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東京事務所のおかぴです。今日も青空が広がり清々しい一日になりそうです。週刊西田の対談が配信されました。今回のゲストは、馬渕睦夫さんです。馬渕さんは、2000年に駐キューバ大使、2005年に駐ウクライナ兼モルドバ大使、2008年外務省退官後は、防衛大学教授など歴任。著書も多く、「国難の正体」「日本人が知らない世界の黒幕」「ディープステート」などあります。また、「ひとりがたり馬渕睦夫」というインターネット番組もyoutubeで配信されています。「元駐ウクライナ大使馬渕睦夫先生登場!ウ
京都事務所のくまプーです。本日は憲法記念日ということで、先日、3年3か月ぶりに開催された参議院憲法審査会の発言とその解説を通じて、以下、西田議員の憲法論や問題意識をご紹介させていただきます。国家の最高法規である憲法を議論する上で、憲法がいかなる歴史的経緯で制定されたのかということについて、国民が共有することが最も重要である。日本国憲法はGHQの占領目的を完遂するために制定され、制定当時は日本の非軍事化(武力放棄)が企図され、憲法9条が盛り込まれた。しかし、朝鮮戦争が勃発したことによ
京都事務所、ナインシュタインです。今日(12/16)、西田議員は福井県小浜市の「まつざき晃治」市長後援会の皆様が主催した「政治・経済セミナー」に講師としてお招きを頂きました。頂戴したテーマは「地方から日本の経済を考える」です。会場は130名を超える皆様がお集まりになっていました。まつざき晃治市長は福井県議会議員から平成20年に第9代小浜市長に就任され現在に至っています。西田議員とは30年に及ぶ交流を続けさせていただいており、西田議員が顧問を務める「責任ある積極財政を推進する議員連盟
東京事務所インターンのこんこんです。先日、定期航空協会の皆さんが要望のため、東京事務所に来訪されました。一時的にマスクを外し、息を止めて写真撮影を行いました。過去のブログでもご紹介の通り、航空産業も例外なく新型コロナウイルスの打撃を受けている業界であり、第一四半期決算売上高は約6500億円の減収、経費の削減に努めても、約3000億円の営業赤字となることが発表されました。定期航空協会の皆さんは今年3月の航空対策特別委員会・航空議連合同会議の段階で、「大幅な国際
東京事務所のおかぴです。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の方々が宿泊観光産業に対する支援のお願いで来室されました。日本の旅館は1300年を超える歴史を有史、独自の宿文化を作り上げ、自然や食、寺院や神社などの文化遺産と同様、宿泊施設も日本の魅力ある文化の一つになっています。ようやく観光需要は回復を果たしていますが、コロナ禍の傷跡や物価高の影響は大きく、当面資金のやりくりに苦難する宿泊施設もあるそうです。また人手不足や低収入、低生産性など課題も多くあります。そのため、業界だけでは解決
京都事務所、ナインシュタインです。今日(12/22)、八幡市の川田翔子市長が田島よしみつ京都府議会議員とご一緒に京都事務所にお見えになりました。「令和5年度特別交付税に関する要望書」を西田議員に手交するとともに国に対して八幡市の諸政策実現に向けた理解と要望がありました。特別交付税は普通交付税の補完措置として設けられ、特別の財政需要に対し地方公共団体に交付されるそうです。川田市長は特殊要因として①子供の貧困対策、②障害者福祉事業、③歴史・文化資産の活用、④新名神高速道路建設に関して、
東京事務所のおかぴです。昨日、週刊西田の対談の収録をしました。今回のゲストは、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士です。先月14日のBSフジLiveプライムニュースで高井弁護士と一緒に出演しております。その際のテーマは、参議院政治倫理審査会での弁明内容についてでした。週刊西田での対談は、・今回の還付金問題・政治資金規正法・自民党のあるべき姿・安保情勢全般以上の4点になります。高井弁護士の冷静かつ客観的なご意見を伺えると思います。配信は来週の火曜日から4回にわたり配信さ
*この記事はシリーズ「全体主義からの脱獄」の一部となる。他の記事はこちらから。cargo『連載「全体主義からの脱獄」まとめページ』米大統領候補のロバート・F・ケネディJr.や国連事務総長元顧問のジェフリー・サックス教授、そしてMMT派のマイケル・ハドソン教授やジェイムズ・ガルブレイス教授…ameblo.jpロシア国民を困窮させることで政変を起こそうという目的で行った対ロ経済制裁だが、失敗だったようだ。4月の実質賃金が前年同期比で10.4%増加した。これは昨年のインフレが収まったことを
MMT派ステファニー・ケルトン教授の投稿を引用したウォーレン・モスラ―のX投稿で気づいたのだが、中国で大変なことが起こっていた。今回紹介するのは二年前の記事になるが、反緊縮ウォッチャーの私としたことが見過ごしていた。本記事ではこの「中国のエコノミストたちが現代通貨理論にのめり込む」という記事と、それ以降の中国のMMT理解について紹介したい。おそらく私のような経済左派であれば大変な焦燥感と嫉妬を感じるだろうし、右派・保守派であれば中国の財政拡張に伴う軍備拡大に大きな脅威を感じるだろう。経済
鳩(きゅう)です。「週刊西田」の収録の後、西田議員が本部長の「財政政策検討本部会議」が開かれました。安倍晋三元総理もご出席されていました。いよいよ取りまとめの時期にさしかかっています。そもそも、「赤字国債は将来世代に借金の付けを回す」というのは本当でしょうか。「国債残高が増えた結果としてGDPが低下するとか、雇用が悪化するとか、賃金が悪化する」のは本当でしょうか。巷ではプライマリーバランスを一刻も早く黒字にすべきだと主張している人が沢山いて、国債の発行について「有り得る」問題
東京事務所のおかぴです。伊藤貫さんとの対談の最終回が配信されました。前回を上回るペースで視聴されており、配信されてまだ半日ですが、既に7万回以上再生されています。この数字を見る限り、真実を知りたいという日本人が大勢いるということかもしれませんね。公共の電波ではなかなか報道されない、アメリカの奥深い闇、それからプーチンについて、伊藤貫さんの思わぬ告白もあります。是非ご覧ください。まだ1・2・3話をご覧でない方、必見ですので、下記のリンクからご覧ください。【最終回】「プーチンは
京都事務所のくまプーです。気温はまだ低いとはいえ、窓から入る春めいた日差しが嬉しい今日この頃です。最新号の『週刊西田』一問一答では、「西田さん、そもそも国民に主権があるとおかしいと本当に言ったのですか?」と題し、西田議員が国民主権についての見解を述べています。この中で、日本国憲法、フランス革命、アメリカ独立宣言は人は生まれながらにして権利を有するという天賦人権説に大きな影響を受けている。日本は神代から歴史が続いており、日本人の先祖が日本を懸命に守り育ててきた。現代の日本人は相続人と
前回のガルブレイス論文「制裁の贈り物」の続きだ。cargo『MMT派ガルブレイス「対露制裁は逆にロシア経済を強くした」Ⅰ-全体主義からの脱獄⑩』ロシア国民を困窮させることで政変を起こそうという目的で行った対ロ経済制裁だが、失敗だったようだ。4月の実質賃金が前年同期比で10.4%増加した。これは昨年のイ…ameblo.jp*この記事はシリーズ「全体主義からの脱獄」の一部となる。他の記事はこちらから。cargo『連載「全体主義からの脱獄」まとめページ』米大統領候補のロバート・F・ケ