共産党

通常、共産党にとっての自己批判とは、上に立つものが下のものに強いるものである。それなのになぜ不破氏と上田氏は、こんな自己批判を強いられることになったのか。不破氏についていうと委員長になったとたんである。当時、二人の上にいたのは宮本顕治氏だけだから、宮本氏に聴かなければ真意は分からない。その宮本氏は何も語らないまま亡くなった。だから、いろんな人が上田氏に真相を聞いたそうだが、「何も言えない」として口をつぐんだそうだ。だから、あとは不破氏が語るしか、真相を知るすべはない。どうされる

新たなYouTube動画を公開しました。我が家紹介の続きですが、本日は、いつも私の後ろに見えているディスプレイを、初登場の私のツレに紹介してもらいますね。一、除名の決定に至る過程には重大な手続上の瑕疵がある１、支部から規約上の処分の権限を取り上げた問題２、「支部委員会の同意」という虚構が前提とされている問題３、処分を決定する会議で意見を述べる権利を与えられなかった問題４、調査の前から結論は決まっているなど調査の意味がなかった問題４、調査の前から結論は決まっているなど調査

それにしても、不破氏の自己批判は、もう40年前のことである。何を自己批判したのか知らない人も多いだろうから、まず少し解説をしておく。前回書いたように、1950年代後半、共産党は61年綱領を確立するために大論争をくり広げていたのだが、その過程で不破氏と上田氏は、『戦後革命論争史』という本を刊行した。上田氏が主要な執筆者だが、他にも党員学者数人が研究会を積み重ねてきたものだったそうである。版元は大月書店で、編集部も積極的に関与して刊行された。なぜこの本を刊行したかについては、上田氏

引用も多いし、慣れていない人には読みづらいかもしれない。ちょっと解説しておく。昨日の記事の最後で、上田氏の自己批判を引用している。「先に引いた私の叙述（「はしがき」のこと――引用者）は、党員理論家個人が、党の決定や方針を『誤り』と感じ、みなしたとき、むしろ決定や方針を重んじないで、党内か党外かなどにこだわらず、公然と勇気をもって自説を発表すべきであるかのような含意をふくんでいる。」不破氏と上田氏が『戦後革命論争』を書いた当時、61年綱領に向かって全党討議がされていた。『団

埼玉県議会・自民党県議団は「埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例」を提案し、昨日福祉保健医療常任委員会において審査が行われ、「共産党を除く」賛成多数をもって「可決すべきもの」と決しました。提案説明席にて、条例案の提案説明と何のためにやっているのかよくわからない長ったらしい質問などに、毅然とした態度でしっかりと対応した柿沼たかし議員や保谷武議員に感謝申し上げます。応援のため傍聴に来ていた「救う会埼玉」の皆様も大変喜んでおりました。地方議会として出来る限り「拉致

25年後には不破氏が委員長として自己批判することになった『戦後革命論争史』の出版ですが、出版の当時、不破氏はそれをどう捉えていたのか。規約上は多少の問題になると思ったが、必要なことだと考えて思い切って踏み切ったのか、別の動機があったのか。これについて、不破氏は自己批判書でこう書いている。「当時、私は、自分が属している党支部では、党生活と党活動の諸原則をきちんとまもり、その積極的一員として活動していた。しかし、執筆活動は、そうした党生活の諸原則とはまったく別の問題として扱い、一応、その都度

さて、不破氏と上田氏は、どんな分派を形成したというのだろうか。まず、不破氏の自己批判の関連部分を紹介してみよう。「それが、分派主義につながる重大な性格をもっていたことは、この書が出版社の側で『戦後日本の分析』という〝双書〟企画の一つに位置づけられていたことによって、いっそう鮮明になってくる。『論争史』下巻の巻末には、編集部名で、『発刊にあたって』のあいさつがそえられ、そこでは、綱領問題を一つの主題とする第7回党大会が予定されていることにふれながら、『理論的にわが国での新しい革命の内容と

先日、亡くなった横田滋さんのことについて書いたら、左翼の中に拉致問題で「家族会」の偏向を問題にする人がいた。家族会はごく一部の左翼を除いて幅広い国民の支援で成り立っていると私は考えるが、排除されていると感じる左翼がいることも現実である。しかし、たとえそうであっても、それは左翼の責任だということを自覚しなければならない。拉致問題がまだ大きな世論となっていなかった80年代から90年代にかけて、社会党は、北朝鮮の犯罪であることを明確に否定していた。北朝鮮は否定していたし、そんなことをする

