中共

自意識過剰の日本を尻目に、本格的ジャパン・パッシングに走る習近平政権Yahoo!ニュース24/11/23(土)22:40富坂聰拓殖大学海外事情研究所教授「中国、日本人の短期ビザ免除再開を発表30日から滞在期間も拡大」（『毎日新聞』11月22日）日本のメディアが一斉に報じた中国政府によるビザ免除再開。この少し前には、ペルーのリマで行われたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議にあわせて、石破茂首相と習近平国家主席の会談も実現した。一連の報道を受けて、日本では日

「原子力空母は帰れ」神奈川市民ら配備に抗議しんぶん赤旗2024年11月23日(土)米海軍原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した２２日、市内各地で平和団体と市民らが抗議の声を上げ、さまざまに宣伝を繰り広げました。午前７時ごろから、日本共産党も参加する安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議（安保破棄）は基地に近い公園で監視・抗議行動をしました。参加者は、もやの中から空母が姿を現すと「原子力空母配備、反対」「ヘリ部隊の厚木配備反対」「直ちにアメリカに

言われて嬉しくなる労いの一言は？11月19日午前8時頃、湖南省常徳市定城区の永安小学校の玄関で車が生徒をはねた。中国では、こんな事故が多い。外国人に簡単に免許を取らせるとどうなるかなんて明らかだ。その責任は日本政府が負うべき。pic.twitter.com/6YCaxZevFx—髙安カミユ（ミジンコまさ）(@martytaka777)2024年11月23日▼本日限定！ブログスタンプあなたもスタンプをGETしようその結果、中共・れいわ政権の日本はこうなる。✳︎習近平政権の

韓国人はビザ免除じゃないの？中国で入国拒否された理由とは朝鮮日報:2024/11/2314:05中国が韓国人の一般パスポート所持者に対して査証免除（ビザなし）を許可したものの、入国拒否されるケースが出ていることが分かり、韓国外交当局が注意を呼びかけている。中国にある韓国大使館が20日に明らかにした。韓国大使館によると、ある韓国人が15日に中国に入国しようとしたところ、拒否されたという。この韓国人は数年前、中国で結核と診断されたことがあったが、今回の中国入国手続きで結核が完治した

中国総領事の「れいわに投票を」発言について中国の薛剣駐大阪総領事が、SNS上で特定の政党への投票を呼びかけたという報道がありました。中国総領事のX投稿政府が抗議-Yahoo!ニュース先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決news.yahoo.co.jp産経新聞より中国総領事の衆院選中のSNS投稿に政府答弁書“極めて不適切”|

中国政府が経済救済のため海外からの観光客誘致に力を入れている中、先日雲南省騰衝市のあるホテルが「日本人客の宿泊を拒否」し、論争を引き起こした。このホテルはすべての外国人を対象としたわけではなく、日本国籍の観光客のみを拒否しており、一部のネットユーザーは、これを中国共産党の反日教育と関連付けている。ネット上で広まった動画によると、11月6日、ある女性が日本人の友人を連れて雲南省騰衝市の鑫際洲温泉ホテルにチェックインしようとした際、ホテル側が宿泊を拒否し、双方で口論になり、ホテルスタッ

トランプ氏が大統領選挙に当選し、過激派たちは次々と服従の構えを見せる。トランプ氏はゼレンスキー氏に保証を与え、マスク氏はその場でスターリンク(Xが運用している衛星インターネットアクセスサービス)の提供を続ける。さらに、トランプ氏は麻薬王に宣戦布告し、カリフォルニアでは「ゼロドル購入」政策を終了する。台湾は中国への7ナノメートルチップの供給を停止する。トランプ氏が大統領選挙に勝利し、来年1月20日に正式に就任するまでは、静寂の期間があると考えられていた。しかし、トランプ氏の勝利がもたらした衝

