家庭裁判所

成年後見のお話です。成年後見人等は、家庭裁判所に定期的に報告して、チェックを受けています。定期的というのは基本的には年１回です。監督人がいる場合は、監督人に報告して、監督人が家庭裁判所に報告します。その報告書式が2025年4月から変更になります。変更になることは、2023.07.27に開催された、成年後見制度利用促進専門家会議第４回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループにて、最高裁判所が発表していました。資料５最高裁判所資料「後見人等の報酬算定に関する議論状況と

当時：結婚８年目30代後半の４人家族子供：当時６歳と３歳の保育園児妻家族に子ども達を連れ去られ、婚姻費用調停と離婚調停を申立てられ離婚調停は不成立。今度はこちらから面会交流調停と離婚訴訟を申立て！子ども達の未来は一体どうなってしまうのか。すべての始まりはこちらから『僕はひとりになった①』当時：結婚８年目30代後半兼業主夫として毎日過ごしていた。それまでは家族でいつも通りに過ごしていたところ、急に妻からの離婚宣言。家族ぐるみで子ども達を連れ…ameblo.

夫が亡くなって半年。不動産、金融機関等の相続手続きに関して、やっとスタート地点に立った所です。自署の遺言書があるので、それに従う為に、まず家庭裁判所にて検認を受けるのが最初の一歩なのですが、それをする為に必要なのが法廷相続人の謄本です。その謄本を収集するのがこれまた大仕事で。うちは子供が無いので法廷相続人は配偶者の私と夫の兄弟です。その兄弟が大勢居まして、しかも亡くなってる人も居るのでその子供達にまで広がり10人以上になります。私の立場から彼らの謄本を取るのはとても煩雑で時間がかかると

7月、8月と裁判官の指示のもと監護者指定調停における調査官調査が行われました。妻が申し立てたこの調停に関わる調査官は2名。若い男性と女性の調査官です。この方々はおそらくどこかの島の方ではなく、本土から奄美大島の裁判所へ配属された方なのでしょう。そもそも監護者指定の調査官調査はなんのためにあるのか？これは家裁実務において、子どもの現在の状況や生活環境を把握することを目的とされています。保護者だけでなく、保育士や祖父母など関係者への聞き取りも含まれます。事前に連絡があり、期日を決め

こんにちは、ROKOママですHSC、感覚過敏強めの兄弟を育てています息子二人は不登校で時々放課後登校やフリースクールに通っています。二人をサポートする私もHSPそんな二人と私の日常やアスペルガーのパパと過ごした日々の事、感覚過敏への対応など綴っていますどうぞよろしくお願いいたします＊このブログでは大人の発達しょうがいについても書いていますが、あくまでも我が家の場合であることをご了承くださいませ『離婚と不登校に追われる我が家の家族構成』こんに

今日のお昼ポストを除くと、書面がクリアファイルに入れた状態で投函されていました。退去依頼書令和7年11月12日建物の明渡しに関するお願い（通知書）拝啓私が所有しております下記の建物（以下「本件建物」といいます）につきまして、明渡しをお願いしたく、ご連絡差し上げました。つきましては、下記のとおり、明渡し期限を設定させていただきたく存じます。事情をご賢察いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。対象物件〇〇◯使用貸借契約の終了日令和7年12月31日明渡し期限

【概要】親子交流（面会交流）調停では、書面を準備してその内容を伝えることもある。簡素化した書面のテンプレートを纏める。【記載事項】（１）同居中における生活状況・平日の朝と夜の会話は欠かせないものであった。・休日では、一緒に**に行ったり、家で**するなどの日常的な生活を過ごしていた。（２）これまでの面会交流の実施内容・面会交流の実施頻度（**回程度の間隔にて開催された）・面会交流の実施期間（20XX年XX月頃~20XX年XX月頃にかけて**回程度実施された）・面会交流の

大前提として日本の法律上、同時に複数の異性と婚姻することはできません。日本における重婚の禁止*民法上の根拠：民法第732条は「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない」と規定しています。*一夫一婦制の原則：これは日本社会が採用する一夫一婦制を前提としたもので、婚姻関係にある者が同時に別の相手と婚姻することは許されません。*「法律婚」に限られる？：重婚が問題となるのは法律婚（婚姻届を出した「法律上の婚姻」）の重複であり、事実婚の重複は法律婚とは異なる扱いになりますが、実

「成年後見人」――名前は聞いたことがあっても、実際に制度を使うとなると、そのハードルの高さに驚かされます😓書類の準備、手続き、申請後の報告義務、かかる費用…。しかも、高齢化社会が進む今では、避けて通れない課題です👴👵でも実際にやってみると....「成年後見制度の申請には、驚くほど書類と手続きが必要、、、」---「お金をおろしたいだけなのに…」「土地を売りたいだけなのに…」――それが簡単にはできないんです😣銀行の口座は凍結、不動産の売却も家庭裁判所の許可が必要🏦「意思能力が低

「夫と別居したい。でも子どもはどうすればいいのか」家庭の相談を受けていると、必ずと言っていいほど出てくる悩みです。特に母親側からは、「母親が子どもを連れて出るのは当たり前では？」「誘拐になるなんてこと、あるはずがない」という声もよく聞きます。しかし、法律の世界では“感覚”と“評価”は必ずしも一致しません。1．母親でも「誘拐罪」になるのか？結論から言えば、原則として、実の親が自分の子を連れて別居する行為は、直ちに誘拐罪に当たるわけではありません。日本の刑法にある「未成年者略取・誘拐

【目次】以下の項目について記述する。２０．DV支援措置のシステムは雑２１．弁護士書面の闇２２．確証バイアスと誤った情報拡散２３．男女共同参画ではない生活実態２４．審理機関が長いことによる引き渡し不履行の実態【本文】２０．DV支援措置のシステムは雑（a）制度配偶者からの暴力などを守るための仕組みは、迅速な保護が求められるが、様々な立場の人が活用しても同じ対応になって線引きされるため、状況によって異なる保護ができていない。トレサビリティとして事実記録にもとづきどのような