キャピタルフライト

lastmodified2022.12.26キャピタルフライト首都に飛ぶ？？違います。Capital=資本、Flight=飛ぶ、資本が飛ぶ？ちょい違います。資本が飛んで逃げて資本逃避です。資本逃避って、やばい国から資金がどんどん逃げていく。通貨安、債権安、株安が起こります。外国人投資家が資金を一気に引き上げるので、株や債権が売られて、その資金が為替市場で売られる。つまり、通貨安、債権安、株安です。金融危機や経済危機といわれるようなことが起こると、信用収縮とい

今日のテーマは、『満額回答の新生NISA、それでも富裕層が利用しない理由とは？？』です。以前の公式ブログでは、『複雑化するNISAは年金問題を解決するか？』と題して、２０２４年、刷新予定の同制度の問題点を指摘しました。恐らく、各方面・識者からも批判が相次いだのでしょう。１ヶ月も経たない間に、全く異なるものに書き換えられ、『新生NISA』がスタートする公算が強まってきました。結論から言うと、タイトルにした通り『満額回答』です。

こんにちは、やすです。海外に出て、見るものが珍しいことばかりです。そして、税金に関することでもいろいろと変わります。特に、相続に関する税、すなわち相続税についていえば、日本の相続税がかからなくなるケースがあるようです。No.4138相続人が外国に居住しているとき｜国税庁www.nta.go.jp特に、10年海外で暮らすと、自分の財産の相続では日本の相続税がかからない、というものがあります。しかし、これは、数年前に5年が10年に変わったものなのですよ。そして、これを決め

応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起証券㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員▼人民元安コロナ対策を背景に、これまで人民元安が進行していました。人民元、2年ぶりの安値5日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落し、通常取引の終値(日本時間午後5時半現在)が前週末比0.5%安の1ドル＝6.9366元となった。終

おはこんばんちわ皆さんキャピタルフライトという言葉を聞いたことがありますでしょうか？日本語に訳すと「資金逃避」ということになるのですが、円安が進んでいる日本で今後海外投資のトレンドが増えてくるとこういったことが起こってくる可能性があるものです。解説します。現在、円安が進んでいる状態です。これは、日米の金融政策の差が生んでいる問題ですが円安が進んでいくと、輸入品の購買力が相対的に低下していき輸入コストがかさんでいくことになります。

一時1ドル150円台32年ぶりの水準2022年10月20日https://news.yahoo.co.jp/pickup/6442203150円一時1ドル150円台32年ぶりの水準-Yahoo!ニュースnews.yahoo.co.jp150円か〜円の紙くず化が止まらんな。まだまだ行くよ〜

私は日本経済をずっと不安視しています。故に、約20年もの長きに渡って、少しずつ円売り外貨買いを続けてきました。またその間に、海外に銀行口座を複数開設し、資産を分散管理しています。この手法は『キャピタルフライト』と呼ばれ、投資スタイルの1つとして流行っていました。ですが…最近は『キャピタルフライト』という単語をあまり聞かなくなったように思います。言葉というのは流行り廃りがあるものなので、『分散投資』とか『FIRE』等の新たな単語の中に『キャピタルフライト』の概念が内包されて

●預金封鎖対策としてできること♡姉妹ブログ♡「毎日開運♪」海外資産運用コンサルタントの富田朝美です。いよいよ明日から10月！2022年も残り３ヶ月となりました。本当に毎日早いですね。ところで、以前からまことしやかに言われているのが預金封鎖の話です。2024年の新紙幣の変更に伴っての話もありますが、一説によると、いつ実施されてもおかしくない状況とも言われています。だからこそできることは速やかに対策をすることが大切です。例えば、お金を不

とてつもないスピードで円安が進んでいる。あっと言うまに、1ドル140円台、と思っていたら、今日は一気に144円、145円？に。何かあったのか？と、調べてみると、円安ドル高で、毎日の食品の値上げのニュース、回転寿司も値上げ、ティッシュペーパーも値上げ、などなど、値上げラッシュの中で、生活防衛のための工夫を迫られている中、何と、日銀は、日銀の黒田さんは、国債の金利の上限を守るために、買い入れて、つまり、金融緩和を行ったとのこと。そりゃあ、円安は加速するはず。米国の次のFOMCでは、75

終わりそうで終わらない香港保険。今のところサンライフやFTLifeの契約ができなくなるという話はないが、買えるうちに買っておいたほうが良いだろう。昨今の急激な円安進行により、海外の生命保険も輸入ブランド品と同じく高い買い物になりつつあり、契約のタイミングを躊躇する人が多いだろうが、今買わなければ今後はもっと高くなる可能性がある。香港保険といえば、日本居住者がかろうじて契約できるものはSunLifeHK（サンライフ香港）とFTLifeだが、世界中に数限りなく存在する日本の保険商品

