ブログ記事1,045件
m(__)m今日はハローワークをハシゴしました。午前中は福祉事務所主導で近くのハローワークで面談。午後は遠くのハローワークで障害者雇用の担当者と面談。遠くのハローワークは面談後に1時間、履歴書と職務経歴書の書き方についての講座も受けてきました。(講座は面白かったです!)疲れました。どちらの面談でも、どんな仕事をしたいか聞かれて、保育士さんやりたいと答えました。残念ながら、事務や庶務の仕事が多いとのことでした。精神障害者に子供は預けられないよね涙2つの面談の間に
生活保護から自立したあと、「お祝い金のようなものがもらえる」と聞いたことはありませんか。実は、生活保護を就労によって抜けた方を対象に「就労自立給付金(しゅうろうじりつきゅうふきん)」という制度があります。働いて生活できるようになった人を後押しする目的で支給されるもので、条件を満たせば最大で10万円以上が支給されるケースもあります。この記事では、2026年1月時点の最新情報をもとに、給付金の金額や支給日、申請方法、注意点までわかりやすく解説します。就労自立給付金とは?就労自立給付金は、生
こんにちは。大阪市天王寺区にあるWing堂ヶ芝行政書士事務所です。生活保護に関する全国対応の申請サポートを専門的に行っています。今回は、「生活保護を受けている方が賃貸住宅に住んでいる場合に発生する更新料や火災保険料などの負担」について、実際にどこまでが生活保護の対象となるのか、支給される条件と注意点を解説いたします。●生活保護で更新料は出るのか?まず結論から申し上げると、更新料や火災保険料、保証会社の更新手数料などの費用については、福祉事務所に申請すれば原則として生活保護費から支給されます
生活保護を申請したいけれど、親や兄弟に知られたくない。このような相談は非常に多く寄せられます。申請時に行われる「扶養照会」は、親族に対して「援助できるかどうか」を確認する仕組みです。しかし、この照会は誤解されていることも多く、実際には援助を強制するものではありません。この記事では、扶養照会の流れと、知られたくない場合の対応方法について行政書士の立場から解説します。扶養照会とは生活保護を申請すると、福祉事務所は申請者の親族に対して、「生活の援助が可能かどうか」を確認する手続きを行う場
生活保護を受給している方でも、少しのアルバイトや臨時収入を得ることは珍しくありません。しかし、こうした収入を申告しなかった場合、保護費の減額や返還、最悪の場合は打ち切りの対象になることがあります。この記事では、収入を得た際に必要な申告の手続きと、減額を防ぐためのポイントを分かりやすく解説します。生活保護における収入申告のルール生活保護を受けている間は、原則としてあらゆる収入を福祉事務所に報告しなければなりません。ここでいう「収入」とは、仕事による給与だけでなく、臨時的な援助金や副業収入