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いよいよ明後日20日、東京都知事選挙の告示を迎えます。先日まで本市の市長であった石丸君が立候補しますので、本会の見解を明らかにしておきます。前市長は、大ウソまででっち上げて議員や記者を悪役に仕立て、劇場型政治(劇場型個人攻撃)で正義の味方を演じる。それを市の公式チャンネルで流し、金もうけに走るユーチューバーが切り抜き動画に編集して流す。動画を見た信者が熱狂して前市長を称賛し、一方で議員や記者を誹謗中傷し、中には危害を予告するがごとき攻撃をする。こうした循環の中で、石丸人気はネット社会で
熊高議員は、石丸君のやることなすこと全てに賛成し支えてきました。それは「石丸君の考え方、やり方がすべて正しい」と判断してきたということで、当然熊高議員が市長になってもこうした姿勢を変えることはないはずです。首長の専決処分は議会の議決権を制限することから、その行使については地方自治法に厳しく規定されています。ところが、石丸君は自分に都合が悪いことは全て専決処分で済ませてきました。最近でも次のような専決処分をしています。①無印の誘致に係る補正予算②恫喝発言でっち上げ裁判の高裁への控訴
堀治喜さんの労作「虚像石丸伸二研究(定価930円税別)」は、ネットに「安芸高田市長石丸氏伸二研究」として掲載されたものを、大幅に加筆して発行されたものです。この本は、私たちが知らない事実が丹念に掘り起こされており、大変興味深い内容になっていますが、これまでインターネットでしか購入できませんでした。しかし、この度吉田町のみよしや書店さんのご協力により、6月2日に入荷することが決定しました。そこで、「虚像石丸伸二研究」で明らかにされた事実のいくつかを紹介したいと思います。◎石丸君の
2.お友達業者・議員と癒着・結託行政能力がない市長が、倫理観が欠落しているがゆえに発揮できた能力が二つあります。一つは、人を貶め傷つけヒーローを演じる力です。他の一つが、行政を食い物にする力です。今回は行政を食い物にする姿を見ていきます。市長は、アキタカターンズと癒着・結託して、4年間で3千万円余りの不正契約を行い、利益供与を行ってきました。法令に沿って行われた今年度の「スマートホン教室開催支援事業」は、予定価格の1,098千円に対して、795千円(予定価格の72.4%)で落札されて
市長が市長選に出馬しないことが明らかになった時、かつて山田弁護士が指摘されたことを思い出さずにはおられませんでした。広島ホームテレビの節操のない報道を糾弾されるとともに、市長をここまでのさばらせた責任は議会にあると指摘されたのです。(要約)山根議員が、市長が「恫喝発言をされた」とでっち上げた会合の録音を記者会見で公開したとき、本会役員も、三次記者クラブに「恫喝発言があった如く報道した各社は、山根議員を取材し公開された録音を検証すべきである」と申し入れをしました。しかし、残念ながらマスコミは
今日から6月定例議会が開催されていますが、市民の皆さんの関心の高い議案は、「認定こども園基本構想策定委託料」の専決処分でしょう。この専決処分は、石丸君が東京都知事選への出馬と市長の辞職を表明した5月17日に行ったものです。辞職を表明したその日に、重大な事案を専決処分しているのです。さらに、この間の議会での議論から、認定こども園整備の最大の論点は、「吉田地区から保育・幼児教育施設がなくなる」ことの是非です。したがって、可愛地区に建設することを前提とした基本構想を策定しても、吉田地区の保護者や
2.「政治のエンタメ化」について前号では、基金を取り崩してまで行った場当たり的な予算について見てきました。今号では、市民をバカにし、ふざけているとしか言いようのない「政治のエンタメ化」について検証します。市長は、記者会見で「今必要なのは政治のエンタメ化だ」と断言しています。ちなみに、「エンタメ=エンターテイメント」とは「人々を楽しませてくれる娯楽や催し」ということです。市長の行ってきた「エンタメ」とは、議員や中国新聞を悪役に仕立て、自らは正義のヒーローを演ずる「政策抜きの劇場型個人攻撃
