共産党

「赤旗」は一般紙と比べて劣るものではないどころか、一般紙をリードするものだ。そういう言い方は、歴代「赤旗」上層部だけではなく、党幹部も言ってきた。中北氏の申し出に対する拒絶の会見をした小池晃書記局長だって、かつて党本部を訪れた大学生に対してこう語っている。「小池氏は『新聞の一番後ろのページにテレビ・ラジオ欄があるのは、いまは他の新聞でも当たり前になっていますが、日本で最初に始めたのが赤旗なんです』と紹介すると、学生から驚きの声も上がるなど、和やかに懇談しました。」（「赤旗」2017年

私の現在の主な関心は共産党からの除名撤回裁判に向けられていて（仕事である本の編集以外でという限定付きだが）、書き物に関して言えば、週1回6000字程度で配信するメルマガに注力している。そうしながらブログで何を書くのかは難しい選択で（だって主な関心が向いていないのに、連日書くわけだから）、だから試みに「昨日の『赤旗』」と題して書いているわけである。膨大な分量の「赤旗」を読んでいるうちに、何か問題意識が湧くのではないかと思ってね。この試みは、とりあえず失敗ではないかもしれない。政治経済面で

私は志位氏との意見の違いが表面化して以降、約1年半後に退職した。自衛隊問題だけではなく、意見の違いが私の担当する分野にもっとたくさんあることを自覚し、これではいろんな意味で担当者としてやっていけないと思ったのだ。そこで再就職活動を開始したのだが、その関係で頼ったのは、当時、立命館大学の総長理事長室長だった鈴木元氏である。私が全学連で活動していた頃、京都大学の暴力一掃闘争のために二か月ほど泊まり込みで京都に行ったのだが、その頃は共産党京都府委員会で青年学生対策の責任者をしておられて顔

オーストリア共産党（KPÖ）の規約（画像）は長い。ワードに落として見ると単語数で7000なのだが、日本共産党の規約は文字数で9500字弱だから、段違いだ。ワードのページ数を単純比較すると、4倍もある。これだけの長さのものを読むのは大変だろうと思いつつ、同時に、いいこともある。詳細な規定があるので、日本共産党のように何でも党中央が独占的に解釈できる口実が減るからである。例えば、党規約違反などで党員同士とか党員と機関がもめた場合、規約のかなり後ろに規定されているのだが、「仲裁委

私は若い頃、共産党の書記局長だった金子満広さんの国会秘書をしていて、その金子さんが労働委員会に所属していたので、ＩＬＯに関心をもって調べたことがある。『前衛』（92年9月号）に「社会発展史のなかのＩＬＯ」という長い論文を書いたりもした。2003年に共産党が綱領の全面改定案を公表した際、ちょうど参議院選挙の比例区の候補者をしていたこともあり、綱領の講義を求められることがあった。「安保外交部長」だから政治問題だけというわけにはいかず、というか求められたのは綱領の「資本主義の枠内での民主

さて、第二事務の仕事である。前回、書記局長について回っていると紹介したことからも分かるように、幹部を防衛するのが基本的な仕事である。篠原氏も「本来の任務は、党最高指導部のボディガードであり、右翼のテロなどからこれらの幹部の身体を守ること」と書いているが、これは正しい。この防衛の仕事が半端ではない。おそらく幹部防衛の仕事は、戦後、50年問題を克服して党が再建される過程で生まれたと思うが、本格的に人員も大幅に増やし、組織的にも整備されたのは1973年以降のことである。この年、宮本顕治委

先月のオーストリアのザルツブルク市議選で、共産党が前回得票率（3.9％）を6倍化し（23％）、共産主義運動の内部では注目を集めた。その際、「赤旗」も吉本博美記者（いまはベルリンにいるんですね）が報じたが、今回、ザルツブルクに現地取材をした記事が、昨日の「赤旗」1面に載っている（画像）。3面も半分以上を使った記事になっている。1面のタイトルは「共産党なぜ躍進」で、3面も「ザルツブルクで共産党なぜ躍進」と問いを立てている。いまどき、そんな共産党はとんとお見かけしないわけだから、誰だって

「本日の『赤旗』」をテーマにブログを書いていくと宣言したが、初日からこけてしまった。「昨日の『赤旗』」になってしまっている。１つには、本日2日付の「赤旗」を論じようとすれば、最大のニュースはその大幅な減紙になってしまって、話題として生々しすぎる。また、実際に書いてみようとして思ったのは、その日の朝に読んだ「赤旗」を早めの時間に論評しようとすると、あまり考える時間がないことだ。新聞を読んで、１日仕事をしながらああでもない、こうでもないと考えているうちに、適切な論じ方が見つかるような気

