ブログ記事52件
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いよいよ2025年大阪・関西万博が開幕しました。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、世界中から人と技術と想いが集うこの博覧会は、未来の社会のあり方を提案する壮大なプロジェクトです。実はこの大阪万博、私たち神奈川県にとっても“他人事”ではありません。なぜなら、2年後の2027年春には、横浜市瀬谷区にて国際園芸博覧会「GREEN×EXPO2027」が開催されるからです。万博は“学びの宝庫”万博のような大規模イベントには、開催までのプロセス、当日の運営、
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宮崎県を訪れ、日南市にある宮崎県立高等水産研修所を視察してきました。ここは、昭和13年に創設された、全国でも数少ない漁業就業者のための研修機関です。驚いたのは、現在の県立高等海洋高校（水産高校）が、この研修所から“枝分かれ”してできた学校だというお話。つまり、「まず現場の訓練が先にあった」というわけです。教育よりも先に、現場のニーズがあった。この順番には、とても示唆を感じました。研修所には「養成部門」と「研修部門」の2つの柱があります。若年層向けの養成訓練から、漁業経験者のスキル
皆さまも報道等でご存じのとおり、米国政府が新たに打ち出した大規模な関税措置が、世界各国の経済に大きな影響を及ぼしています。今回の措置により、日本から米国へ輸出される自動車部品や繊維製品など、幅広い品目が対象となっており、すでに県内の中小企業の皆さまからも「今後の取引継続に不安がある」「仕入れコストが上がる見通しだ」といった声が届いています。こうした背景を受け、国および神奈川県では、中小企業向けの相談体制を整備しています。経営の先行きに不安を感じている方、資金繰りの相談をしたい
先日、県内の外国人数の調査結果（令和7年1月1日現在）が発表されました。神奈川県に住む外国人の数は年々増加しており、私が小学生だった1985年には約4万7,000人だったのに対し、2025年には28万人を超える規模となりました。実に6倍という大きな変化です。今では県民の約32人に1人が外国籍という時代になっています。特に近年では、ベトナムやネパール出身者の増加が顕著です。以下に、主要な国籍別の外国人数の推移を表にまとめました。このような変化は、単なる統計上の話では
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今、政府が進めている「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」、いわゆる「マイナ免許証」。警察庁は3日、一体化手続きが始まった3月24日から同31日時点で11万7589人が取得したと発表しました。取得者では、マイナ免許証と従来の免許証を持つ「2枚持ち」が多かったとのこと。一体化は任意となっています。暮らしの利便性向上と行政の効率化を目的とした施策ですが、現場での状況を見ると、むしろ手続きが増えて混乱が生じている面もあると感じています。■一体化のはずが「二枚持ち」が現実
鹿児島県曽於（そお）市において、地域課題と大学の知見を融合させた新たな拠点が誕生しています。曽於市と鹿児島大学が連携して設立したこの複合施設は、地域の根幹産業である畜産と、全国的な課題となっている産業動物獣医師の不足という現実を背景に誕生しました。曽於市に整備された南九州畜産獣医学拠点。校舎をそのまま利用して整備。曽於市は、かねてより「畜産のまち」として知られていますが、獣医師の確保は長年の課題でした。とりわけ、産業動物獣医師は全国的に深刻な人材不足に直面しており、曽於市も例
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神奈川県議会の令和7年第1回定例会が閉会しました。今回の定例会では、新年度の予算審議を中心に、県政の重要課題について活発な議論が行われました。本ブログでは、令和7年度当初予算の概要と、今回の定例会で注目された地震防災戦略と定例会後の防災会議で報告された「地震被害想定調査の見直し」とそれに基づく防災戦略の改定について触れたいと思います。◆一般会計は2兆2158億円、現役世代や災害対策に重点令和7年度の神奈川県の一般会計当初予算は、総額2兆2158億円で、過去3番目の規模と
