地方自治

前記事で津島市が制定した「ハラスメント防止条例」について取り上げた。日比市長と垣見議員は「議員までを含めたのは愛知県初！」と得意満面だが、日本の地方自治が採用している二元代表制をよく理解していないと考えられる。そもそも議員と市職員の間には役職の上下関係が無い以上、パワーハラスメントは起こり得ないのである。愛知津島ハラスメント条例制定特別職職員議員も対象｜NHK東海のニュースいや、現実的には議員の方が強いのではないかという人は次のブログをお読み頂きたい。愛西会議の言う

郡山市は国の下請け機関なのか？――団体自治を理解しない行政運用への重大な疑問現在、私は陳情案件について郡山市障がい福祉課と交渉を続けています。しかし、やり取りの中で繰り返し返ってくる言葉は、「国の指針が…」「厚生労働省に確認しないと…」といったものばかりです。そこで私は、はっきりとこう問いかけました。「では郡山市は、国の下請け機関なのですか？」この問いに対し、職員は「それは違う」と否定しました。しかし、実際にやっていることはどうでしょうか。国にお伺いを立てる国の通知を