「政策共闘を通じて政権共闘へ」。これが98年インタビューの核心をなす提起であった。不破氏はインタビューで、政策共闘が「当面の国会活動のうえで、たいへん重要」というだけでなく、「政権連合への足ならしとしても、意義が大きい」と述べた。次の指摘は大事なもので、2015年以降の野党間の関係にも通じるものだったと思う。「共闘とは、そもそも政策や理念のちがう政党が、国民の利益にかなう一致点で共同することなのですが、政策共闘を積み重ねることは、この共闘の論理を政党間で血肉にしてゆくことにも役立つでしょ

9日に記者会見をやると同時に、公式ホームページを開設し、準備段階だったYouTubeチャンネルも本格化させた。その他、公式LINEをはじめたり、今後、インスタにも挑戦するつもり。まあ、日本で最大の政治資金を誇り、減ったとはいえ、最大規模の党員数と機関紙読者を誇る共産党に除名の撤回をさせようというのだから、一個人ができることは何でもしなければならない。この間、それらに登録することを呼びかけてきたのだが、YouTubeチャンネルの登録者を見ていてびっくりした。なんと浜野忠夫さんが登録してい

来年1月に予定されている党大会で私の除名処分の再審査をすることを求め、いろいろ頑張っている。党中央書記局からは、再審査請求書はどんな書式であっても再審査の対象になるとの返事もあったので、安心しているところだ。だが、ここに来て、来年の大会を迎える時点で党はどうなっているのか、そこが心配になるほどの混迷が連続している。常態化していると言った方がいいかもしれない。この間ずっと「130％の党づくり」が叫ばれているが、なぜそれが達成されないどころか、毎月大幅な減紙が出ているのか、原因が何

永見市長の選挙戦初日に駆けつけてくれた、立川市長の酒井大史さんなぜ酒井市長が、お忙しいなか応援に駆けつけてくれたのかと言うと…今後、両市で協力しながら大きな事業を進める予定があるからです。国立市でも、そして立川市にとっても悲願の「JR南武線連続立体交差化事業」高架化で便利になったJR中央線にひきつづき…南武線の線路を高架化することで、まちの分断を解消し、緊急車両の通行が阻まれていた不便な状況を改善するための、重要な事業です。JR南武線は本数がそれほど多くな

ということで、野党共闘で政権をつくろうとした場合、共産党は、その政権が長く続くように努力するわけである。安保を維持した政権で、共産党の解釈によると、その政権を続けると日本はアメリカの戦争の足場になるのだが、その政権を支持し、他の分野でいろいろな成果が上がるようにするわけである。ところが一方で、共産党は党としては安保廃棄の努力を続けるという。だから、政権が安保を維持することと何の矛盾もないと説明する。しかし、他党との政権協議をしているのは、他でもない共産党である。党として、安保を

6月20日の裁判第１回期日での池田香代子さんとの対談において、川人博弁護士が参加して、私の除名問題や共産党内のパワハラ問題についてお話ししてくださいました。たいへん関心を持たれていますので、それに特化して動画をアップしました。ご覧頂けると幸いです。

いろいろ書き足していたら目次の項目が増えてしまった。今回はシリーズの第6回目となる。前回の記事では、中曽根が行革のための諮問機関「第二臨調」を作り、経団連会長の土光や伊藤忠の瀬島らと社会党とその支持母体である労組「総評」を潰すために国鉄を解体・民営化しようとした件を解説した。これは中曽根が進めた「三公社民営化（国鉄・電電公社・専売公社の民営化）」の一環だったが、その背景には日本の市場開放・対米輸出の削減を求めるというアメリカの「対日指令書」があった。本記事ではもう少し「第二臨調」が何だっ

さて、第二事務の仕事である。前回、書記局長について回っていると紹介したことからも分かるように、幹部を防衛するのが基本的な仕事である。篠原氏も「本来の任務は、党最高指導部のボディガードであり、右翼のテロなどからこれらの幹部の身体を守ること」と書いているが、これは正しい。この防衛の仕事が半端ではない。おそらく幹部防衛の仕事は、戦後、50年問題を克服して党が再建される過程で生まれたと思うが、本格的に人員も大幅に増やし、組織的にも整備されたのは1973年以降のことである。この年、宮本顕治委

