総務省

「自分だけの『頂上』を目指せ！」。こちらも政治評論家の竹村健一さんの名言。これってとても良い事だと思う。（人生の）スキルが上がる。さてある程度の事が片付いたので、なかなか手が付けられなかった家庭の記録映像を元にした編集作品の編集作業を再開した。「第三部」だ。取り敢えず、何処が余計で何処が足りてないかをチェックした。７割は完成している。後は何の映像で終わりにするかだ。一区切りにするポイントを決めなければならないのだ。家庭の記録なので、年代順に写真やら８ミリフィルムを元に編集をしているのだが、その構

今回、総務省へ地域おこし協力隊の改善でお願いしたのは、私のような地域おこし協力隊の失敗例を参考にして頂き、制度改善して頂くことです。総務省から発信される内容は成功例のみですし、任期途中で解雇や退任した方には地域おこし協力隊についてアンケートなどもない状況です。もちろん成功例から学ぶことも多いですが、長期的な地域おこし協力隊の成功、つまり地方への移住や地方の発展を達成していくのに、私のような失敗例からも学ぶことがあると思っております。私自身の経験では、以前、成功例から学ぶこと多かったが、１０年

総務省が、テレビ局を対象とするマスメディア集中排除原則を見直して、同じ地域で競合する2つの放送局の経営統合を容認する検討に入りました。規制緩和により効率的な経営を後押しし、統合後も2つの放送波を持つ"1局2波"を可能とし、放送の多様性を維持する狙いがあるという。この案を議論してきた総務省の有識者会議は'26年2月、『同一地域内の複数局の支配を認めるべきではないか』とする方向性を大筋で了承。正式に提言がまとまれば、総務省が省令改正の手続きに入る見通しです。地方局4局(社)が競合する地域(岩手

マイナポイント第三弾は本当にあるの？と気になっている人も多いと思います。2025年に入ってからもなかなか発表がなく、「もう終わったの？」と感じた方もいたかもしれません。でも、2025年4月、政府から新たな発表があり、少しずつ動きが出てきました。この記事では、マイナポイント第三弾の最新情報と、実施される可能性、もしあったらどうなるのか、注意点などをわかりやすく解説していきます。マイナポイント第三弾とは？これまでの流れまずはマイナポイントとは何か、そして

10月23日、警察庁ウェブページ「年間の犯罪」（リンク）に昨年（2024年）の年間犯罪に関する統計が掲載された。各都道府県の人口について総務省統計局が発表した「2024年10月1日現在の人口推計」のデータ（リンク）と合わせてエクセルで計算し、「2024年：人口当たりの飲酒運転の都道府県ランキング」を下表にまとめた。飲酒運転の「検挙件数」には事故だけでなくパトロール・検問・通報等によるものも含まれる。2024年における全国の飲酒運転検挙件数（車両等の違反）は21,285で、

本日（2025年10月14日）、国勢調査に乗っかったフィッシングメールが到着しました。ぱっと見プンプン臭うメールなので、瞬間的に詐欺とは分かるのですが、数打ちゃひっかかる人もいるかもしれないので紹介します。ネットニュースによると、偽の調査員が個人宅を訪れて調査票を回収していったという記事もあります。偽物は身分証明書を提示しなかったそうですが騙されたそうです。国勢調査は個人情報が詰まっているので、悪用されるかもと思うと怖いですね。・総務省統計局という実在の部署を騙っています。総務省

４月１０日金曜日令和８年経済センサス活動調査１０年ぐらい前からですかね。毎年調査表が届きますね。総務省と経済産業省が実施する全国すべての事業所、企業を対象として行う「統計法」(平成１９年法律第５３号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)インターネットで１０分ほどで回答出来るので簡単に出来ました。●兵庫区自転車修理●兵庫区自転車店●兵庫区自転車屋●兵庫区中古自転車●サイクルプラザ・イレブンのブログhttps://ameblo.jp/tobibow

こんにちは、小川貴裕です今週、重々しい書類が届きました総務省・経済産業省・都道府県・市区町村の連名で「令和８年経済センサス活動調査」の封書はじめは新手のなりすましの詐欺かと思いましたがネット検索すると本物らしいグーグルで「経済センサス活動」と入力すると候補で「経済センサス活動無視」がありクリックすると報告義務なので回答しないと５０万円以下の罰則との事最近は、怪しいダイレクトメールなどもあるから本物がきても疑ってしまいます（笑）オンライン回答を進んで

今回、総務省へお願いしたのは、不正と思われる作業内容を指示受けた場合に、相談できる体制作りです。私の場合、一部地元有力者による、私的な仕事に地域おこし協力隊員を活用、無農薬でない商品を無農薬として販売する様に指示されたことを、これはおかしいのではと指摘したことで、より一層のイジメを受け、解雇されてしまいました。総務省へ連絡した所、「地域おこし協力隊サポートデスク」を紹介され、電話で話をしましたが、対応出来ません、との回答あり。話を聞いたり、提案は出来る対応のようですが、不正や解雇などにつ