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米国の小売施設で、駐車場の役割が変わり始めています⚡Bisnowは2026年9月3日、EV販売への政策支援が縮小する中でも、WalmartやBuc-ee’s、CircleKなどが店舗駐車場で急速充電網を拡大していると報じました。🔌充電時間を買い物につなげるEV急速充電には20～60分ほどかかります。小売各社にとって、その時間は来店客に買い物や飲食をしてもらう機会です。自社ブランドの充電器なら、料金や会員割引を設定し、利用時間や来店傾向などのデータも把握できます。充電設備は、単なる付帯
米国東南部の物流不動産市場で、大型取引が発表されましたEQTRealEstateは2026年8月27日、46棟・約1,050万平方フィートのクラスA物流施設を、LBARealtyの関連会社へ売却したと発表しました。取引価格は非公表です。🚚5州・10市場に分散対象は、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、フロリダ、アラバマの5州。シャーロット、アトランタ、サバンナ、タンパなど10市場にまたがり、1棟平均は約23万平方フィートです。施設はラストワンマイル配送、地域配送、先端
米国の商業不動産市場で、融資の「終了日」が再び大きな焦点になっています🇺🇸商業用不動産ローン分析会社Treppは2026年9月2日、9月中に契約上の延長余地がなくなる民間CMBSローンの残高が、合計27億4,000万ドルに達すると発表しました。🏢満期額は減少、でもリスクは上昇9月の対象は100件で、残高は8月の54億9,000万ドルから半減しました。しかし、借り換えリスクが高いローンの割合は上昇しています。物件の収益力を示すデット・イールドが8％未満の残高は全体の50.56％、6％未満
米国の住宅市場では、住宅ローン金利の上昇が、再び買い手の大きな負担になっています🇺🇸FreddieMacが2026年9月3日に公表した調査によると、30年固定住宅ローン金利は平均6.71％となりました。前週の6.66％から0.05ポイント上昇し、前年同期の6.50％も上回っています。15年固定金利も、前週の5.98％から6.04％へ上昇しました。📈金利上昇でも住宅購入申請は増加米抵当銀行協会（MBA）が9月2日に発表した週間調査では、住宅ローン申請件数が前週比0.8％増加しました。
米国の不動産・建設市場で、住宅とデータセンターの明暗が分かれています米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年9月2日に公表した最新の地区連銀経済報告、通称「ベージュブック」によると、米国経済は全体として緩やかに拡大しました。しかし、不動産分野では地域や用途による差が一段と鮮明になっています。🏠住宅市場には金利の重さ住宅建設は全体として減少しました。ニューヨーク地区では、インフレと住宅ローン金利の上昇を受け、消費者が住宅への投資に慎重になっているとの報告がありました。テネシー州西部では
米国のロードサイド商業施設で、大型再編が進んでいますShellは2026年9月1日、米国南東部でコンビニエンスストアと燃料流通事業を展開するTriStarEnergyを完全子会社化すると発表しました。⛽米国内の直営拠点が2倍以上にShellは現在、TriStarEnergyの株式33％を保有していますが、今回、残る持分を取得して100％子会社化します。対象事業には、テネシー州と周辺州にある燃料・コンビニ併設店320拠点のほか、ディーラー所有の552拠点に対する燃料供給契約が含ま
🏙️ニューヨーク・マンハッタンで、富裕層による高級賃貸住宅への需要が急増していますCNBCが2026年8月31日に報じたところによると、マンハッタンの7月の家賃中央値は、過去最高となる月額5,000ドルに到達。平均家賃も前年同月比15％上昇し、6,306ドルとなりました。💰高級賃貸は1年間で35％上昇特に上昇が大きいのが、市場の上位10％に当たる高級賃貸です。平均家賃は前年から35％上昇し、月額1万7,464ドル。1平方フィート当たりの平均家賃は121ドルに達しています。さらに、月額