今回は、市長による行政の私物化について検証します。3.行政の私物化市長が「恫喝発言」をでっち上げた時のTwitterのアカウント名は「石丸伸二」でした。その後、山根議員を攻撃するために雇った弁護士も、石丸伸二個人が依頼しています。つまり、当初は石丸伸二個人としての行為であることを本人も自覚していたのです。ところが、裁判をする段階になると、市長のTwitterのアカウント名は突然「石丸伸二(安芸高田市長)」に変わります。そして、裁判においては、市長は一連の言動は「市長としての行為」だと
石丸信奉者のSNSに、「以前の赤字の垂れ流しの財政を石丸市長が立て直した。石丸市長がいなくなるとすぐに財政破綻する」等々の投稿やコメントを目にすることがあります。市長が「私の財政改革で、安芸高田市の消滅は10年先延ばしになった」と何の根拠も示さずに自画自賛していることから、石丸信奉者の間に市長の虚言が広がっているようです。では、安芸高田市が「赤字の垂れ流しをしてきたのか」見てみましょう。一般的に自治体が赤字か黒字かを判断する際の指標である「実質収支(上段の数字)」を見てみます。下段
4月25日、石丸市長がツイートした。「昨日から話題の事件。ボールの判定や詰め寄る動きよりも、この「説明しない」という態度が一番の問題だと感じます。プロとして正しい行為なら正当性を主張すべきだし、もしも誤った行為なら謝罪すべきです。説明責任から逃げないフェアプレーを。」プロ野球の佐々木投手と審判の行為ついて言及したように見えるが、見る者が見れば、安芸高田市議会へのあてつけである事がすぐ分かる。市長との軋轢の仲で、議会が説明を求められる主な案件は、次の2件だろう。①2人副市長問題②
前号に引き続き、なぜ平成28年度以降実質単年度収支が大きな赤字になり、財政調整基金等を令和元年度までに約26億円も取崩したのかという点を見ていきます。財政的に一番苦しい、合併後10年以降のこの時期は、通常であれば大きな事業は控えるべきなのです。しかし、行政はその時期の課題に対応して動いていきますので、どうしてもやらざるを得ない事業が重なったのです。代表的な事業を見ていきます。①合併後から着手してきた5小学校の統合事業が平成29年度から令和元年度まで続きます。当然、統合に伴う施設・設備
言いたい放題な記事ですね。間違った情報(要約)を市税を使用して、議会だよりを作成して誤った情報で市民に垂れ流す。多くの市民はこれから情報を得ている。是正するのは(一部の)議員ではないのでしょうか。ずっと市長は言い続けています。協議する場も設けているのに、なぜ向き合わない(逃げてる)のでしょうか。
いよいよ本日(6月6日)、石丸君の退任式が行われます。石丸君はXで次のように呼びかけています。職員向けの行事を広く一般の方にも開放する予定です。(略)皆さま、ご都合が許せばご参加下さい。市長自らが広く市民の参加呼びかける退任式は、旧6町時代を含めて初めてのことです。石丸君の広報担当であるアキタカターンズのKが、副市長の歯の浮くような石丸称賛の送別の辞と石丸君の自画自賛の辞職あいさつを選挙用に録画するために広く開放する形にしたのでしょう。行政を利用することしか考えていない石丸君は、最後
アキタカターンズ関係者の補助金不正受給については、今年の2月頃から担当課に通報し、補助金を返還させる措置を取るよう指摘してきましたが、残念ながら市長や執行部には適切な対応をする気が全くありません。したがって、今後こうした不正を防ぐためにも、公表することにいたしました。まず、この補助金が交付された状況から見ていきます。1.補助金名安芸高田市起業支援補助金注この補助金は、市内で新たに起業を行う者に経費の一部を助成するものです。2.補助金受給者K(アキタカターンズ関係者)
前回、補助金交付事務が極めて不自然であることを見てきましたが、次により、全くの不正であったことがわかります。4.食品衛生法第55条の規定による保健所の「食品営業許可」が、補助金を交付された場所で出されたのは2月27日です。この「食品営業許可」は施設工事・設備設置完了後に検査しますので、2月27日には全ての工事等が完了していたことになります。5.では、3月15日の補助金交付申請から3月29日の実績報告・補助金確定はどういうことになるのでしょう。これは、すでに完成し