中国共産党の習近平党首は11月4日、湖北省孝感市にある人民解放軍（中共軍）空軍の空挺軍司令部を視察した。中国共産党（中共）の公式メディア新華社は、習近平が空挺部隊に対して訓練を強化し、戦闘準備を進めるよう指示したと伝えた。空挺軍の主な任務は「台湾解放」であり、即応部隊として重要な役割を担っているという。空軍は台湾統一を目指す習近平の計画において重要な役割を担っているとみられる。中共国営メディアによると、視察には、中央軍事委員会副主席の何衛東や新任の空軍司令官である常丁求、政治委員の郭普校

中国、「途上国」の立場強調気候資金、独自拠出アピールCOP29時事通信24/11/23(土)7:21配信【バクー時事】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）では、途上国の温暖化対策に先進国が拠出する資金を巡り、中国の動向に注目が集まっている。国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で演説する浅尾慶一郎環境相世界2位の経済大国でありながら「途上国」として扱われている現状に、先進国からは不満の声が漏れる。「満足のいくもの

中国で巨大金鉱床発見埋蔵千トン、13兆円規模か（共同通信）-Yahoo!ニュース【北京共同】中国湖南省の地質研究機関は21日、同省平江県の地下で巨大な金の鉱床を発見したと発表した。専門家の分析によると、埋蔵量は千トン以上で、資源価値は6千億元（約12兆8千億円）の規模が見込まnews.yahoo.co.jp本当かも知れないけど、疑って見るべきニュース中共は金価格操作を意図としたブラフを流せる国であるそして、まだ調査段階で埋蔵量も予測であり、実は技術的に採掘が不可能だったとしてもそれを

こんにちは、元気ですか(・・?中共との見えない戦争：多面的な攻撃に直面する我々中共との見えない戦争：多面的な攻撃に直面する我々…pic.twitter.com/rojmN7ESoD—ヒマラヤ東京サクラグループ(@himalayasakura7)November14,2024ルビオ上院議員、中共の対米ハッキングは未来の米国国家安全保障を脅かすと指摘…pic.twitter.com/X9LFtiqUl5—ヒマラヤ東京サクラグループ(@himalayasakura7)

こんにちは、元気ですか(・・?世界有数のベンチャーキャピタル企業セコイア・キャピタルのニール・シェンは中共政府の一員世界有数のベンチャーキャピタル企業セコイア・キャピタルのニール・シェンは中共政府の一員…pic.twitter.com/tQbotFyABO—ヒマラヤ東京サクラグループ(@himalayasakura7)November21,2024中共、毎年6000億ドルの知的財産を合弁企業経由で不正取得…pic.twitter.com/39dlNNNjAC—ヒマラ

中国、持論を曲げ対日ビザ免除再開景気低迷やトランプ氏再登板が影響か日本側は驚き産経新聞24/11/22(金)19:48配信【北京＝三塚聖平】中国外務省が22日、日本に対する短期滞在のビザ（査証）免除措置を今月30日から再開すると発表したことに対し、日本側では「一方的なビザ免除に動くとは」と驚きが広がった。中国経済が景気低迷に直面する中で外資の対中投資を必要としていることに加え、トランプ次期米大統領の就任を前に日本などとの関係改善を急いでいることが今回の決定につながったとみられる。「

中国への最恵国待遇の撤回、米議会の諮問機関が提言…「同盟国と同じ恩恵」批判読売新聞オンライン24/11/20(水)1:00配信【ワシントン＝田島大志】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」（ＵＳＣＣ）は１９日、２０２４年の年次報告書を公表した。中国に関税などで他国と同じ貿易条件を保障する「最恵国待遇」を撤回するよう提言した。報告書では、「知的財産の窃取や市場操作などを行っているにもかかわらず、同盟国と同じ貿易条件の恩恵を受けている」と中国を批判した。中国の「経済的威圧」

