(かねひで)グループが古謝氏に推薦状を渡したことで情勢が少しずつ変わってきているみたいです。かつてオール沖縄を経済面で支えてきたところが古謝氏への推薦ってのは大きいと思います。ひと昔前は、九州・沖縄では、選挙のある年は年収が上がるって言われるほど汚職や法律違反がまかり通っていましたが今はどうなんで
沖縄知事選、ポスターやのぼり旗367件に撤去命令県選管が公選法違反と判断|沖縄タイムス＋プラス９月１３日投開票の沖縄県知事選挙で、県選挙管理委員会（武田昌則委員長）は８月１０日、立候補予定者４人の氏名などが表示された計３６７件のポスターやのぼり旗を公職選挙法に違反すると判断し、関係者宛てに撤去を命じる文書を発送した。www.okinawatimes.co.jp焦ってるのかな？https://t.co/Qg3cC7xrkE—初鹿明博(@AkiHatsushika)Augu
【3行で分かる今回のポイント】📩一般の有権者も、選挙運動に電子メールを使えるようになります。🤖AIで作成・改変した「本物に見える画像・動画」には、AI利用の表示が必要になります。📅改正法は2027年3月1日施行。ネット選挙のルールが大きく変わります。🗳️ネット選挙のルールが大きく変わります「SNSで候補者を応援するのはOKなのに、なぜメールを転送したらダメなの？」「AIで作った政治家の画像は、選挙で自由に使えるの？」ネット選挙について、こんな疑問を持ったことはないでしょうか
【8年ぶりに沖縄選管が仕事した】沖縄県知事選で367件の違反ポスター・のぼり旗に撤去命令［R8/8/12］(1)☆※自演防止＠jien1：■忍【LV42,しんりゅう,JK】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb：26/08/12(水)11:39:06ID:???9月13日投開票の沖縄県知事選挙を前に、県選管が玉城デニー氏関連200件など計367件の違反物を公職選挙法違反として撤去命令を出した。公職選挙法では選挙6カ月前から氏名入りポスターの掲示が禁じられており、過去の知事選でも沖縄は
こんばんは！7時のNHKニュース！熊本の梨農家の梨！被害がひどくて収穫期だが売れない！地震で落ちなかった梨を3個1万5千円で販売するそうだ！高い価格には支援の気持ちが入っている！数百件の注文が入ったって?!お名前を聞き忘れたが…高市首相も買えよ！高市首相は首脳会談で日本産メロン2個を胸の前で揺らしながら豪のアルバニージー首相に贈っただろ？国内でも…高市首相なら3個1万5千円でも安いだろ？自民党は選挙で農家には多大な協力をしてもらったんだ！これ
沖縄知事選、ポスターやのぼり旗367件に撤去命令県選管が公選法違反と判断1少考さん★垢版|大砲2026/08/10(月)15:34:59.34ID:LUFLNa1R9沖縄知事選、ポスターやのぼり旗367件に撤去命令県選管が公選法違反と判断|沖縄タイムス＋プラス公開日：2026年8月10日12:08更新日：2026年8月10日15:12９月１３日投開票の沖縄県知事選挙で、県選挙管理委員会（武田昌則委員長）は８月１０日、立候補予定者４人の氏名などが表示された計３６７
高市総理が熊本被災地を視察予定国会を通さず支援物資を持って行ったら公職選挙法などに抵触するんですか？っていうか！テレビ局の取材こそ支援物資を持っていかなアカンやろ！！
岡本さゆり氏、連日ニュースになってます。公職選挙法を違反した事を自ら報告した後その投稿を削除したり、事故に対するデマを拡散し謝罪もせずに被害者遺族を苦しめ続けたり、人様の演説会にトラメガを持って中指を立てたり、一体なんのために市議に鳴ったのでしょうか？https://t.co/h7klMkcO9b—日本救世党(@JapanSP2025)2026年7月23日
ん？？岡本さゆり川口市議盆踊りカンパの投稿消してますね不味かったんかな？？公職選挙法にやっぱり抵触？消されたポストはこちらですpic.twitter.com/jT5Y9r7n13—ヒロ(@1pBu4HZ1LH76190)2026年7月21日