アメリカの賃貸住宅市場に、少し変化が見えてきましたApartmentListが2026年8月26日に更新した全米賃料データによると、8月の家賃は前月比0.1％上昇。小幅ではありますが、8月に家賃が上昇したのは2022年以来初めてです。📊全米賃料の現状全米の家賃中央値は月額1,390ドルで、前月比では7か月連続の上昇となりました。一方、前年同月比ではまだ0.8％下落しており、2022年のピークと比べても3.6％低い水準です。つまり、家賃が本格的な上昇局面に入ったとまでは言えません。注
カントリーミュージック界の巨星であり、世界中から愛された「カントリーの女王」ドリー・パートンさんが、がんの闘病の末、ナッシュビルにて80歳で亡くなりました。派手なブロンドヘアにラインストーン輝く衣装、ハイヒールという華やかなスタイルで知られるドリー。一見ビジネスパーソンには見えない彼女ですが、実は莫大な不動産ビジネスと一大企業を築き上げた、凄腕の「実業家」でもありました。■故郷への愛から生まれた「ドリーウッド」ドリーのビジネスの中でも最大の成功と言えるのが、テネシー州にある巨大テーマパー
今回は、ロサンゼルスのオフィス市場で進んでいる「都心部と郊外の二極化」についてご紹介します。不動産金融情報会社Treppが2026年8月21日に公表した分析によると、同社が追跡するロサンゼルス都市圏のCMBSローン対象オフィスは、都心型が73件・残高合計78億ドル、郊外型が111件・35億ドルとなっています。📊稼働率には大きな差稼働率の中央値は、都心型が83％、郊外型が93％です。また、延滞や満期時の返済困難などにより、特別サービサーへ移管されたローンの割合を示す「スペシャル・サー
今週は、8月29日までロサンゼルスに来ています。今回は、ロサンゼルス国際空港（LAX）で大きく変わったレンタカー事情をご紹介します。LAXでは2026年3月11日、これまで空港周辺に分散していたレンタカー会社を1か所に集約する「LAXRentalCarCenter」が全面開業しました。この施設は、従来「ConRAC（ConsolidatedRent-A-CarFacility）」と呼ばれていたレンタカー統合施設です。建物の広さは約640万平方フィート、約59万平方メートル。
＜ご連絡＞２０２６年８月２９日、知り合いの山崎ヒロさんの「東京カフェ・ミステリーシリーズ」、「図書館の開館を待つ男」、「四度目の詐欺はカフェの特等席で」、アマゾン・キンドルにて発売中です⭐️ビジネス関係の本：「アメリカ起業リアルハック：起業家たちが明かす、消耗戦を避けるサバイバル術」、「エピソードでつづる、アメリカで起業した人々２」「エピソードでつづる、アメリカで起業した人々３」⭐️英語関連の本：「エピソードで覚える英語のフレーズ１」「エピソードで覚える英語のフレーズ２」「
米国では住宅価格の上昇によって、持ち家世帯の資産が過去最高を更新しました。一方、近年住宅を購入した人の一部では、ローン残高が住宅価格を上回る「含み損」が増えています。住宅市場が二つに分かれていることを示す、興味深いデータです。住宅ローン関連データを提供するICEが2026年8月10日に発表した調査によると、住宅ローンを持つ所有者の住宅資産は、2026年第2四半期に初めて18兆ドルへ達しました。このうち4,750万人は、住宅を売却せず借入れなどに活用できる「引き出し可能な住宅資産」を合計
米国の住宅市場で、購入者の経済力による二極化が鮮明になっています。「K字型市場」とは、富裕層向け市場が上向く一方、一般所得層向け市場が下向くように、二つの層が別方向へ進む状態です。Realtor.comが2026年8月19日に報じた最新データによると、2019年より低価格帯の住宅供給が減っているにもかかわらず、1物件当たりの閲覧数も2019年の水準を下回りました。通常なら、手頃な住宅が少なくなれば、残った物件に購入希望者が集中するはずです。しかし実際には、高価格と住宅ローン金利に耐えら