【トランプ圧勝後の国際情勢を石平氏が分析】アメリカの“中国潰し”で習近平政権が“媚日”を図る可能性日本に求められるのは“戦略的傍観”NEWSポストセブン24/11/22(金)7:15配信「日中関係の戦略も重要になる」と評論家の石平氏先のアメリカ大統領選では、事前の“大接戦”との予想を裏切ってトランプ氏が大勝した。新聞やテレビでさえ読み違えた政治力学。今後の国際情勢はどう動くのか？トランプ氏の勝利を予想していた評論家は石平氏が、「中国」をキーワードに今後の世界情勢を読み解く。

日本は政治犯ではなく、一般国民で試しているのだから、中共より恐ろしいですね😞https://youtube.com/watch?v=36XnxwtQBxA&si=nmgVqPxsyn4hW5XC

中国の取り込み戦略？…韓国に続いて日本もビザ免除へ中央日報日本語版24/11/22(金)14:53配信トランプ米政権の発足を控え、中国の韓国・日本取り込み戦略が具体化している。読売新聞は２２日、中国が日本人に対する短期の訪中ビザ（査証）免除措置を再開する方向で最終調整していると報じた。同紙は複数の中国大手旅行会社を引用し、中国政府の日本ビザ免除措置に関する発表が１１月中にも発表されると伝えた。１５日にペルーの首都リマで行われた石破首相と習国家主席との会談で「戦略的互恵関係」の推進が確認

「犯我中華者、雖遠必誅」（我が中華を犯す者は、遠きにありても必ずや誅せん）「無論身在何處，祖国永遠是你最堅実的後盾」（どこにいようとも、あなたの背後には、強大な祖国があるということを忘れないでほしい！）【続き】中共の決めゼリフ「背後には強大な祖国がある」はウソだった海外で困って中国大使館電話しても「通じない」は常識？中共の愛国洗脳ドラマに「騙される」と大変な目に遭う。「背後には強大な祖国がある」は真っ赤なウソ。www.epochtimes.jp【関連記事】2024年が史上最も暑

テキサス州の連邦判事は7日、米国市民の配偶者である不法移民が永住権を申請できるようにする国土安全保障省（DHS）の規則を無効とする判決を下した。判決により、8月に発表された「仮釈放制度（パロール・イン・プレイス）」プロセスが取り消された。この制度は、不法移民の配偶者が合法な地位を申請し、米国内に一時的に滞在できるものだった。承認されれば、グリーンカード（永住権）取得の手続きや、最終的には一定の資格要件を満たした場合に米国市民権を取得できる可能性があった。この要件には、過去10年以上米国内

米下院新型コロナパンデミック特別委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長が「何百万ドルにも上る国民の血税が中共国の高リスク機能獲得研究の助成に使われていた。アメリカ人は、ワクチンが感染防止と再感染及び重症化を防げるという保証の下で、新型コロナワクチンの接種を強いられた。しかし、ワ…pic.twitter.com/I8ls41NyrN—連新社(@HimalayaJapan)November21,2024

アメリカの前大統領トランプ氏が、民主党副大統領ハリス氏を破り、2024年のアメリカ大統領選挙に勝利した。これにより、トランプ氏はアメリカの第47代大統領として再びホワイトハウスに戻ることが決まった。トランプ氏宛てに世界各国の首脳たちが次々と祝賀の意を表した6日、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（DonaldTrumpJr.）氏が自身のインスタグラムに父親のトランプ氏の「辞表」を投稿して、話題になった。トランプ氏は、大統領選挙が残り2週間余りと迫るなか（10月20日）、激戦

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」などに署名した。この法律は、フィリピンが主張する領海や排他的経済水域（EEZ）の範囲を改めて明確化するもので、領有権を巡る中国共産党（中共）政権との対立が続く中、国際社会に対してフィリピンの立場を強調する狙いがある。マルコス大統領は署名式で、フィリピンの主権を守る姿勢を示し、南シナ海における法の支配と安定の重要性を訴えた。フィリピンの「海域法」成立を受け、中共外交部の毛寧報道官は