投機の嵐で止まらない円安、キャピタルフライトがもたらす「悪夢のシナリオ」|野口悠紀雄新しい経済成長の経路を探る|ダイヤモンド・オンライン(diamond.jp)

ＦＯＭＣは５％までの利上げが必要に、物価は「制御不能」－ロゴフ氏世界経済には米国と欧州連合（ＥＵ）、中国のリセッション（景気後退）が重なる「究極の嵐」に見舞われる恐れがあり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ抑制のために政策金利を最大５％まで引き上げる必要が生じるだろうと、国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、ケネス・ロゴフ氏が述べた。www.bloomberg.co.jpドル・円が上昇、日米金融政策格差が支え－ＦＯＭＣ控え上値も限定東京外国為替市場のドル・円相場は上昇

サラリーマン時代は楽しみにしていたＧＷですが、セミリタイアした今は嫌いやなあ。人も多いし、旅行費用は高いし、結局、しこしこ仕事することになります(´・ω・`)今週の日経ヘイキンズさん、先週末比258円安の2万6847円と3週ぶりに下落しました。私の含み損はまた膨らむというね(´・ω・`)日銀の金融政策決定会合で金融政策の変更がなかったことを確認して、円は一時1ドル＝131円台まで下落しました。円安阻止より金利抑制日銀、長期緩和抜けられず（写真=共同）日銀の黒田東彦総裁は28日

オミクロン株の世界の拡散が続いている。最初、ヨーロッパに上陸し、その後、日本を含むアジア各国、そしてアメリカにも感染者を出した。極めて高い感染力から、市中感染者も続出し、空気感染すら疑われている。​オミクロン型の死者いまだ報告なし、重症者数も極端に少ない​そのことは、震源地となった南アフリカ共和国で明確となっている。同国では１１月中旬には新規感染者が２００人～３００人程度に収まっていたのに（ワクチン２回接種率が３０％程度の南アフリカでは異例の収束状況だった）、１２月２日には約１万１５

応援よろしくお願いいたします。お問い合わせ(平日08:00～17:00)大起産業㈱Tel:06-6300-5757(代表)谷本憲彦商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員FOMC後の反応を簡単にご紹介いたします。＜債券＞米債利回りは上昇、特に2年債利回りは約3カ月ぶり水準です。政策金利に近いとされる2年債利回りの上昇は、すなわち「利上げ」を意識し始めた動き。CMEの「FedWatchTool」によると

中国本土の人民元と株が大幅高－国慶節連休明け初日の取引国慶節（建国記念日）の大型連休が明けた9日の中国本土の金融市場で人民元が対ドルで上昇、株式も値上がりしている。人民元は上海時間午前9時32分（日本時間同10時32分）現在、1.1%高。中国人民銀行（中央銀行）はこの日、元の中心レートを1ドル＝6.7796元に設定。予想よりやや元高水準で、一段の元高容認姿勢を示唆している。上海総合指数は前営業日比1.7%上昇。CSI300指数も値上がりしている。(9日ブルームバーグ)連休明け上海市場では

昨晩はECBによる政策金利の発表がありましたが、それに先駆け韓国銀行も政策金利を発表しました。韓国中銀、政策金利据え置き(抜粋)[ソウル16日ロイター]韓国銀行(中央銀行)は16日、政策金利を過去最低の0.50%に据え置いた。据え置きは市場の予想通り。当局が不動産価格の過熱抑制に動く中、追加の刺激策は見送られた。中銀は5月に25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定、現在の緩和サイクルで4回目の利下げとなった。李柱烈総裁は政策会合後の会見で「7月に入っても(新型コロナの感染が)世

韓国の“最後通告”で日韓貿易紛争が再び岐路に＝韓国ネット「絶対に屈してはならない」2020年5月13日、韓国・マネートゥデイは「昨年7月に日本が対韓国輸出規制を強化したことをきっかけに始まった日韓貿易紛争が再び岐路に立った」と伝えた。(中略)韓国は昨年11月、GSOMIA失効直前に「日本が輸出規制解決に向けた対話に応じる」ことを条件に「GSOMIA終了の猶予」を発表した。これにより対話が再開し、WTOへの提訴手続きも中断されていた。記事は「日本の輸出規制措置が7月1日以前の状態に戻らなけれ

昨日新興国通貨は買いじゃないかと思ったわけだけど、FOMCもあるし。原油の底は近いとは思うんだけど、完全に抜け出せる状況にないので、やっぱり下落トレンドが続いてしまっている。結果的にドル高傾向。特に新興国からのキャピタルフライトは過去に類を見ない大きさなので、新興国通貨が売られる事態になっている。ここまで来て、大丈夫でした～～！！という展開はあまりなくて、どちらかというと、どこかが飛んで、やっぱり予想通り飛んだぁ～～という展開がありがち。なので、原油相場の行方だけ