98年インタビューが示した3つの野党共闘。昨日書いたドライな国会共闘の対極にあるのが「政権共闘」である。国会共闘の場合、政策や路線に大きな違いがあっても目の前の政権を打倒するために手を組むわけだが、政権共闘の場合はそうはいかない。基本政策ではそれなりの一致が必要だろうし、違いもあっていいがそれを脇においてでも共闘しようとするには、かなりの信頼関係が必要である。とはいえ、かつての社会党と共産党との間では安保廃棄をはじめ多くの政策的な一致点があったのとは異なり、90年代以降の共産党と他の野

85年改定で「朝鮮戦争を機会に」と変えたのは、アメリカの侵略という見方をとらなくなったからだが、では当時、朝鮮戦争をどんな戦争だと認識していたのか。これは1982年の『日本共産党の60年』で書かれている。「50年6月、朝鮮戦争がはじまった。アメリカ帝国主義がこれに介入して『国連軍』の名で参戦した」この記述にせよ、85年綱領の「朝鮮戦争を機会に」にせよ、これだけでは当時の朝鮮戦争認識はよく分からない。それは、前回紹介した「赤旗」解説（党出版局『綱領路線の発展』所収）にある。

では、朝鮮戦争は北朝鮮の侵略だったと、共産党の見解がそう変わったのはいつか。公式には、88年9月8日に公表された「朝鮮問題についての日本共産党中央委員会常任幹部会の見解」であるとされる。そこに、「（北朝鮮が）南部全面解放による朝鮮統一の立場から軍事行動をおしすすめた」ことが指摘されているからだ。ただし、いま引用した文章は、北朝鮮が武力で南を解放する方針を持っていて、実際に軍事行動を起こしたことを書いているだけで、北朝鮮が侵略したと書いているわけではない。本音がそこにあったことが明らかに

要するに、朝鮮戦争は北朝鮮の侵略だと正確な立場に立っても、共産党の綱領において、帝国主義と社会主義の対立という世界把握の構図は変わらなかったのだ。ただ、社会主義の現実は否定的なものであり、「（社会主義が進歩の）原動力となっている」という記述を放置しては事実と異なるので、85年の一部改定で「なりうる」という理論的な想定の問題にしたのである。この理由について、大会に対する改正理由の報告では、次のように説明されている。「帝国主義の侵略性が独占資本主義の本質に根ざすのとはちがい、覇権主義は社会主

YouTubeチャンネルで「赤旗」のネット化について語っています。ここで紹介するのが遅れちゃいましたが、どうぞご覧ください。共産党が財政危機を乗り越えつつ、ネット版「赤旗」で国民と結びつける道を示したつもりです。その際、是非チャンネル登録をお願いします。9日は午後2時から、私の記者会見を同時中継します。公安調査庁は、共産党を破防法の調査対象団体としている理由について、「『いわゆる敵の出方論』を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」とする。その根拠として

第二事務が担う防衛の仕事は、幹部防衛だけではない。私が共産党の職員になって教育された時点では、3つの分野があるとされていた。幹部防衛、事務所防衛、集会防衛である。この内、幹部防衛がもっとも大事な仕事だとされるが、それについてはこの連載のテーマとも関わるので、あとでふれる。まず事務所防衛と集会防衛について書いておこう。事務所防衛については説明しなくても分かるだろう。共産党の中央委員会、都道府県委員会、地区委員会の事務所を防衛することである。そこには党員や「赤旗」読者の名簿など

共同通信はつい先日、生稲議員の靖国参拝大誤報を行い韓国からの内政干渉を呼んで大きく批判されましたが、今度は共同通信の社員と思われる方が、火災で親族を亡くした猪口邦子議員に対して人の心を持つとは思えない投稿をXでして大炎上。生稲晃子氏の靖国参拝報道、共同通信が訂正し謝罪…韓国の「佐渡島の金山」追悼式典参加見送りに影響か【読売新聞】共同通信社は２５日、２０２２年８月１５日に自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝してい

いやあ、びっくりしました。朝起きたら、この論文のことを知らせてくれるメールがあって、書記局次長の名前のものだからというので、「きっとあの人だろう」と顔・名前が浮かびました。しかし、想像とはまったく違う人でした。書いているのは共産党学術・文化委員会責任者の土井洋彦（うみひこ）さん。共産党の学術文化の仕事を代表し、知識人との関係も律する責任を負ってい方です。その方が書くのなら、きっと論理的であって、建設的な議論ができるのではと、多少は期待を持って読み始めたのです。でもこれも想像とは違っ