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【国際刑事裁判所赤根智子所長を守りましょう!】アメリカ政府は、国際刑事裁判所赤根智子所長を制裁対象に指定しました。赤根所長を守るため、そして平和を守るために、オンライン署名に参加しました。国際秩序は危機的状況を迎えています。国際刑事裁判所(ICC)は、第二次世界大戦の反省から、国際法に基づき個人の戦争犯罪を裁く、世界唯一の司法機関としてオランダ・ハーグに創設されました。ICCによって処罰されるべき者が処罰される「法の支配」を守ることは、平和憲法を持つ日本が目指すところなのです。し
親愛なるあなたへこんにちは、鈴木真奈美です。数日前のニュースに衝撃を受けました。一人の日本人女性が、世界の大国アメリカから「制裁」を受けたのです。それも、犯罪者としてではなく、世界秩序と法を守ろうとしたから。この衝撃的な出来事、あなたにもぜひ共有したいと思い、事実を確認しながら、ブログ記事にまとめました。■何が起きたの?2026年8月18日。アメリカ・トランプ政権が、国際刑事
先日の動画で東京裁判が勝者の裁きとして批判されたことがICCを生みだしたと語ったところ、断定的で証拠がないのではないかというご意見があった。10年前に書いた『「日本会議」史観の乗り越え方』で体系的に主張したことだが、2年前に赤根智子氏が所長になった際の朝日新聞のインタビューで同じことを語っていたので、紹介しておきたい。
楽天がドローンの輸入をするということで、通販生活を発行するカタログハウスが護憲の企業理念をふまえ出品を停止したことが、ネットで話題になっている。私が事務局長を務める自衛隊を活かす会の事務所がカタログハウスにあることと、私が動画でドローンを否定しない発言をしていることで、整合性についてご質問があった。簡単にお答えしている。