市長石丸伸二がSNSで暴走を始めました。SNSを使って、自らの人気取りと一方で自分の意に沿わない者に対する個人攻撃(ネットリンチ)を画策しています。7月24日の記者会見を10分程度に編集した動画が、再生回数500万回以上にバズって、「市長石丸への賞賛と中国新聞への誹謗中傷」のコメントが溢れています。すでに、中国新聞に対しては、ネットリンチの様相さえ見せています。市長石丸伸二は、こうした状況に歓喜し意を強くしたのでしょう、議会の許可がない使用を禁止している本会議中継の映像を指し示し、ツイッ
以前から、「市長は道の駅に無印良品を誘致するために、観光協会を追い出そうとしている」という噂が出ていましたが、今日の中国新聞に「無印良品が出店する方向で最終調整している」と報道されています。噂話が本当であったことが明らかになりました。確かに、無印良品が入店すると、次のような利点があるでしょう。①道の駅に無印良品からのテナント料が入り、道の駅の経営が安定する。②無印良品の来店者との相乗効果が見込め、産直市等への集客効果が出る。③全国的に有名な店舗の存在が、定住条件や市民の利便性を向
今回は、控訴理由書について説明します。前号で、市長の弁護士は頭を抱えていると書きましたが、控訴理由は、次の事項に該当する必要があるからです。①訴訟手続きに重大な法令違反があった場合②訴訟手続きに法令違反があり、判決に影響を及ぼすことが明らかであった場合③事実の認定に誤りがあり、判決に影響を及ぼすことが明らかであった場合④証拠が偽造であることが確認されたり、新たな証拠が見つかったりした場合今回市長が語った控訴理由を聞くと、1月の記者会見で、物知り顔で言った「真実相当性」は消え去
市長は、「以前は基金を取り崩していたが、私は財政調整基金を増やした」と自画自賛していますが、基金の総額である積立金現在額は、次のようは経過をたどっています。H19年度5,545,391千円以降平成28年度まで一貫して増加していきます。H28年度9,425,891千円合併後のピークです。R2年度6,678,174千円平成29年度以降基金を取り崩し、この年が底になります。R4年度7,098,690千円(なお、財政調整基金も同様の経過をたどっています。)これを見ると、安芸
10月26日に、市長がXに次のようにポストしました。広島県内のゆめタウン、ゆめマートであきたかた焼きの販売が決定しました。(略)早くも県外への進出が視野に入りました。ところが安芸高田市内では、あきたかた焼きを焼いているお好み屋さんがおられないようなので調べてみると、ここにも石丸市政が見えています。現在あきたかた焼きの認証店は11店舗あるそうですが、安芸高田市内では11月に販売を開始するゆめタウン吉田店だけで、市内のお好み屋さんは全く参加していないのです。グランプリ賞金50万円を掛けたあ
今号も、引き続き市長の公約「都市開発」と「産業創出」から検討します。3.「都市開発」について「都市開発」については、「安芸高田市都市計画マスタープラン」をコンサルタント任せで策定していますが、それ以外に語るべき実績は全くありません。4.「産業創出」について「産業創出」も、全く不毛な4年間でした。語るべき実績は全くありません。次に市長が記者会見で自画自賛した事業等について見ていきます。1.未来への投資について市長は、記者会見で次のように発言し胸を張りました。(要点)補助金、指定管理
9月20日に、住民監査請求書を監査委員に提出しました。監査請求の内容は、原告山根温子から提訴された被告石丸伸二よる名誉毀損、選挙妨害の裁判に、被告石丸伸二の訴訟告知により、安芸高田市長石丸伸二が被告となり、裁判費用を安芸高田市が負担していることについて、これまでの支出について、安芸高田市に賠償するとともに、今後の安芸高田市の支出を止めることを請求しています。論点は、被告石丸伸二よる原告山根温子への名誉毀損、選挙妨害は、被告石丸伸二の個人が行った行為であり、安芸高田市長とは関係ないことにありま