中国で巨大金鉱床発見埋蔵千トン、13兆円規模か共同通信24/11/21(木)23:09配信【北京共同】中国湖南省の地質研究機関は21日、同省平江県の地下で巨大な金の鉱床を発見したと発表した。専門家の分析によると、埋蔵量は千トン以上で、資源価値は6千億元（約12兆8千億円）の規模が見込まれるという。国営通信新華社が報じた。専門家は、金を採掘できる可能性が高いとの見通しを示している。（引用終わり）金鉱山が稼働しているわけでもなく、あくまでも希望的観測だ。共産党政権が倒れ、新政権

コラム自動車と鉄鋼企業の「中国エクソダス」の隠された意味東亜日報PostedNovember.21,202408:57,UpdatedNovember.21,202408:57自動車は「製造業の花」と呼ばれる。自動車１台に使われる部品は３万個を超える。目立たない小さなスプリングから、名前も聞き慣れないスタビライザー（車体の傾きを抑える装置）まで実に多い。使用される素材も鉄鋼や非鉄金属、ゴム、ガラス、プラスチック、炭素繊維など多様だ。鉄鋼は「産業の米」と呼ばれる。最

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バンス次期副大統領は先月31日、自身の携帯電話が中国共産党の組織によってハッキングされたと述べた。米国の人気ポッドキャスト司会者のジョー・ローガン氏が主催する「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」で、バンス氏は中共側の組織が自身の携帯電話をハッキングしたが、メッセージのほとんどはSignalなどのサードパーティアプリを使用して暗号化されていたと述べた。「彼らに本当に窃盗されたとは思っていない。いずれ分かるが、彼らは送信された暗号化されたメッセージを受け取ることができなかったようだ」とバン

私は全く見ていませんが、今日から東京ドームではプレミア12で勝ち残った４か国、日本、台湾、アメリカ、ベネズエラによる総当たり対戦が行われるようですね。順調に行けばほぼベストメンバーの日本が勝つでしょう。そんな中、台湾チームのある選手の名前の呼び方が問題になっているようです。その選手は台湾の先住民族・パイワン族出身のギリギラウ・コンクアン選手だそうです。実際の発音に近い「吉力吉...」といった漢字をあててはいますが、この漢字表記を日本の民放テレビ局が音読みの「キチリキキチ...」で紹介し

2024年アメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が当選した。7日、中国共産党（中共）の習近平は、トランプ氏と電話会談を行い、「米中関係の安定的な発展が両国の利益になる」と述べた。選挙前からトランプ氏は中国製品に60%から100%の関税をかけるとの発言しており、中国のビジネスマンたちは主要市場への在庫輸出を加速させている。共和党が上院の支配権を取り戻したことで、トランプ氏の政治的アジェンダは議会でより推進しやすくなる。トランプ氏は6日未明の勝利演説で、「約束を果たす」原則に基づいてアメリカ

先月28日15時20分ごろ、北京市海淀区にある小学校「中関村第3小学校」の校門近くの交差点で、無差別切りつけ事件が発生した。現地警察によると、被害者は5人（うち3人は未成年）で、いずれも命に別状はないという。当局発表では言及されていないが、現場目撃情報によれば、被害者のうち3人は小学生である。5人のうち、1人は首を切られ、もう1人は手の指を切られ、さらに別の1人は背中を切られた。その中で、2人は重傷だ。【続き】【動画あり】北京の小学校前で子供を狙った「無差別切りつけ事件」の容疑者「司法

トランプ次期大統領の2期政権は、アメリカの外交政策に大きな変化をもたらすと予想している。ヨーロッパや中東での戦争から、インド太平洋地域での中国共産党(中共)政権との対立まで、トランプ氏はアメリカの外交手法を根本的に見直す方針を約束している。トランプ政権の外交アプローチに懸念を示す声がワシントンの外交政策界にはあるが、一部の専門家は、世界的な武力紛争の縮小を期待し、同盟国と敵対国の双方に対して断固とした姿勢を示すことで、平和の維持に寄与する可能性があると見ている。第2次トランプ