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フルリモート勤務となって１年５か月、所長が独立する前の期間を加えると１年１０か月となりますが、その間オンラインミーティングは３回のみで、事務所スタッフと対面で会ったのは１回しかありません。顧問先は増えてはいるものの、今年２名スタッフが増えているので１人当たりの作業量はむしろ軽減されているのに、事務所スタッフの残業は増える一方で、また新たに求人がかかりました。事務所がどういった状況なのかは私は日報くらいでしか把握できませんが、繫忙期でもないのに月４０～５０時間も残業しているスタッフがいるという
晩秋の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。朝夕の冷え込みが一段と厳しくなり、秋の深まりを感じる季節となりました。本日も引き続き年末調整の変更点について、ご紹介いたします。大学生など、19歳以上23歳未満の子どもがいる家庭では、2026年分の年末調整で確認しておきたい制度があります。それが「特定親族特別控除」です。「子どものアルバイト収入が増えた」「扶養控除から外れてしまうのでは？」という方は、ぜひ確認しておきましょう。【特定親族特別控除とは】特定親族特
税理士業界のM&Aが、いよいよ次のステージに入ったようです。これまでも、大手税理士法人が地方や都市部の小規模な税理士事務所を買収するケースは珍しくありませんでした。ところが今回、明らかになったのは、「中堅法人が買収される」という、これまでとは一段違う規模の再編です。ダイヤモンド編集部の独自取材によると、全国に19拠点を展開するTOTALグループが、東京都内で事業を展開する社員約170人規模の中堅税理士法人グループを傘下に収めたことが判明。統合後の社員数は600
【第5回】社会保険労務士法と会社法～総社員の同意による退社（合意退社）の実務と落とし穴～―――――――――――――――――――――――――――――――前回は、社員が「自ら辞めたい」と言い出した場合、つまり「任意退社」のルールを扱いました。存続期間の定めがない場合等では、原則として「事業年度末に退社」かつ「6か月前までの予告」が必要になるなど、時期の制限が出てくる、という話でした。今回は、第3回の後編（実質5回目）として、「総社員の同意」による退社を解説します。実務上は
社会保険労務士法人と会社法(4)役員を辞めてもらうしかない（前編）1除名制度とは――結論から言うと「社内の解任」ではありません最初はこころざしを同じくしていた社労士役員（法律上は社員）も、いつしか考え方が合わなくなってきます。これは、バンドマンが「メジャーデビューを目指すか」「ライブ中心でいくか」という方向性の違いで分かれてしまうのと似ています。そして何度も話し合いします。ですが、平行線です。相手が辞めてくれれば、できる。（社労士法25条の21の「総社員の同
国土交通省が、令和8年9月15日、「令和8年都道府県地価調査」の結果をとりまとめ、国土交通省ＨＰにおいて公表しました。全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。令和8年都道府県地価調査は、全国21,466地点を対象として実施し、その結果、１年間の地価動向として、次のような結果が得られました。【全国平均】〇全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続
先日、家族で熱海城に行ってきました🏯↑たぶん空しか見えてない三女↑カゴに乗ってみました。↑楊枝で出来たお城！中でも一番面白かったのは、江戸の遊び絵展🐸↓江戸時代末期に庶民の間で流行した謎解きで、「判じ絵」とも言うらしいです。たとえばこの絵↑は、「こたつ」（子＋立つ）を表しているそうです。では、この絵↓は何を表しているでしょうか？答えは最後に書いておきますお城を出ると、猿回しをやっていました。なんだかレトロな雰囲気のお城だったので、のんびり楽しむことができましたbyえ
飲食業の救世主79歳株式会社テンボスホールディングスの社長森下篤史氏がTV「カンブリア宮殿」に出演し閉店する人が後悔する25のことを説明した。どれも経営の基本で他の業種の経営者も参考になる。1よその店を見に行かなかった2客が来てうれしいのに「いらっしゃいませ」と言えなかった3従業員のワガママをそのままにしておいた4小さな不正に目をつむつていた5鮮度にこだわらずに提供した6業者のいいなりに仕入れた7感情的に客、従業員に接した8いつもおいしいものを出すと決めていな
税制改正大綱は翌年度の税制改正の方向性や内容を示す重要な文書です。毎年12月中に公表されることが一般的です。各省庁や業界団体などから寄せられた税制改正要望に基づいて、与党の税制調査会が取りまとめます。この大綱は法案の原案となり閣議決定を経て年明けの通常国会に提出され審議の後に3月末に可決され、4月1日に施行されるのが一般的な流れです。大綱の内容がすべて法律になるとは限りませんが、大綱が公表された段階で実務上はほぼ確定されたものとして扱われます。昨年は珍しく法案