米国では高金利や世界経済の不透明感が続いていますが、商業不動産の売買市場には明確な回復の動きが見え始めました。不動産調査会社GreenStreetの集計によると、2026年上半期に成立した2,500万ドル以上の商業不動産取引は、総額1,640億ドルでした。前年同期の1,260億ドルから約30％増加しています。500万～2,500万ドルの中規模取引も、前年同期の523億ドルから571億ドルへ9.3％増えました。特に売却側の仲介会社が関与した取引は、前年同期比39.3％増加しています。高金利
フロリダで17年以上、不動産業に携わってきた私が、ノースカロライナ州フランクリンに所有する山の家を売却することになりました。今回は、売却前の準備やリフォーム、不動産エージェント選び、そして売却までの過程を、売主としての実体験を交えながらご紹介していきます。約2,600平方フィート、5ベッドルーム・3バスルーム、敷地約1.2エーカーの山の家は、どのように「売れる家」へと変わっていくのでしょうか？これからシリーズでお届けします。ぜひフォローして、今後の展開をご覧ください。
GoldmanSachsが、米国不動産市場の中でも安定収入を重視する「ネットリース」分野へ本格的に動き出しました。同社は2026年8月18日、ニューヨークを拠点とする不動産投資会社LCNCapitalPartnersを、最大4億1,000万ドルで買収する契約を締結したと発表しました。買収時に約2億6,000万ドルを支払い、将来の業績などに応じて最大1億5,000万ドルを追加します。買収代金の約80％はGoldmanSachsの株式で支払われ、取引完了は2026年末までを予定していま
米国の研究所やバイオ企業向け施設「ライフサイエンス不動産」に、回復の兆しが見え始めました。Newmarkが2026年8月13日に公表した調査によると、2026年上半期にはライフサイエンス企業18社が新規株式公開（IPO）を実施しました。資金調達環境が改善すれば、研究開発の拡大や新たな施設需要につながる可能性があります。一方、不動産市場の現状は依然として厳しい状況です。CBREによると、2026年第2四半期の全米ラボ・研究開発施設の空室率は過去最高の23.8％に達しました。純吸収面積もマイナ
＜ご連絡＞２０２６年３月１７日、「エピソードでつづる、アメリカで起業した人々４」をアマゾン・キンドルにて出版しました＜ご連絡＞２０２６年３月１日、知り合いの山崎ヒロさんがショート・ミステリー「クラフツマン・ハウス」を出版されました。この機会にキンドルでどうぞ⭐️ビジネス関係の本：「エピソードでつづる、アメリカで起業した人々１」「エピソードでつづる、アメリカで起業した人々２」「エピソードでつづる、アメリカで起業した人々３」⭐️英語関連の本：「エピソードで覚える英語の
ロサンゼルス・オレンジ郡では、地域の平均的な賃金を得ていても、家賃の支払いが大きな負担になっています。特に低賃金の職種では、平均的なアパートを一人で借りることが極めて難しい状況です。OrangeCountyRegisterが、2025年5月の職種別賃金と家賃を比較しました。同地域の平均的なアパート家賃は月額2,671ドル、年間では3万2,052ドルです。最も賃金が低かった医療補助職の平均時給は19.41ドル。年間2,000時間勤務すると、税引前の年収は約3万9,000ドルです。平均的な住
米国では住宅ローン金利が依然として高い水準にありますが、わずかな金利低下を受けて、住宅購入と借り換えの申請がそろって増加しました。米抵当銀行協会（MBA）が2026年8月12日に発表した調査によると、8月7日までの1週間における住宅ローン申請件数は、前週比3.6％増加しました。内訳は次の通りです。・住宅購入向けローン申請：前週比3％増・借り換え申請：前週比5％増・借り換えが全申請に占める割合：39.9％から40.7％へ上昇30年固定住宅ローンの平均契約金利は、前週の6.81％
「ゴジラ」の愛称で親しまれた松井秀喜さんは、2003年にニューヨーク・ヤンキースへ入団し、2009年にはワールドシリーズMVPに選ばれました。現役引退後は日本に戻ると思った人も多かったかもしれません。しかし松井さんは、引退後も家族とともにニューヨーク周辺で生活を続けています。松井さんは2021年の本人寄稿で、ニューヨークに住み続ける理由について、明確な理由はないとしながらも、この街が「心地良い」と説明しています。その心地良さを生み出しているのが、ニューヨーカーとの「絶妙な距離感」です。日