前回のブログ選挙期間中のSNS規制を強化する『公職選挙法』『情報流通プラットフォーム対処法』の改正案が可決AI生成画像の表示を義務化へ一方で電子メールでの選挙運動や投票の依頼が可能に2026年6月29日選挙期間中のSNS規制を強化する『公職選挙法』『情報流通プラットフォーム対処法』の改正案が可決AI生成画像の表示を義務化へ一方で電子メールでの選挙運動や投票の依頼が可能に選挙期間中のSNS規制を強化する『公職選挙法』『情報流通プラットフォーム対処法』の改正案が可決AI生成画像の表
選挙とSNS収益化の停止が必要だ●リンク先・・・【２０２６年７月１４日／中日新聞／社説】選挙とSNS収益化の停止が必要だ：中日新聞Webhttps://t.co/8tTZseTlUv—ハイパー有明(@FJEzaWEIntOhpqB)July13,2026『世論が国を動かす』なんて言葉があるが、あれを世論と呼ぶにふさわしいものかどうかは疑わしい。選挙期間中におけるＳNS上での発言で、結果にも影響を及ぼす事態が続いている
国会議員の立候補時に経歴を詐称した場合、刑法ではなく、特別法である「公職選挙法」によって厳しく処罰されます。原則として、単に経歴や学歴を偽るだけの行為（嘘をつくこと）自体を直接処罰する規定は刑法にはありません。しかし、選挙の公正性を守るために作られた公職選挙法（虚偽事項公表罪）が適用され、重い刑事罰が科されることになります。処罰の仕組みや具体的な罰則、例外的に刑法が関わるケースについて解説します。1.公職選挙法による処罰（虚偽事項公表罪）当選を目的として、選挙公報、チラシ、ウェブサ
SNS選挙規制で何が変わる？偽情報対策の効果と課題選挙中に流れてきた動画や投稿。それは、本当に事実なのでしょうか。2027年春の統一地方選挙から、SNS上の偽情報や人工知能で作られた動画への新しいルールが始まる見通しです。今回の法改正は、偽情報を減らす一方で、表現の自由をどう守るのかという難しい課題も抱えています。📝この記事の概要・選挙中のSNS偽情報対策を強化する改正法が成立しました。・SNS事業者には、拡散による悪影響を減らす対策が求められます。・偽情報対策と表現の自由をど
【速報】SNS規制法案が可決・成立選挙期間中のSNS「偽情報」対策強化【速報】SNS規制法案が可決・成立選挙期間中のSNS「偽情報」対策強化（TBSNEWSDIGPoweredbyJNN）-Yahoo!ニュース選挙期間中のSNSによる偽情報への対策を強化するための改正法が先ほど成立しました。与野党6党が共同提出した改正法では、候補者に関する偽の情報などを公開して選挙の公正を害してはならないとしていますnews.yahoo.co.jp【速報】高市総理の経歴疑惑をめぐ
まさに、これのニオイ。「いいね」や表示回数を人為的に操作する『スマホ農場』が社会問題に「テスト」と書かれただけの投稿が6分で100万回表示|RAPT理論+αhttps://t.co/afPYVtBnL1—時計仕掛けのオレンジ(@9n7eWQtutsamatw)2026年6月29日「いいね」や表示回数を人為的に操作する『スマホ農場』が社会問題に「テスト」と書かれただけの投稿が6分で100万回表示近年、SNSの表示回数や「いいね」の数を人為的に水増しする「スマホ農場（SIMfa
ランクＢの中～Ｂの上有力政治家の娘が、家を飛び出し東京都知事選の泡沫候補と選挙戦を戦う中で、父親の政治スキャンダルに関わるうちに人生の意味を見出す物語です。このドラマを、どう捉えるかで賛否が分かれます。東京都知事選をモデルに、政治の裏側と駆け引きや、選挙戦の戦い方などが描かれます。政治とは、誰にために？何のために？為されなければならないか？を視聴者、国民に問うているドラマです。一言でいうなら、選挙に行
高市首相批判に執着する人たちは、「悪魔の証明」というものを理解する能力はありますかね？例えば、万引を指示していないにもかかわらず、後日に店員が家に来て、お前は万引きを指示したに違いない、万引きを指示していないなら、それを証明をしろ、証明できないのなら、お前は万引きを指示したことになるというような場合です。はあ〜？ふざけるなよ！と思いますが、それが今、疑惑がある、疑惑を晴らさないのなら、指示したに違いないと、高市首相を週刊誌や野党が攻撃していることですね。万引きを指示したと言うのなら、万引き
