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こんにちは、てっちゃんです痔が再発しました・・・21日にオペしますヤマザキの薄皮パンが好きなのと近所のビックでよく特売するので今年は行けるかなとシールを集めてたら・・・いけました余った点数は知り合いの調査士に譲ってあげましたその人も30.5点でギリギリクリアです
鉱泉地とは、不動産登記法に定められた地目のうちの1種類です。[鉱泉(温泉を含む)の湧出口およびその維持に必要な土地]とされています。(不動産登記事務取扱手続準則第68条7号)鉱泉とは、鉱物に由来する物質を含む湧き水のことです。温泉とは、地中から湧出する温水、鉱水および水蒸気、その他のガス(炭酸水素を主成分とする天然ガスを除く)で、湧出口での温度が摂氏25℃以上のものか、鉱水1kgの中に定められた量以上の物質が含まれるものです。つまり25℃以下でも、規定物質を一種以上
記述式過去問をしました。不動産登記法商業登記法それぞれ1題ずつ。基本論点の組み合わせなんですね。それを膨大な資料から必要な情報を素早く判断できるか。何となくだけど、記述式に少し自信がついてきました。まだまだ実力は未知数ですけど。さぁ頑張るぞ!!
※宅建Tシリーズと「基本テキスト」については「序章」をご覧ください※宅建03では、相続登記との関連で、所有権保存登記・〃移転登記について触れていますA)所有権保存登記と所有権移転登記の違い、不動産登記法の改正点と宅建試験対策P:前回の「所有権保存登記」に引き続いて、今回は「所有権移転登記」ですね。S:ここでも、登記記録(見本)の「権利部:甲区」を見ながら説明します。※補足1この例では、甲野さんが、平成20年に所有権者となったのち、登記原因「売買」で、法務さんへ所有権移転登記
司法書士が順次売買について登記手続の連件申請を行う場合において、前件の司法書士が、委任関係のない後件の登記権利者に対しても、書類の真否について調査確認すべき義務を負うとした事例不当利得返還等請求控訴事件【事件番号】東京高等裁判所判決/平成30年(ネ)第4446号【判決日付】令和元年5月30日【判示事項】司法書士が順次売買について登記手続の連件申請を行う場合において、前件の司法書士が、委任関係のない後件の登記権利者に対
※宅建Tシリーズと、宅建の「基本テキスト」については、序章をご覧ください。(A)そもそも「不動産登記」とは?P:前回は、Sさんに民法の「不動産の二重譲渡と対抗問題」ついて説明してもらいました。ある不動産が自分のものだと主張できる根拠が「不動産登記」だと、ぼくは理解したんですが。S:そうですね、基本テキスト104ページでは、不動産登記を『どういう不動産で誰のもの(所有)かを記録している、「不動産の戸籍のようなもの」』と説明しています。ちなみに、これまで(宅建07まで)の記事でも、「不動
今日も勉強しました。約10時間。司法書士の勉強です。余力があればもう少ししようかな。いや~10時間ゴエ。時間かければいいものでないけど。最後にはドンだけやりきったかを試されるので、これはこれで喜ばしい。それより気になるのは記述式。択一はマークすればいいので、対応が簡単です。まぁそれでもかなり難しいんだけど。特に知識の精度とその量。それに対して、記述式。もはや写経に近い状態もあり。頭もふらふらの状態で問題を解きました。今日も過去問全科目して、その上オートマ記述式2題解
ご来訪ありがとうございます✨遂に女性の再婚禁止期間が撤廃されました…これで非嫡出子がなくなり…無国籍者がいなくなることを…祈念します…https://www.jiji.com/sp/article?k=2024033100223&g=soc再婚後出生なら現夫の子改正民法施行、嫡出推定見直し―相続登記も義務化:時事ドットコム妊娠や出産の時期から子の父親を推定する「嫡出推定」制度を見直す改正民法が1日、施行された。離婚から300日以内に生まれた子は「前夫の子」とする規定に例外を設け、
今日は過去に学んだ「不動産登記法」を復習。私はいま47歳ですが、これまでに戸建てを2戸、マンションを1戸買いました。最初の戸建ては転勤で、次の戸建ては立地の問題で、そして今は社宅に住んでいますが近々マンションに移り住む予定です。買う、売る、買う、売る、買うの5回登記記録を見ている訳ですが、こうやって宅建士の勉強をしていると、「あぁ、こういうことが書いてあるのね」とか、「これはこういう意味だったのね」とかわかるようになりました。例えば「甲区」と「乙区」。一般的な契約書では
[がっぴつ]とか[ごうひつ]などと言います。複数の土地を統合して1つにまとめることになります。以下の場合、合筆の登記をすることが出来ません。1相互に隣接していない土地の合筆の登記2地目または地番区域が相互に異なる土地の合筆の登記3表題部所有者または所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記4表題部所有者または所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地の合筆の登記。なお、持分の登記のされている土地と、持分の登記のされていない土地との合筆の登記申請も
今日も勉強しました。約8時間。司法書士の勉強です。やりましたやりきりました。今日はここまで。明日は仕事です。ほんとは10時間ゴエいきたいんだけど、まぁ無理はやめとこう。今日はいつものメニューと記述式過去問とオートマ記述式と過去問演習をしました。そこで気になるのはやはり記述式。制限のある時間内で、書ききれるかなとかなり疑問です。今回は平成27年の不動産登記法の問題を解きました。問題そのものは基本的な知識をとうのだけど、とにかく問題文が長文で、情報の取捨選択が難しい。制限時