米国の物流不動産市場が、調整局面から本格的な回復へ向かい始めています。Eコマースだけでなく、先端製造業、データセンター、防衛産業、サプライチェーン再編が新たな需要を生み出しています。2026年第2四半期の米国物流施設のネット・アブソープションは6,600万平方フィート、約613万㎡となり、4年ぶりの高水準に達しました。入居面積の増加が新規完成面積を上回ったことで、既存物流施設の需給が引き締まり始めています。Prologisは、2026年末までに空室率がさらに0.3ポイント低下すると予測して
米国の集合住宅業界で、AIによるプロパティマネジメントの自動化が本格的に始まっています。AIはすでに、入居希望者への問い合わせ対応、内覧予約、賃貸借契約書の作成、家賃の督促、請求書処理、固定資産税評価への異議申立てなど、これまで管理担当者が時間をかけて行っていた業務へ導入されています。米国では2024年時点で、不動産、賃貸物件、地域管理組合などを管理するプロパティマネージャーが46万6,100人働いています。AIの進歩によって、その仕事の内容や必要な人員数が今後大きく変わる可能性があります。
成長都市として注目されてきたテキサス州オースティンで、集合住宅ローンの潜在的なリスクが高まっています。Treppが2026年8月6日に公表した分析によると、オースティン都市圏の証券化された不動産ローンの延滞率は、7月中旬時点で1.46％でした。まだ深刻な水準には見えません。しかし、集合住宅に限ると、ローン残高の17.3％が「ウォッチリスト」に登録されており、全米50大都市圏で最も高い比率となっています。ウォッチリストは延滞を意味するものではありません。収益低下や返済余力の悪化などにより
長く低迷していた米国オフィス市場に、回復を示す数字が出てきました。2026年上半期の米国オフィス賃貸面積は1億2,730万平方フィート（約1,183万㎡）となり、上半期として2019年以来の高水準を記録しました。前年同期と比べても13％増加しています。第2四半期だけでも6,610万平方フィート（約614万㎡）が成約し、2017～2019年の四半期平均を9.1％上回りました。■AI企業が西海岸市場を押し上げる今回の回復を支えている大きな要因が、AI関連企業によるオフィス需要です。サンフ
米国の不動産投資市場で、安定した賃料収入を期待できる「ネットリース物件」への投資が回復しています。ただし、用途別に見ると物流施設が好調な一方、オフィスは減少しており、投資家の選別姿勢が鮮明です。CBREが2026年8月3日に公表した調査によると、2026年第2四半期の米国ネットリース不動産の投資額は128億ドル（1ドル158円換算で約2兆224億円）となり、前年同期比13％増加しました。用途別の投資額は次の通りです。物流・産業施設：81億ドル（約1兆2,798億円）、前年同期比28％増
全米不動産協会（NAR）が、外国人によるアメリカ住宅購入の最新調査を発表しました。2025年4月から2026年3月までに外国人が購入した中古住宅は6万7,100戸、購入総額は453億ドルでした。1ドル158円で換算すると、約7兆1,600億円です。しかし、前年と比べて購入戸数は14％減少し、購入総額も19.1％減少しました。購入戸数は、NARが2009年に調査を開始して以来、2番目に少ない水準です。外国人購入が減った主な理由は、住宅価格の上昇、物件不足、高い住宅ローン金利、国際情勢や移民制
今日はいつものアメリカ商業不動産ニュースから少し趣向を変えて、アメリカのスーパースターと不動産についてご紹介します。今回取り上げるのは、NBAのスーパースター、レブロン・ジェームズ（LeBronJames）です。バスケットボールにそれほど詳しくないので、最初はどれほど有名な選手なのかピンときませんでした。しかし調べてみると、現在41歳、20年以上NBAの第一線で活躍し、NBA史上最高の選手の一人といわれる世界的なスーパースターです。年収は大谷翔平選手を上回る約220億円！日本人にとっ
