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ミネアポリスとセントポール、同じ地域で真逆の結果にアメリカ中西部のツインシティ（ミネアポリス＆セントポール）は、近年の家賃規制政策を巡り、全米でも注目される「実例市場」となっています。同じ地域にありながら、異なる住宅政策を選んだ結果、正反対の市場動向が生まれました。🟥セントポール：全米でも最も厳しい家賃規制セントポール市は、年間家賃上昇を一律3％に制限空室になっても家賃を上げられないインフレ調整なしという、全米でも極めて厳しい家賃規制を導入しました。実質的には、インフ
📉転売利益率が過去最低レベルにATTOMの最新レポートによると、住宅価格の高騰により、不動産転売(フリッピング)の利益率が17年ぶりの低水準に落ち込んでいることが明らかになりました。2025年第3四半期の典型的な投資収益率(ROI)は**23.1%**まで低下し、10年間にわたる下降トレンドが続いています。利益率が25%を下回ったのは、2008年の住宅ローン危機以来初めてのことです。💰具体的な数字で見る市場の変化粗利益の減少:2024年第3四半期:73,554ドル2025年第3四
テスラを大きく引き離し、自動運転の“本命”に米Googleの親会社Alphabet（アルファベット）傘下のロボタクシー事業Waymo（ウェイモ）が、週45万回以上の有料ライドを達成したことが明らかになりました。これは、投資ファンドTigerGlobalが投資家向けレターで公表したもので、CNBCが内容を確認しています。📈半年でほぼ倍増という急成長Waymoは今年4月時点で、週25万回の有料ライドを達成したと発表していましたが、今回の45万回突破は、わずか数か月で約1
価格はしばらく「横ばい〜弱含み」が続く可能性アメリカの住宅価格が、2年以上ぶりに前年を下回りました。不動産データを分析するParclLabsの高頻度データによると、全米の住宅価格は直近3か月で▲1.4％下落しています。これは、コロナ禍以降続いてきた価格上昇トレンドが、いよいよ一服してきたことを示しています。📉住宅価格が下がり始めた背景今回の価格調整の大きな要因は、住宅ローン金利の高止まりです。2022年〜2023年にかけて、30年固定住宅ローン金利は約4％→7％超
米商業不動産市場は「回復フェーズ」に突入米大手不動産サービス会社コリアーズ（Colliers）が発表した2026年商業不動産アウトルックによると、アメリカの商業不動産市場は2026年にかけて、✔ファンダメンタルズの安定✔投資家心理の改善✔取引量が15〜20％増加といった回復基調が鮮明になる見通しです。価格は概ね底打ちし、キャップレートと金利の関係も正常化しつつあるとされています。🏘マルチファミリー（集合住宅）2026年は空室率改善、本格的な賃料上昇は2027〜
NBAのスーパースター、ヤニス・アデトクンボ（ミルウォーキー・バックス）がニューヨーク市ブルックリンで収益不動産を取得したことが話題になっています。🏢購入した物件の概要ヤニスが購入したのは、ブルックリン・プロスペクト・レファーツ・ガーデンズ地区にある111ClarksonAvenue8階建て・全28戸のアパートメント購入価格は1,410万ドル（約22億円）。この物件は2018年築で、421-a（固定資産税減免）の適用を受けているほか、全戸が家賃規制（Rent
小売・飲食・不動産投資で“次に伸びる都市”はここだ！データ分析会社Placer.aiが発表した「2026年に注目すべき全米5大消費市場」が話題になっています。選ばれたのは次の5都市：✅ソルトレイクシティ（ユタ州）✅リノ（ネバダ州）✅インディアナポリス（インディアナ州）✅ローリー（ノースカロライナ州）✅タンパ（フロリダ州）これらの都市はいずれも、✔人口増加✔小売・飲食の来店客数（フットトラフィック）が全米平均を上回る✔若年層・ファミリー層の流入が活発と
