府中市議会

厚生労働省は「地域生活支援拠点等」を、障害福祉計画の基本指針に位置づけて整備を進める方針を示しており、障害のある人を支援する家族が病気や事故などで突然支援できなくなっても、地域全体で生活を支えられる体制を整え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる仕組みをつくることを目指すとしています。この「地域生活支援拠点等」の府中市での設置状況がどうなっているのか、また、どのように機能しているのか確認するために質問しました。府中市における「地域生活支援拠点等」の整備についての考えは？障害者の重

ネットカフェや知人宅、社員寮などを転々とする人、また、家賃を滞納して退去を迫られているといった状態で、住まいを失っていたり、失うおそれがある方々にとって、生活を立て直していくためには、まずは安定的な「住まい」を確保することが必要です。国で行っているホームレス実態調査等ではこのような状況の方々の存在は把握されておらず、困窮者支援団体からは、こういった「見えないホームレス」への支援が急増しているという報告もあります。要因としては物価や家賃の上昇、非正規雇用の増加や家族関係の悪化、DV、病気や

下水道施設の老朽化や職員数の減少などの課題が全国的に深刻化する中、国では、官民連携方式「ウォーターＰＰＰ」の導入を促進しています。このことについて市はどのように考えているのか質問しました。（市長答弁）「ウォーターＰＰＰ」とは、内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランにおいて、下水道をはじめとする水分野における官民連携方式の総称として用いられており、国においてその導入が促進されているものである。下水道分野については、下水道施設の老朽化の進行や、職員数の減少に伴う人手不足が全国的な課題となる