３月１７日の予算委員会にて、私は「企業融資による地域経済の活性化」について質疑を行いました。以下、そのポイントと私の考えについてまとめました。■セレクト神奈川ネクストの現状と効果神奈川県は「セレクト神奈川ネクスト」という企業誘致施策を通じて、県外企業の誘致だけでなく、県内企業による再投資も積極的に支援しています。令和元年度に始まったこの施策のこれまでに行われた立地支援は情報提供のみのものも含めて237件。そのうち再投資関係は132件と、全体の56％にものぼり、県内企業の成長
前回ブログのつづきです。令和７年度予算一般会計当初予算に計上された環境保全基金の取崩額は、①循環型社会づくりの推進に3,346万円、②生活環境の保全に1,621万円、③GREEN×EXPO2027（国際園芸博覧会）に向けた取組に3,378万円以上計8,345万円でした。①循環型社会づくりの推進については、食品ロス削減対策事業費、飲食店等における食品ロスの取組見える化事業費、プラスチック等資源循環普及啓発推進費、海岸漂着物等対策普及啓発推進費、②生活環境の保全で
先日報じられた、長崎県対馬市の和多都美神社が観光目的での境内立ち入りを全面的に禁止するというニュースが、多くの関心を集めました。「極めて重大かつ許されない不敬行為」で「観光目的での参入を全てお断り」対馬の神社が異例声明（ヤフーニュース）詳しくは発表されていませんが、背景には外国人による「極めて重大かつ許されない不敬行為」の発生があったとのことです。神社側は声明で、「観光目的での参入を全てお断りする」と強い姿勢を示し、海中鳥居を含む写真撮影やライブ配信なども全面的に禁止す
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令和６年度は環境農政常任委員会に所属し環境農政局に係る予算・条例等の審議を行いました。環境保全基金は地域に根ざした環境保全活動を永続的かつ着実に展開するのに必要な経費を積み立てるために設置されたもので、積立額は６億円です。うち２億円は国からのお金です。目的に合致した事業に、基金の運用益を充当しており、令和５年度の活用実績は環境学習施設維持運営事業（環境学習室、実習室等の維持管理）で、その額は52万9千円でした。せっかく６億円あるのに、年間52万9千円しか活用していないということに
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投票率が上がらず、選挙が盛り上がらない状況が続いています。若い人たちが政治に関心を持つためには選挙という一時的なものへの関心を高めるだけでなく、普段から若い人たちが政治により関与できるような環境を整えることが重要です。全国を見ると、山形県のように審議会に若者枠を設け、県の政策に若者の意見が必ず反映されるように整えている自治体もあります。ただし、専門的な識見が必要とされる施策への審議会委員としてはかなりハードルが高いことも事実ですので、まずはできるところから一歩ずつ進めていく必要が
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先日、県議会の議員連盟の一員として、神奈川県立がんセンターを視察する機会をいただきました。がん治療の最前線を担うこの施設で、最新の医療技術や治療体制について詳しく伺いました。ダビンチ手術支援ロボットの現状視察では、まずロボット支援手術システム「ダビンチ」について説明を受けました。現在、神奈川県立がんセンターには2台のダビンチが導入されており、年間600件の手術が行われています。これは、従来の手術と比べて患者の負担を大幅に軽減し、精密な手術が可能になる技術です。しかし、今後の需要を考え
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神奈川県では、ヘルスケア・ニューフロンティア政策を進めており、その取組の一環として「再生・細胞医療」という新しい治療法の研究開発を支援しています。未来の医療である「再生・細胞医療」について、アニメ「はたらく細胞！！」の白血球さんと一緒に学ぶチラシが配布されています。こちらのサイトには、神奈川県が取り組みを進めるライフイノベーションセンター、かながわ再生・細胞医療産業化ネットワーク、神奈川県のグローバル戦略の推進、かながわヘルスケア・オープンソースについてわかりやすくまと
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太陽光発電施設で相次ぐ金属ケーブル盗の対策を議論してきた警察庁の有識者検討会が９日報告書を公表しました。金属くずの買取業者に対し、取引相手の本人確認を義務付けることなどが盛り込まれています。金属くず買い取り時に本人確認を義務付けへ…金属ケーブル盗相次ぎ、検討会が警察庁に提言（読売新聞オンライン）昨年の神奈川県議会第２回定例会（令和６年６月）の安全安心特別委員会で、私は県警察に対し、金属窃盗に関する質問を行いました。神奈川県警察は県内の金属窃盗事案の件数を公表していませんでし