アメリカ西海岸のアパート（マルチファミリー）市場が、全米の中でも際立った好調さを見せています。最新データによると、2025年第3四半期（7〜9月）において、西海岸は全米で最も高い家賃上昇率と稼働率を記録しました。📈西海岸は全米トップの家賃上昇率西海岸：四半期+0.2％上昇前年比：+0.6％全米平均：−0.1％（わずかに下落）つまり、西海岸では全米が「家賃調整局面」に入る中でも、しっかりとプラス成長を維持している状況です。🏘️稼働率も全米平均を上回る高水準西海岸平均稼働率
HOWDY！テキサス州公認不動産エージェントの小島千枝です。利率も下がらないし、マーケットは冷え込んでいて大丈夫？？と最近よく聞かれます。最近のオースティンの不動産マーケットについて記事にしましたのでご覧ください。オースティン周辺不動産市場：市別住宅価格の最新動向テキサス州オースティンの不動産市場は、コロナの急騰からここ数年は価格は下がっており、調整局面に入っていると捉えています。Austin全体の中央値住宅価格は約429,869ドルで、前年比で約2.3％の下落となっています
AI製造拠点を米国に大量建設へ、数百億ドル規模の超大型プロジェクトソフトバンクグループの孫正義CEOが、アメリカ全土に「日本政府が資金提供し、トランプ大統領ブランドを冠した産業パーク」を建設する計画を進めていることが報じられました。AI社会のインフラを支える工場・データセンター関連製造施設を米国の連邦政府保有地に建設する巨大構想で、ホワイトハウスとの最終交渉が進んでいるとのことです。💰背景：日本政府の「5500億ドル投資」と米国との新貿易協定2025年7月、日米は新たな貿易協定を締結。
マムダニ新市長の富裕層課税案にも、ラグジュアリー市場はむしろ活況「富裕層がニューヨーク市を離れる」という不安が語られてきました。しかし、実際の市場データは真逆です。ラグジュアリー住宅を扱う仲介会社の幹部は、富裕層はむしろニューヨーク市に根を下ろし積極的に購入していると語っています。民主社会主義者のゾーラン・マムダニ新市長の誕生、そして高所得者への課税強化の可能性が懸念されましたが、住宅市場の動きはその不安を全く裏付けていません。💼「流出」は起きていない統計はラグジュアリー住宅の力強い成長
＜ご連絡＞４月１７日、「エピソードでつづる、アメリカの学生たち」を出版しました。私やアメリカの知り合いの学生たちの目から見た、個性豊かな学生たちの思い出話です。この機会にキンドルでどうぞ⭐️ビジネス関係の本：「エピソードでつづる、アメリカで起業した人々１」「エピソードでつづる、アメリカで起業した人々２」「エピソードでつづる、アメリカで起業した人々３」⭐️英語関連の本：「エピソードで覚える英語のフレーズ１」「エピソードで覚える英語のフレーズ２」「エピソードで覚える英語のフレ
米国大手仲介の「サービスライン強化」が加速全米でテナント（入居企業）側に立った仲介サービスで知られるCresaが、カリフォルニア州ダイアモンドバー拠点のCMPG（CaliforniaManagementProfessionalsGroup）を買収しました。今回の買収は、Cresaが進める“サービス領域の拡大戦略”の一環で、この数週間で3件目となる大型M&Aです。🤝CMPGの幹部2名がCresaへ南カリフォルニアのプロジェクトマネジメント部門を統括CMPGの経営陣であるCh
総額17兆円規模の巨大プロジェクトが前進ニューヨーク市で、史上初となる本格的なカジノ開発が正式に動き出しました。2022年から続いていた審査・政治的な駆け引きを経て、3つの巨大開発計画が州の審査委員会から承認されました。この決定により、合計約170億ドル（約2兆7,200億円）におよぶ投資が解禁され、NYCでは「雇用創出」「観光収益」「税収増加」への期待が高まっています。正式な最終承認は今月末予定ですが、ほぼ確定的と見られています。🎰承認された3つの巨大カジノプロジェクト①
