総務省

2026年5月18日3月17日に発生した沖縄辺野古での抗議船転覆死亡事件について、共産党活動家の関与が指摘されていたが、そのことについて共産党の田村智子議員が”2ヶ月過ぎて初の謝罪発言“をしたようだ。顔が笑っているようにも見えるが…事故当初から、共産党の関与が指摘されていたにも拘らず、一切の事実を認めなかった田村智子議員。事故当初は謝罪しなかった。共産党からも補償金を出すのは当然の話。今ごろ尽力では遅すぎる。辺野古の抗議船に乗船していた女子高生が死亡して2ヶ月が過ぎたが、テレビ

経済センサス活動調査なる封書が到着。なんだこれ、で開封してネットで本当にこんな調査があるのかないのか確認。最近は詐欺が多すぎるので確認必須。５年に１回この調査があるらしい。が、５年前に書いた記憶ゼロ。とにかく説明書を読み始めると、ネット回答が原則、期日までにネット回答がないと調査員が直接来訪、そこで詳細をききとり書類をつくるということが判明。調査員がくるのはめんどくさいのでネット回答開始。会社名だの法人番号だの、まあこのあたりはいい。住所だの代表者名だの、がまんする。

福島民友新聞の記事に「どこのショップ？名前は？」。。福島中央テレビによると。。記事文字にはないけど。。映像に「派遣社員・佐々木幸太」（31）。。ショップ名はない。。●男は機種変更などで来店した客から預かった携帯電話のSIMカードを抜き取り、IDやパスワードは業務内で客から得ていた。。。。そして「自分のスマホで不正アクセス」。。「自分のスマホで」。。ｗｗ不思議なのが。。福島民友新聞も福島中央テレビも記事題に「派遣社員」がないこと。。派遣会社はどこ？？ちなみに。。通信やこの手の

今回、総務省へ地域おこし協力隊の改善でお願いしたのは、私のような地域おこし協力隊の失敗例を参考にして頂き、制度改善して頂くことです。総務省から発信される内容は成功例のみですし、任期途中で解雇や退任した方には地域おこし協力隊についてアンケートなどもない状況です。もちろん成功例から学ぶことも多いですが、長期的な地域おこし協力隊の成功、つまり地方への移住や地方の発展を達成していくのに、私のような失敗例からも学ぶことがあると思っております。私自身の経験では、以前、成功例から学ぶこと多かったが、１０年

また、「【至急】2026年国勢調査」という詐欺メールが来ました。以下全文です。「国民の皆さまへ2026年国勢調査が現在、全国一斉に実施されております。この調査は統計法に基づき、すべての居住者を対象とした義務的な政府統計であり、今後の政策立案、防災計画、地域整備などに活用される極めて重要なものです。【調査回答期限】24時間以内にご回答ください。【早期回答特典】上記期限内にオンラインでの回答を完了された方には、地域特産品や生活用品など、実用的な記念品を進呈いたします（数量限定

10月23日、警察庁ウェブページ「年間の犯罪」（リンク）に昨年（2024年）の年間犯罪に関する統計が掲載された。各都道府県の人口について総務省統計局が発表した「2024年10月1日現在の人口推計」のデータ（リンク）と合わせてエクセルで計算し、「2024年：人口当たりの飲酒運転の都道府県ランキング」を下表にまとめた。飲酒運転の「検挙件数」には事故だけでなくパトロール・検問・通報等によるものも含まれる。2024年における全国の飲酒運転検挙件数（車両等の違反）は21,285で、

総務省・経済産業省が5年に一度日本の全ての事業者に対して送りつけてくる封書。国勢調査の事業版が近い感じ各項目に数字を入れていく。確定申告書の数字を見れば一目瞭然しかし、この項目って何？？こう言うのが苦手だから会計士さんにお願いしているのに自分でやるとなると💦☎️では経済センサスに電話してみました。自分「これをやらなかったらどうなるんですか？」経済センサス「提出しない・虚偽があったら50万円以下の罰金になります」自分「世の中に当たり前が通じない人がいて、要するバカがいる（俺）そ

