特定行政書士

にょっきです2024年4月に申請した、「予防接種健康被害救済制度」認定されました！！実は、2025年6月の審議会の結果を見て、「この条件はきっと私だ！」と思いつつ、確信は持てず、待つこと7ヶ月。遂に市から通知が届きました。2021年8月ワクチン接種、発症2021年10月診断～申請できる状況になるのを待つ～2024年4月申請2025年6月厚労省審議会2025年12月国から市へ通知2026年1月市から私へ決定通知

2026年1月の法改正で何が変わったのか行政書士法の改正により、特定行政書士の審査請求代理権が大幅に拡大されました。改正前：自分が作成した書類に関する不服申立てのみ代理可能改正後：行政書士が作成できる書類であれば、誰が作成したものでも代理可能この変更により、特定行政書士は、申請者本人が作成した書類が却下・棄却された場合でも、審査請求の代理人として活動できるようになりました。なぜ今、審査請求業務に注目すべきか1.圧倒的な潜在需要行政処分を受けても、手続きの複雑さや弁護士費用の高額さ

行政書士としてさらなるステップアップを目指す方にとって、「特定行政書士」の資格は大きな魅力です。この資格を取得することで、行政書士は通常認められていない「行政不服申立て」の手続き代理権を持つことができます。この特定行政書士になるために避けて通れないのが、法定研修の後の「考査（試験）」です。今回は、この特定行政書士考査の概要と、その難易度、対策について解説します。特定行政書士になるためのルート特定行政書士となるには、以下のステップを踏む必要があります。*行政書士試験に合格し、行政書士登

みなさん、こんにちは。「不動産調査」は道路で決まるについてお話します。これは、宅建士合格レベルの知識では到底及ばない分野です。だから、フリーランスや週末宅建士がいかに危険かがわかる①独占業務があるとは②５人に１人配置しないといけないとかそんなことは全然関係ありません。９割以上の宅建合格者が陥る「闇」のひとつです。（不動産売買・賃貸でも関係する超重要テーマ）不動産調査は「道路」で決まります。特に、宅建業法35条の重要事項説明では、単に「前面道路幅員4m」と書くだけ