※宅建Tシリーズと、宅建の「基本テキスト」については、序章をご覧ください。(1):共有制度の見直し(23年施行・民法改正)P:前回(宅建05)の話を聞いて、「相続人同士が遺産分割でもめて、分割協議がずっと進まない間、不動産(家・土地)の所有権はどうなるのか?」と思ったんですが。S:遺産分割協議がまとまるまで、相続不動産は相続人全員の共有になります。「共有」は、基本テキストでも独立した項目として触れていますし、下記のように、23年の民法改正(2023年4月1日施行)で重要な変更がありま
こんにちは、きよし弁護士です(弁護士細川潔、埼玉弁護士会、37962)。何気なくTVを見ていたら、法律改正をテーマとする番組がやっていました。気になったので、2024年4月に施行される法令について、ちょっと調べてみました。備忘のため書いてみます。まずは、民法改正。2022年12月10日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律が成立し、同月16日に公布され、これが2024年4月1日から施行されます嫡出推定制度の見直しのポイント○婚姻の解
NORIKUMAです。確定申告も終わり、通常運転で。ただ、3月決算法人の利益が気になるが・・・・。さて、本日は、減価償却資産の種類の区分。つまり、建物か、建物付属設備でしょうか。はたまた、機械及び装置でしょうか工具器具備品でしょうか。これ、一番難しいと思う。早速事案の概要から。本件は、所轄税務署長が、畜産業を営む原告に対し、同人が所有する鶏舎等、牛舎等、中古鶏舎等の各物件はいずれも「建物」に該当するから建物の償却に用いる定額法に基
ただいま勉強中。司法書士の勉強です。ま約6時間。不動産登記法の記述式過去問をしました。平成26年度です。その感想は、難しい!!一つ一つの論点は基本なんだけど。それを処理するのに時間が足りないです。うーんどうしたものか。
こんにちは。今日の名古屋は朝から雨です。雨の日は花粉症の症状が治まると聞くのですがなぜか雨の日の方が鼻、目の症状がひどくなるんですよね。朝から目がかゆくて痛くて辛いです。さて本題へと変わります。空き家問題③2024年4月1日「不動産登記法」改正不動産の相続登記が義務化される!相続で不動産を取得した相続人が所有権の取得を知った日から3年以内に登記登記しないとどうなる?法務局から催促され、応じない場合は10万円以下の過料を取られる場合もあり
来月の1日から相続登記が義務化され、理由もなく登記しない場合、10万円の過料が課せられるようになります。不動産登記法第164条には次の条項により登記義務がある者が正当な理由がないのにその登記を怠った時は、10万円以下の過料に処すると規定されています。第36条土地の表題登記申請第37条地目又は地積の変更の登記の申請第42条土地の滅失の登記の申請第47条建物の表題登記の申請第49条合体による登記等の申請第51条建物の表題部の変更の登記第57条建物の滅失の登記の申請
登記名義人が当該登記の抹消登記手続を求めることが許されるとされた事例所有権移転登記抹消登記手続等請求事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/昭和33年(オ)第1128号【判決日付】昭和36年11月24日【判示事項】登記名義人が当該登記の抹消登記手続を求めることが許されるとされた事例【判決要旨】甲が乙から宅地を買受けその旨の所有権取得登記を経由したのち、乙の債務不履行を原因として右売買契約が解除された場
登記申請行為と表見代理根抵当権設定登記抹消登記請求事件【事件番号】最高裁判所第2小法廷判決/昭和39年(オ)第77号【判決日付】昭和41年11月18日【判示事項】1、登記申請行為と表見代理2、偽造文書による登記の効力【判決要旨】1、登記申請行為自体には、表見代理に関する民法の規定の適用はない。2、偽造文書によつて登記がされた場合でも、その登記の記載
こんにちは、てっちゃんです花粉症ですwめちゃめちゃ眼が痒いです最近、ちょいちょい可部の飯室の現場に出没してますw田舎なのでお昼の食事場所があまりなくいつも近所の商業施設内のこちらへ行ってます土曜日、豚バラ丼セット日曜日、生姜焼きセット因みに水曜日はかつ丼セットでしたそろそろ飽きて来そう・・・
車庫証明では、その場所の表記として、『住所(所在地)』と『土地の地番』っていうのがでてきます。この違いを知っておくことが大事です😊販売店の営業スタッフのみなさんを応援します😊愛知県・名古屋市内がメインですが、全国の車庫証明・自動車登録・出張封印に対応します。このブログではわたしが経験して身に付けてきた、自動車登録・車庫証明・封印とそれに関連する手続きの、心構えとかコツとか気を付けるところとか想いとかまたは、事例とかあるあるとか、そういうことを中心
不動産登記法は土地家屋調査士や司法書士の専門職があるくらい専門的なルールなので言葉になじみがなく勉強しにくい分野ですね。ただ宅建試験において1問必ず出題されるわけですから完全に捨てるのはもったいなです。だからといって完璧を目指すのは非効率過ぎです。過去問に出題されたところで持っていけそうなところを増やしていきましょう。登記の仕組みまず土地と建物は別物であるという点は今までと同じです。土地と建物は別に登記はなされます登記は表題部・甲区・乙区というセクションに分かれ
前回の解決編で、明治32年以降はわかったけど、それ以前はどうだったの?と当然思いますよね。思ってた方、手を挙げて。はい。思ってなかった方は?あー。疑問を持つことは大事ですよ、何事も。ただ読んで終わり、ではダメです。どんどん、つっこんでください。え?土地台帳は明治22年からなのに明治32年の不動産登記法施行からはってどういうこと?なんでこの人、勉強になりましたって終わったつもりになってるの?
