地方議員

共同親権の法案が骨抜き家族法の改正として２０２４年５月に法律が制定されたが、その内容については解釈の幅が広く、あまり運用上の規定を定めるものではなかった。むしろ婚姻中共同親権であった場合に別居したときとの差異が分からず、実効性に欠く部分がある。また相互扶助の意義として金銭的な支援という形となっており、その強制力は昔からあるものの子の養育（子育て）をするという観点から、親の在り方を学ぶ機会や親子交流する時間について明確な定めがないままとなっている。もちろん諸外国のように共同親権になることは

56投稿目です。2025年3月25日(火)、第1回川西市議会定例会最終日。議案第1号「令和7年度一般会計予算」に反対、討論いたしました。反対理由は1つ、議会・執行部共に感覚が麻痺してしまっていること。この状況にアラートを上げなければ、議会が機能不全となってしまいかねない。非常に重い決断ですが、そうせざるを得ない異常事態が起こっています。(長丁場を終え、少々力が抜けた岡田)端的に言うと、執行部から来年度予算について「白紙委任依頼」を受けたということです。予算委員会は税金の使い途を審

聞く派はこちら↓あかつき印刷の決定的な違い—「身内優遇」より深刻な「政党への資金循環」維新の藤田文武共同代表が公設秘書の会社へ公費（旧文通費など）を発注していた問題と、共産党地方議員が関連企業とされる「あかつき印刷」へ政務活動費（公費）を発注している問題。どちらも「身内優遇ではないか」と批判されていますが、共産党のケースには、藤田氏の件とは異なる、より根深い問題があります。1.藤田氏のケース：「個人の公私混同」が焦点藤田氏の件の核心は、公費が「公設秘書」という個人に

65投稿目です。昨日2025年12月19日、令和7年12月議会が閉会。トピックスの一つが、『議員定数2名削減』でした。※同じく『議選監査の廃止』も議案提出しましたが、こちらは別記事で記載することとします。私が所属する川西まほろば会より、【議員提出議案第2号川西市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について】（＝議員定数2名削減）を提出いたしました。大前提ですが、議員定数削減は議員にしかできません。議員が議案提出しない限り、議員定数が減ることはありません。つまり、