2025年Q3は「3か月で＋2.88％」のネット収益～需要急増×空室率改善×供給不足の好循環～アメリカのシニア住宅（SeniorHousing）が、2025年第3四半期（Q3）も商業不動産の主要セクターの中でトップの投資リターンを記録しました。📈【2025年Q3】3か月間のネット収益：＋2.88％年初来では＋7.0％で“商業不動産の主要セクター”中No.12025年7〜9月の3か月間で＋2.88%のリターン。商業不動産全体を示すNCREIF（ExpandedN
住宅ローン金利の高止まりで価格上昇ペースは再び鈍化～S&PCase-Shiller2025年9月データ～アメリカの住宅価格が再び減速しています。S&PCase-ShillerIndex（20大都市圏）によると、2025年9月の住宅価格は前年比＋1.3％と伸びは弱く、2023年半ば以降で最も低い上昇率に。さらに注目すべきは…20大都市のうち11都市（過半数）で住宅価格が“前年比マイナス”に転落という点です。📉南部・西部の主要都市で下落が顕著最も下がったのはタンパとフェニ
インランド・エンパイアで大型売買＆新プロジェクトが続々進行カリフォルニア州で、今もっとも勢いのある商業不動産市場のひとつがインランド・エンパイア（InlandEmpire）。ロサンゼルスから東へ広がるこのエリアは、人口増・住居の手頃さ・物流需要の高さを背景に、“食品スーパー（Grocery）を核とするショッピングセンター”の需要が過去最高となっています。最新では、●リバーサイドで築約40年の商業施設が3100万ドルで売却●ビューモントでターゲットを核とした28万SFの新商業施
価格上昇トップはまさかのウェストパームビーチ～レッドフィン最新レポート（2015–2025）～アメリカの高級住宅（LuxuryHome）市場で、この10年で最も値上がりした都市はどこだと思いますか？答えは…フロリダ州ウェストパームビーチ（WestPalmBeach）！レッドフィンの新レポートによると、ウェストパームビーチの高級住宅価格は➡10年で＋187.3％➡中央値：404万ドル（約6億3,000万円）※1ドル156円換算なんと全米平均（＋82.5％）の2倍以上と
しかし…パンデミック前より“家計の負担”はまだ重いまま～Zillow2025年10月レポートより～アメリカの賃貸市場で、ついに明るいニュースが出てきました。Zillowの最新データによると、大半の大都市で収入の伸びが家賃上昇を上回るようになってきました。ただし、それでも「家賃が高止まり」しており、家計に占める住宅コストはパンデミック前より依然として重いという現実も残っています。📊全米の家賃上昇はわずか2.3％一方、収入は4％増加へ2025年10月時点のデータ：全米の家賃
～アメリカ永住権を得る2つの新しい選択肢～アメリカ永住権（グリーンカード）を取得したい方にとって、これまで主流だったのがEB-5投資プログラムです。しかし2025年に入り、新たな選択肢として「トランプゴールドカード（TrumpGoldCard）」発表されました。今日はこの2つの制度を分かりやすく比較しながら、どんな方にどちらが向いているのか整理してみました。↓↓↓💼EB-5投資プログラムとはアメリカ政府（USCIS）が公式に認可する“投資による永住権取得制度”です。
アメリカ・カリフォルニア州では、ファストフード労働者の最低賃金を時給20ドル（約3,120円／1ドル156円換算）とする法律が施行され、1年半ほどが経過しました。そして今、現職のドナルド・トランプ大統領はこの賃金政策について「ニューサム知事は最低賃金に“攻撃”を仕掛けている」と強く批判。しかし、実際に起きている状況は政治的主張よりもはるかに複雑です。📊「店が潰れる」は現実にならず離職率は低下、店舗数はむしろ増加研究データや統計によると、離職率（辞める人）は低下大量閉店は起きてい