12月6日（土）放送の「ハックワン！アマチュア無線部」の番組内でリスナーの方からいただいたメッセージに対する備忘録です。アマチュア局の無線局免許状（局免）の有効期間が満了する前に、総合通信局からハガキが来るのですか？というご質問でした。いつもお世話になっているOMさんが切っ掛けで、関東総合通信局に問い合わせたことがあるので、放送でも回答した内容を転記しておきます。【質問内容】知り合いのアマチュア局の一人に「アマチュア無線局の免許の有効期間満了のご案内」のハガキが届きました。

何を隠そう電リク少年だった自局。毎晩ラジオにかじりついて中波放送を聞いていました。40年以上前の番組ですが、電話での出演やハガキが読まれたりして貰ったステッカーは今でも宝物です。今夏、我が街にはコミュニティFM局（CFM局）：JOZZ3DF-FMあいラジ89.1MHzの開局が決定しており、本放送開始を首を長くして待っています。CFM局は地域に密着した放送をするので、おたより（今はメールか。。。）が読まれるチャンスも多いと思います。元電リク少年としては今から燃えていますょ。。。

マイナポイント第三弾は本当にあるの？と気になっている人も多いと思います。2025年に入ってからもなかなか発表がなく、「もう終わったの？」と感じた方もいたかもしれません。でも、2025年4月、政府から新たな発表があり、少しずつ動きが出てきました。この記事では、マイナポイント第三弾の最新情報と、実施される可能性、もしあったらどうなるのか、注意点などをわかりやすく解説していきます。マイナポイント第三弾とは？これまでの流れまずはマイナポイントとは何か、そして

2026年4月23日4月20日月曜日のテレ朝モーニングショーから。ワイプの中には月曜日コメンテーターの猿田佐世氏。この日は陸上自衛隊の演習中に起きた弾薬暴発事故について報道された。普通ならこの辺りでコメンテーターの紹介テロップが出るはずだが…猿田氏のテロップは伏せていた。その猿田佐世氏だが、沖縄県辺野古の基地移設の反対運動にも関係しているようだ。「新外交イニシアティブ」という活動団体を起ち上げているが、その団体も抗議船での抗議活動に賛同していることが暴露されている。以上の動画に於

Amebaオフィシャルブログ制度と現状に関する整理1．問題の背景（仕組みの問題）Amebaブログは、更新回数が多いほどランキングが上がる仕組みを採用しています。そのため、•内容が薄い記事でも•広告が中心の記事でも•1つの話題を細かく分割して何度も更新すれば結果として、多くの読者の目に触れやすくなります。この仕組みは、特に影響力と広告収入を持つオフィシャルブログにおいて、情報の質や分かりやすさよりも「更新量」が優先されてしまう構造的な問題を抱えています。⸻2．Ameba

今回、総務省へお願いしたのは、不正と思われる作業内容を指示受けた場合に、相談できる体制作りです。私の場合、一部地元有力者による、私的な仕事に地域おこし協力隊員を活用、無農薬でない商品を無農薬として販売する様に指示されたことを、これはおかしいのではと指摘したことで、より一層のイジメを受け、解雇されてしまいました。総務省へ連絡した所、「地域おこし協力隊サポートデスク」を紹介され、電話で話をしましたが、対応出来ません、との回答あり。話を聞いたり、提案は出来る対応のようですが、不正や解雇などにつ

総務省が、テレビ局を対象とするマスメディア集中排除原則を見直して、同じ地域で競合する2つの放送局の経営統合を容認する検討に入りました。規制緩和により効率的な経営を後押しし、統合後も2つの放送波を持つ"1局2波"を可能とし、放送の多様性を維持する狙いがあるという。この案を議論してきた総務省の有識者会議は'26年2月、『同一地域内の複数局の支配を認めるべきではないか』とする方向性を大筋で了承。正式に提言がまとまれば、総務省が省令改正の手続きに入る見通しです。地方局4局(社)が競合する地域(岩手