7億円の現金を無申告で海外に持ち出そうとした韓国人4人が福岡空港で逮捕された事件は3年前。その直後に知り合いが数百万の現金を持ち出そうとしてX線検査で見つかってびびったそうだが、「申告します」で何の問題なかったという出来事もあった。今思い出すと懐かしく、ある意味微笑ましい事件だったと感じる。昨年の日本でのFATF審査の影響もあり、今は7億円の足の着いていない現金を手にすること自体が容易では無い。たぶん正当な理由無く銀行から下ろすこともできないだろう。仮にタンス預金のような日本

20190814アルゼンチンの暴落が中国に飛び火するか【及川幸久−BREAKING−】https://youtu.be/AxYIoBmigNE8月１２日㈪、つい二日前なんですが、【アルゼンチンで株価と通貨の大暴落】が起きました。アルゼンチンということで一見、日本とはあまり関係ないことに見えるんですが、実は非常に関係しております。そして日本のメディアがあんまり今のところ報道していないので、このチャンネルで扱うことにしました。月曜日にアルゼンチンの【株価が一日で３７％ぐらい暴落】してるんです。

2回目だろうがおはようございます、チーママです夏が来る、と言ったら？デニーズのモーニング、焼鮭朝食(納豆)にどハマり中目玉焼き🍳もう一つ追加すれば良かった、と後悔先に立たず、を体感している今。今朝はこちらを見た感想を「顧客本位」へ改革急務＝再発防止策、実効性が課題－かんぽ生命ばっさりいきますね。ぽわーーーんとニコニコさえ出来てたらガンガンお客様が来ていた世代がトップにいるんだから無理じゃない？就職氷河期時代に100社以上エントリーして、ほぼエントリーすら通らなくて、必死に自分と向き合

今日は、経済倶楽部の”第349回今、なぜインフレ対策が必要なのか？”を聴いた。インフレ対策は、「言うは易く行うは難し」だと思う。なぜならば、インフレ対策は、インフレ対策=通貨価値の下落+リスク管理だからだ。通貨価値の下落に関しては、価値が安定している資産や、付加価値を生み出す資産に保有する資金を投資すればいい。問題は、リスク管理のほう。リスクの一例を挙げるとすれば、徴税リスクがある。インフレになると、政府の借金額は、通貨価値に比べて、目減りするため、

今日もどこかでマン島RL360（ロイヤルロンドン）やケイマン島ITA（インベスターズトラスト）などが提供しているいわゆる「オフショアの積立投資商品」の情報に触れて、それに興味を持たれる方がいることだろう。私自身、フレンズプロビデントもRL360もITAも全てやっているし、過去に1度も停止も減額も引き出しもしたことはない。内容に関しては、来年で15年満期になるZurich（チューリッヒ）インターナショナルのVISTA以外は、全てIFAのポートフォリオサービスに依存したまま運用がどう

「アベノミクスは進化する」（原田泰・片岡剛士・吉松崇編著、中央経済社）以下は掲題書からの一部抜粋。第10章財政赤字は長期金利を暴騰させるのか宮嵜浩財政赤字が拡大しても日本の金利は上昇しないが、あるときいきなり長期金利が急騰し、日本国債が暴落するという理論。⇒そのようなことはない。おわりに経常収支の黒字を安定的に計上している日本では、2010年以降にGIIPS諸国で発生したような、政府債務危機による長期金利の急上昇は発生しにくい。また、一部の論者が指摘する、円に

（昨日からの続きです。）《韓国経済の先行きが不安な理由》今年の2月頃から起きている金融機関の取り付け騒ぎに伴う営業停止処分と、つい先日も大手貯蓄銀行のトマト貯蓄銀行をはじめ、第一貯蓄銀行、第一２貯蓄銀行、プライム貯蓄銀行、エース貯蓄銀行、テヨン貯蓄銀行、パランセ貯蓄銀行等、７行の資産規模２兆ウォン（約１３８０億円）を超える負債が発覚し、自己資本比率が１％未満まで落ち込んでいたとして、６カ月間の営業停止処分が決まりました。後の報道により、貯蓄銀行業界2位で、このほど営業停止処分を受けたト

株価暴落、第3の通貨危機防げFRBや日本銀行などと通貨スワップ協定を再締結も視野に[朝鮮日報社説2011.8/10]より一部抜粋9日のソウル株式市場では、外国人が売り攻勢に出て、世界の為替市場でドル安が信仰しているのとは逆に、ソウルではウォン安ドル高が進んだ。韓国は1997年には国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD）、アジア開発銀行（ADB)から302億ドル、2008年には米連邦準備制度理事会（FRB)から163億5000万ドルの緊急支援を受けたおかげでなんとか危機を乗り