キャップレートは低下、6年連続で他セクターを上回る好パフォーマンスアメリカのマルチファミリー（集合住宅）市場は、2025年Q3も依然として他の不動産セクターを上回る強さを見せています。Newmarkの最新レポートによると、マルチファミリーの総合年間リターン（TotalReturn）は5.48％。これはNCREIF全業種指数（4.65%）を上回り、2020年から6年連続の“セクター優位”となりました。TotalReturn（総合リターン）とは？ここで言う「総合リターン」は、
日本企業による2025年最大級のマンハッタン不動産投資にニューヨーク最大級の再開発プロジェクト「HudsonYards（ハドソンヤーズ）」で、唯一のホテルとなるEquinoxHotelNewYork（エクイノックスホテル）が、森トラスト（MoriTrust）によって5.41億ドル（＝約843億円｜1ドル156円換算）で買収されました。売却したのは開発主体のRelatedCompaniesとOxfordProperties。ホテルおよび広大なウェルネス施設を含む
しかし“買える人だけ”の買い手市場という矛盾も…米国住宅市場が、過去10年以上で最も強い“買い手市場（Buyer’sMarket）”に突入しています。不動産仲介大手Redfinが最新レポートで発表した内容によると、2025年10月時点で、売り手の数が買い手より36.8％多い状態となっており、2013年以降で最大の「売り手過剰・買い手不足」になっています。Redfinによれば、“売り手が買い手を10%以上上回る状況”＝買い手市場と定義されますが、今回はそれを大きく超える数字です。
15万平方フィートの巨大カジノがオープン、ホテル＆ライブ会場も今後建設へロサンゼルスから車で約2時間北、I-5と州道99号線が交わるMettler（メトラー）についに新しい大型カジノ「HardRockCasinoTejon（ハードロック・カジノ・テホン）」がオープンしました。広さはなんと150,000平方フィート（約14,000㎡）。これはカリフォルニア州はもちろん、ラスベガスにある大型カジノにも匹敵する規模です。🏨これは“フェーズ1”にすぎない今回オープンしたのはP
稼働率低下が背景に、南部・西部は特に弱く、テック都市は再び上昇へアメリカのアパート市場（マルチファミリー）で、3ヶ月連続の家賃下落という大きな転換点が表れています。RealPageの最新データによると、2025年10月時点の全米平均賃料は前年比−0.7％となり、これは2021年3月以来の最大の下落幅です。📉賃料下落の背景：稼働率がじわじわ低下中賃料が下がり始めた最大の理由は、**全米アパート稼働率の低下（=空室増加）**にあります。🔹全米アパート稼働率（10月）94.9％（前月比
税制優遇＋高騰する労務コストを避けるため、開発業者が駆け込み申請ニューヨーク市では、「99戸ちょうど」の集合住宅プロジェクトが異常な勢いで増えています。BloombergとRealEstateBoardofNewYorkのデータによると、2024年第3四半期だけで21件の「99戸プロジェクト」申請が提出されました。これは、2008年〜2023年の15年間でたった13件しかなかったことと比較すると、まさに“前代未聞”の急増です。💡なぜ「99戸」なのか？理由は2つ開発業者
10月は前年同月比＋20％、住宅市場に“ひび割れ”の兆候も？2024年以降、歴史的な低水準が続いてきたアメリカの競売関連件数（Foreclosurefilings）が、2025年10月にかけて再び増加傾向を強めています。Attom社の最新データによると、競売関連の新規開始（Foreclosurestarts）は前年比20％増、競売完了は32％増となり、住宅市場のストレスが徐々に表面化し始めている可能性が示されています。📈10月の競売関連件数：3.6万件➤前年比＋19％、8ヶ月連続で