今話題になっている高市の米国時代の仕事に関する一次資料https://www.nytimes.com/2026/03/19/world/asia/japan-takaichi-washington-internship.htmlいくつかのAIモドキとまとめてみました時期使用した肩書き1990年代初頭（著書・選挙公報）「米連邦議会立法調査官」2016年頃（詐称批判を受けて修正後）「コングレッショナル・フェロー」NYT記事（2026年3月）
衆院政治改革特全会一致衆院政治改革特別委員会は２５日、選挙期間中のＳＮＳ対策に関する公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案を全会一致で可決しました。法案は、偽情報などによる選挙への悪影響を軽減するためプラットフォーム事業者に必要な措置を義務付けます。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、偽情報・誤情報が反論されないままインターネット上にさらし続けられている問題があるにもかかわらず公職選挙法の選挙運動規制によって、リアル（現実）の場での反論手段が制約されていると指摘。立会演説会の復
２０２６年の立川市議会選挙には、沢山の候補者が出ました。ところで、落選した人たちのうちで、「あれ？この人、前にも出たなあ？」と思った人たちがいたので、その話を書きたいと思います。一人は、「うちのあいり(内野愛里)」氏。この人、２０２４年の東京都知事選挙で、政見放送の動画で、「上半身の服を脱いで」出た人です。「かわいい私の政見放送を見てね」と言って、出ていました。この人、「立川つながりの党」ということで、出ていましたが、実際には、「N国党」の「立花孝志」氏の支援で、出ていた
政治に関して・・・俺らー素人だども！！※数ヶ月前の事ですが・・・自衛隊音楽隊所属の女性歌手が、政党（与）皆様の前で｛君が世｝美声を披露したとか！！やっぱし、これ不味い行為と素人ながら思いましたね。だって歌姫だども、制服で｛国家公務員だっぺ｝俺らの親戚にも地元の市役所・町役場に勤めている者いるだよ！！※｛関わる事でぎねんだー｝と何時も言ってるからねー！※日本公職選挙法・・・秘書等々周辺スタッフが選挙運動で違法行為をすっと一定の場合に候補者本人も責任を
憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は１９日の衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。早期の改憲発議に向けて与党は参院でも審議を進め、今国会中の成立を目指す。改正案は、投票立会人の選任要件の緩和など３項目から成り、現行の公職選挙法が既に規定している内容だ。共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党のほか、中道とチームみらいが賛成した。共産党は反対した。一方、国民投票運動期間中のインターネット広告や運動資金の規制は盛り込まれ
もう限界だ😡しばき隊によるこの選挙妨害は、公職選挙法の精神を踏みにじる明らかな暴挙です。民主主義の根幹を揺るがす許されざる行為に、強く抗議します‼️pic.twitter.com/o8QQAZtw53—いちか(@nBwQSzmg3qU2ysd)2026年4月5日
改定案衆院通過共産党は反対衆院は１９日午後の本会議で、憲法改定の手続きを定めた国民投票法の改定案を与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決しました。日本共産党などは反対しました。公職選挙法の規定にそろえ、投開票立会人や開票立会人の選任要件を緩和し、改憲案の広報をＡＭラジオに加えＦＭラジオでも可能にするという内容です。改定案は与党と国民民主、参政の４党で共同提出しました。与党は７月１７日に会期末を迎える今国会中の成立を目指します。現行法には、最低投票率の規定がないなどの欠陥