第二事務が担う防衛の仕事は、幹部防衛だけではない。私が共産党の職員になって教育された時点では、3つの分野があるとされていた。幹部防衛、事務所防衛、集会防衛である。この内、幹部防衛がもっとも大事な仕事だとされるが、それについてはこの連載のテーマとも関わるので、あとでふれる。まず事務所防衛と集会防衛について書いておこう。事務所防衛については説明しなくても分かるだろう。共産党の中央委員会、都道府県委員会、地区委員会の事務所を防衛することである。そこには党員や「赤旗」読者の名簿など

ネットでは、共産党の最近の常任幹部会の議事録が流出していて（いわゆる常幹メモ）、そこに私の名前は出ていないが、私のことを想定した話が盛られているようだ。以下のような内容である。（三）規律違反で除名された元党員の党かく乱の新たな動きについて標記について報告をうけ、引き続き党規約にもとづき厳正に対応することを確認した。事実でないことを願うばかりだが、もし事実なら、私が来年1月の党大会に向けて除名問題の再審査を求めることを念頭に置いたものだろう。ここにはいくつかの重大な問題がある。

タイトルは「地震国日本に原発はいらない」。非の打ち所のない「主張」である。「ひとたび重大事故が起これば地域社会が崩壊する。そんな「異質の危険」をもつ原発は、日本社会とは共存できません。」「地震と原発事故が重なれば「避難計画」など「絵に描いた餅」であることは明らかです。地震・津波国日本の原発は、あまりにも危険です。」「世論と運動で自民党政治を終わらせ、脱炭素・原発ゼロへの扉をひらきましょう。」──いずれも国民多数の気持に合致していると思う。問題は、このような主張だけをしていると

今月中のブログはメルマガ発行日の木曜日しか書かないと言った翌日ですが、仕事をしている人は休暇をとる関係もあるでしょうから、早めにお知らせだけしておきます。昨日、東京地裁から連絡があり、第一回期日について3つくらいの提案がありましたが、弁護団3人が全員揃うのが1つしかなかったので、その日に決めました。共産党側が出廷するかどうかにかかわらず、この日になりそうだということでした。10時頃から東京地裁に向けて行進？と傍聴の受付10時30分、開廷11時30分、司法記者クラブでの会

3月は怒濤の日々でした。7日に共産党からの除名撤回を求めて東京地裁に提訴したので、それに関連する出来事がいくつもありました。また、それに関連して、今夏に3冊の本を刊行する予定で、執筆作業に費やす時間も大幅に増えました。本来の出版の仕事は、さすがに昨年は大幅に減らさざるを得ませんでしたが、現在は通常モードに戻っており、それなりの仕事量です。全部をあわせると、この年になってなぜこんなに仕事をしているのだという感じですが、自分で選んでいるのだから仕方ないですね。夏に出す3冊の本のうち、メイン

これまで説明してきたように、意見の違いで第二事務が党員を監視することはない。最大の意見の違いを持っていた私が監視されなかったのだから、そこは断言できる。しかし、別の問題では、可能性がないとは言えない。意見の違いをもって分派をつくろうとする場合ではない。分派というのは、仲間をつくって、やがては結束して行動を起こすためにつくるものなので（連名での意見表明程度を「分派」扱いするかは間違いだが）、党中央としてはいずれオモテに出たときに処分をすればいいだけのことなのだ。そういう対処が

中祖氏の党大会における発言内容については、いろいろと言いたいことがある。この発言は、直後に私の再審査に関して山下芳生副委員長の報告が行われる予定になっていたので、その前ぶりとして準備されたものだろう。ところが、直前に神奈川の代議員が「問題は出版より除名共産党『怖い』と思われる」と題する発言をしたので、中祖氏本人が冒頭で述べているように、代議員批判を盛り込んでなされたものである。その中祖氏の発言内容の以前に、まず山下報告の虚偽について書いておきたい。今回の再審査では、私の再審査請求書は

ということで、野党共闘で政権をつくろうとした場合、共産党は、その政権が長く続くように努力するわけである。安保を維持した政権で、共産党の解釈によると、その政権を続けると日本はアメリカの戦争の足場になるのだが、その政権を支持し、他の分野でいろいろな成果が上がるようにするわけである。ところが一方で、共産党は党としては安保廃棄の努力を続けるという。だから、政権が安保を維持することと何の矛盾もないと説明する。しかし、他党との政権協議をしているのは、他でもない共産党である。党として、安保を

公表されている文書では私の除名理由が4つにわたって述べられています。1回のブログ記事で1つずつ反論していきます。「（1）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「党首公選制」を実施すべきと主張するとともに、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、『党内に存在する異論を可視化するようになっていない』、『国民の目から見ると、共産党は異論のない（あるいはそれを許さない）政党だとみなされる』などとのべています。『党首公選制』という主張は、『党内に派閥・分派はつくらない』という民主集中制