権利の欄の記載と登記簿の関係について、やはり困ったときには根拠条文に当たれ、ということで、不動産登記法の歴代の改正法の条文を読みあさってみました。そして、一応の答えにたどり着きましたので、まとめてみます。まず明治32年の不動産登記法施行当時の条文では、「第11条登記所ハ土地二付キ所有権ノ移転又ハ質権ノ設定、移転若クハ消滅ノ登記ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其旨ヲ土地台帳所管庁二通知スルコトヲ要ス」とあります。所有権は「移転」
こんにちは、てっちゃんです昨日の午前中、雨の止んだ隙に安佐北区の事業用開発現場の打ち合わせのお供(笑)に行って来ました・・・11:59に事務所での打ち合わせが終わり職人さんが帰ってくるのでそそくさと解散w帰り道にお昼・・・今日はこちらの町中華屋さんにしました二人揃ってらーめん半ちゃんセット(1000円税込み)半ちゃん・・・半ちゃんだったよね・・・やべー・・・町中華半ちゃんあるあるなんとかやっつけました・・・町中
1共同して登記申請をしなければならない者の一方に、登記手続をすべきことを命ずる確定判決に基づいて、当該申請を共同してしなければならない者の他方が、単独で申請することが出来る登記の方法のことを判決による登記といいます。(不動産登記法63条1項)2判決による登記は[共同して申請しなければならない者に対して、一定内容の登記手続をなすべき旨を命じた給付判決]であることを求められ、確認判決や形成判決では不動産登記法63条1項による登記は認められません。3給付判決は確定判決でなけ
こんにちは、てっちゃんです先日、X(Twitter)から面白い内容のポストが流れて来ましたなんと登記簿の面積が0.00㎡なのです正確には0.007とか0.008とかで分筆により出来た土地なので測量図が出てます不動産登記法により小数点2位以下は切り捨ての表記の為、0.00㎡になります
第7章当事者間での自主的な相隣関係問題解決ルールの明確化今回の改正では、民法209条以下のいわゆる「相隣関係」に係る規定も大幅に改められている。これらの規定は立法当時の社会生活関係を背景に、隣地所有者等の間で生じる日常的な土地の利用関係を調整するために設けられているものであるが、19世紀末の制定以来、抜本的な改正がなされていなかったこともあって、規定する内容の不明確さや不十分さが指摘されていた。そのため、改正法では、承諾なく隣地を使用できる行為の拡充や手続要件の明確化(改正民法209条)や
平成17(2005)年3月7日に施行された改正不動産登記法により従来の登記済証が、平成24(2012)年7月14日までに登記識別情報に改められました。ところが、いよいよ利用しようとして剥がそうとするも剥がれないということが、一部の登記識別情報で生じることが判明しました。不動産売買の取引の場などにおいて、この剥がれない登記識別情報に遭遇した場合は、大変な混乱に陥ることがあります。そうしたことを受けて法務局は、当初から平成21(2009)年10月以前に交付されたものにつ
第6章新たな土地・建物管理制度の創設土地所有者の所在等についてまったく手がかりが得られない場合や、所在が判明している土地共有者が主体となって手続を進めることが難しい場合も現実には存在する。そこで、改正法は、利害関係人注8の請求により、裁判所が所有者不明土地の管理人を選任し、土地の管理を命ずる処分を行える制度(所有者不明土地管理制度)(改正民法264条の2以下。ほぼ同様の制度が所有者不明建物についても設けられた。改正民法264条の8)を創設した。これにより、選任された管理人の権限において、所