安全保障

今回は、イラン封鎖が機能していない理由、というテーマで、最近の論考を、論点整理したいと思います。毎回ホットなテーマで、世界の論考を、概略紹介します。皆さんの知的好奇心の一助になれば幸いです。トランプ政権によるイランへの圧力強化策は、もっと早く実施されていれば効果的だっただろう。トランプ政権が4月13日にイランに対する海上封鎖を実施して以来、この措置をめぐる議論は、リスクが高すぎるか、効果が弱すぎるか、石油市場への影響が大きすぎるかといった点に集中してきた。しかし、真の問題は

狭間国家の地政学:ロシア近隣国に学ぶ４つの生き残り戦略Amazon（アマゾン）狭間国家の生存戦略-中露同盟にどう対抗するか(単行本)Amazon（アマゾン）◆廣瀬陽子『狭間国家の地政学』を読み解く★要旨・ロシアへの依存と離反、そして資源を武器にした強気な外交など、三者三様の「複線化」戦略から非大国の生存術を分析する。・ロシア依存の絶望から離反を試みるのが、アルメニア。・アルメニアは旧ソ連諸国の中で最も国土が小さく、経済規模も小さい。→陸封国であり、国

揺らぐ戦後体制と「中国の好機」ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ侵攻、米国のイラン攻撃と、世界の秩序を揺るがす軍事衝突が連鎖的に発生している。ヨーロッパにはさらなる紛争の火種もくすぶり、インドとパキスタンの対立もリスクを抱えたままである。戦後80年を経て、国際社会の安定を支えてきた枠組みが、いま音を立てて軋み始めている。この混乱を「自分たちに有利な国際秩序を構築する好機」として、最大限に活用しようとしているのが中国である。グローバルサウスへの経済的影響力の行使、上海協力機構やB

日本で「左派○％・右派○％」と明確に分けた公式な割合は存在しません。理由はシンプルで、日本の有権者は「左右どちらかに固定されていない人」がかなり多いからです。■おおまかな実態（目安）いくつかの分析や世論の傾向をまとめると、だいたいこんな構図になります：右派寄り：40〜50％前後左派寄り：20〜30％前後中間・無党派：20〜40％前後※これは厳密な統計ではなく、複数の分析を踏まえた「感覚値」です。例えば、ある分類では以下のような内訳も提示されています：保守系（右派寄り合計）：約

インド太平洋を舞台に繰り広げられた歴史的大規模演習「ヴァリアントシールド2026」とは？2026年6月22日から7月1日までの10日間にわたり、グアム、北マリアナ諸島、そして日本各地の自衛隊施設および在日米軍施設、さらには広大な西太平洋を舞台に、米国主催の多国間共同訓練「ヴァリアントシールド2026（ValiantShield2026/VS26）」が盛大に実施されました。2006年の開始以来、西太平洋における米軍の統合運用能力を高める目的で実施されてきた「ヴァリアントシールド」ですが

◎「現代戦研究2026」出版記念セミナー『元幹部自衛官有志、現代戦の様相を研究した「現代戦研究2026」を発刊』◎「現代戦研究2026」が発刊AmazonAmazonwww.amazon.co.jp今年も多くの皆さまの協力を得て『現代戦研究2026』を上梓しまし…ameblo.jp今年も多くの皆さまの協力を得て『現代戦研究2026』を上梓しました。「現代戦研究」は、今年で4回目の発刊となります。本書は、我が国の防衛・安全保障の最前線に身を置き、その現場を知り尽くした幹部自

本書は、AI時代において最も重要でありながら一般には理解されていない企業の一つ、パランティア・テクノロジーズ（PalantirTechnologies）の本質を解説した一冊である。パランティアとは単なるIT企業ではなく、「世界の意思決定インフラ」を提供する企業であるという点が核心となる。2003年、PayPal創業者のピーター・ティールらによって設立されたパランティアは、「テロを防ぐためのデータ解析」を目的に誕生した。9.11以降、国家安全保障の課題は「情

党国際局、党安全保障調査会でマニラとキャンベラに行ってまいりました。マニラではマルコス大統領、外務大臣、環境大臣、広報大臣にもお会いし、また国防省次官や国家情報調整庁長官等々と意見交換もさせていただきました。また、下院議長をはじめとして、日本フィリピン友好議員連盟の方々とも有意義な会談となりました。我が国とは、これまでの戦略的パートナーシップから、包括的・戦略的パートナーシップと格上げとなり、また、フィリピンは本年、ASEANの議長国として海洋安全保障に於いてもその

こちらからどうぞ最初にお断りしておきますが、わたし日曜の朝から「サンモニ」を見ると気分が悪くなるので、番組本編は見ていません。不本意ながら二次情報である産経新聞の記事をもとに、この記事を書いています。左派勢力の発言がいかに矛盾と欺瞞に満ちたものなのか、サンモニでの加藤登紀子発言を見れば一目瞭然です。目次軍事力を強化すれば攻撃されても仕方ない？イラン攻撃批判をどう説明？左派の主張に潜む二重基準左派の「お花畑」理論こそ日本を危うくするまとめ軍事力を強化すれ

日本共産党の田村委員長、共産党員らが参政党の街頭演説を妨害していることを容認。「共産党員であっても市民の活動ですから」共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張について「極右排外主義」と位置づけ、排外主義や差別主義に対して「知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と宣言した。「日本人ファースト」を掲げた参政党は、参院選で改選前1議席から14議席に躍進した。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の中で多数を占めないよう大きな世論

日本の安全保障政策について、特に最近、高市首相の台湾有事を日本の「存立危機事態」に結びつける発言に触発されたこともあり、さまざまな激しい論争がまきおこっているようです。ここで私が痛切に感じるのは、信頼性の高い理論と根拠に基づいた議論(evidence-basedarguments)が、安保論争にもっと導入されるべきだということです。もちろん、そうした試みがないわけではありません。ただ、日本の戦後の安全保障政策に関する議論は、歴史研究や地域研究にもとづくものが目立つ一方、理論的なアプローチ