11月30日、安芸高田市民にとって大きなニュースが飛び込んできました。前吉田郵便局長の藤本悦志氏(51歳)が、広島県庁で記者会見を開き、来年7月末にも予定されている市長選挙に立候補することを表明しました。「石丸市政を何とかして替えなければ」と思ってきた多くの市民にとって、これほどの朗報はないでしょう。彼がどんな思いで立候補を決意したのか。市政に対する基本的なスタンスはどうなのか。政策の柱は何なのか等々の興味は尽きません。ただ、中国新聞デジタル版によると、記者会見では「今の市政の課題は市
SNSの世界で「SST」を名乗って石丸君を熱烈に応援してきた赤津誠一郎氏が、安芸高田市長選挙への出馬を表明したそうです。彼は川崎市に居住しており、6月にも安芸高田市に移住してくるそうですが、中国新聞によると、彼の出馬の動機は、現職の石丸伸二市長が出演する動画で安芸高田市に関心を持ち、現市政を評価した上で「この4年間を無駄にせず、引き継ぎながら変える所は変え、より良い市政運営を行う」と述べた。ということで、石丸君の後継者として出馬するようです。石丸君の大ウソまででっち上げた人気取りの言動に
山根議員が市長を賞賛した「温ちゃん通信」を発行した10月1日に、市長は「敵にまわしたら政策に反対するぞ、と説得?恫喝?あり」と、全員協議会で「恫喝発言があった」と突然ツイートしたのです。それ以後、ツイートにはウソが上塗りされていきます。10月3日のツイート「謝れ」といって呼び出されたわけですが、「その姿勢は、これからも変わりません」と伝えて退席した。「夜道には気をつけろよ」を気遣いとして受け止めるお人好しはいない。10月8日ツイート「誰が何を言ったか」は明らかなので、全議員にそれ
安芸高田市が、今回の恫喝発言でっち上げ裁判の控訴理由書を開示しませんので、高裁まで閲覧に行きました。面白い事実が出てきましたので、そのポイントを紹介します。控訴理由書には、新たな証拠が提示されていませんので、控訴審での審理は、控訴理由書で示された「事実誤認」が争点になります。そこで、控訴理由書で示された「事実誤認」から争点を探ります。1.「恫喝発言」について今回の裁判で最も重要な位置を占めるのは、「原告(山根議員)が恫喝発言をしたのか」ということです。原判決(1審判決)では、被告石丸
今回の「恫喝発言でっち上げ」裁判で、恫喝発言として対象になっている「本件発言」は、市長が10月1日にポストした「敵にまわすなら政策に反対するぞ」という発言のみです。しかし、市議会の恫喝発言がマスコミを賑わした当時のキーワードは、10月3日に市長がしたポストの中にあります。(略)なお、呼び出された上で「夜道には気をつけろよ」を気遣いと受け取るお人好しはいないという解釈です。この「夜道には気をつけろよ」という発言に全国のマスコミは飛びつき、テレビのワイドショーでも面白おかしく紹介され、「安芸高
令和3年から令和5年度にかけて、市は南沢議員(議員当選後退社)と菊井博史氏が創設した合同会社アキタカターンズと13件総額約3083万円の随意契約を結んでいます。この随意契約は、公正を期するために複数の業者から参考見積書を取って設計書を作成し、それに基づいて予定価格を定めます。そして、随意契約であっても、複数社から見積を取得し(入札)、予定価格を超えない最も低い見積をした業者と契約を結びます。つまり、複数の業者から参考見積を取れば、過大な設計金額になることはなく適正な設計金額になり、予定価格
前号で、総務省が示している委託型の姿を見てきましたが、委託型の要件を整理すると、次のようになります。ア安芸高田市がアキタカターンズと委託契約を締結する。イアキタカターンズの職員を地域おこし協力隊員に委嘱する。ウ制度の趣旨から、隊員の活動内容やアキタカターンズは公益性を踏まえたものでなければいけない。つまり、アキタカターンズはこの3つの要件を満たす必要があるのです。③地域おこし協力隊サポート業務の検討では、地域おこし協力隊サポート業務を具体的に検討していきます。設計書の業務仕