IAEA

政府と東電は、10月５日、福島第一原発事故で出た放射性汚染水の海洋投棄の第２回目を開始した。廃炉の最終的な姿も見えず、放射性汚染水の発生源を断つ見通しもないまま、関係者の理解も得られないままに、政府は計画どおりに海洋投棄に向かっている。わたしは、放射性汚染水の海洋投棄は、「現実的」ではなく、最悪の選択だと思っている。即時に、放射性汚染水の海洋投棄を中止し、堅牢な大型タンクに保存し、汚染水の発生源を止める策を講じなくてはいけないと思う。さて、原子力政策に関する反対運動を、質・量と

4/20追記：この記事へのアクセス数がとびぬけて多くなっています。お読みくださる方々には感謝しています。筆者本人も理由が良く分からないでいるのですが、恐らく、トリチウムが核融合炉の燃料であるというのが意外だったのかなと推測しています。下記のサイトが参考になります。誰でも分かる核融合のしくみ|三重水素（T：トリチウム）とは？-量子科学技術研究開発機構誰でも分かる核融合のしくみ|三重水素（T：トリチウム）とは？www.qst.go.jpただ、筆者の意図は核融合炉をディスることでな

リスク高い【トリチウム放射能・汚染水】海洋放出が始まった。「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」では処分方法として最終的に五つの方法を提示した。その処分方法別の費用は３４億～３９７６億円の幅があったが、結局もっとも安い費用で済む海洋放出（費用３４億円）に決定した。科学的な安全性より「安さ」を選択したのだ。福島第一原発の敷地内のタンクに溜まり続けているのは、２０１１年の東日本大震災での地震や津波によって全電源を喪失した福島第一原発１～３号機（４号機は定期点検で停止中）で溶け落ち

中国への親中派の処理水での対処は、米国の外圧がある。小泉進次郎議員の福島でのサーフィンも、そうだ。林芳正外相のポーランド、サウジアラビア、ヨルダンエジプト訪問も、そのものである。外務省は米国の指示が、最も大きな影響力を持つのである。

「海洋放出反対は風評加害者」はメディアのレッテル貼り福島第１原発の処理水、訴訟報告会｜社会｜地域のニュース｜京都新聞東京電力福島第１原発事故で生じた汚染水を巡り、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）による処理水の海洋放出の差し止めなどを求める訴訟の報告会が大阪市であった。原告の漁業者による意見陳述の言葉を紹介、訴訟団共同代表の海渡雄一弁護士は「安全性が確認されていない」「国と東京電力の無策・無責任がある」として、放出中止と大型タンク貯蔵などの代替策の検討を求めた。訴訟は、福島県な…www.kyoto-