労働契約

こんにちは。今回の「ちょっとだけ深堀」はいよいよ10回目となりました。今回は「短期訓練受講費」と「（一般）教育訓練受講費」の違いを取り上げます。双方とも「上限」が「100分の20」「10万円」となっていて、少し混同しがちですが、その存在意義や位置づけが大きく異なります。その違いについて解説していきたいと思います。「短期訓練受講費」＜位置づけ＞「就職促進給付」の中の「求職活動支援費」の一つ＜支給対象者＞受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者

こんにちは。今回の「ちょっとだけ深堀」は13回目となりました。今回は少しマニアックな内容ですが、安衛法に登場する「ベンジジン」と「ジクロルベンジジン」という物質の安衛法上の位置づけ、取り扱い等の違いについて考察します。「ベンジジン」＜物質の特性＞かつては不溶性の顔料や酸化還元指示薬として幅広く産業用として利用されていましたが、発がん性（主に膀胱がんの誘因）が明らかになってからは、日本では1972年より原則として製造が禁止となっている。＜法的規制＞労働者に重度の健康障害を生じ

滋賀県社会福祉協議会が運営する施設で技師として勤務する者が、総務課への配転命令は違法であるとして損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和６．４．２６）判決は、配転命令は違法であるとしたうえで、審理を高裁に差し戻した。この判決で注目すべきことは、仕事を特定の職種に限って働く労働者に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかである。まず、「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定するものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働

解雇予告手当は、会社が従業員を解雇する日の30日以上前までにその予告をせずに解雇する場合に、労働基準法で支払が義務付けられている金銭のことです⁴。しかし、あなたの状況では、従業員が自分から辞めることを申し出たため、解雇予告手当の支払いは必要ありません。ただし、このような場合でも、労働契約や就業規則などで定められている退職手当や退職金などの支払いが必要になる場合があります。また、このような状況においては、労働者との間で適切な手続きを踏んでおくことが重要です。そのため、詳しい情報は専門家に相

今回は「就業規則は周知しないと、効力が発生しません」を解説します。皆さんの会社は就業規則を社員に周知していますか。就業規則を作成しても、社員に周知していないと、その効果は法的には発揮されないのです。特に、労働条件の処遇や賃金に関しては、周知し、説明をすることが重要です。よくあるトラブルとして「残業は基本給に含まれている」、「残業代は営業手当として支払っている」などが多いです。そして、従業員側からは「聞いていない」、「こじつけだ・・・」という声を実際に

三節ボーナスには基準がありますか？どのように計算するのですか？もし雇用主と労働者が労働契約において三節礼金（三節獎金）について明確に定めていない場合、それは労働基準法における定期的な給与には含まれず、特定の計算式や固定金額も存在しません。このような状況では、三節礼金は雇用主が自発的に提供する追加の福利と見なされ、その支給と金額の決定は雇用主の裁量に委ねられます。したがって、固定の計算方法はありません。ただし、労働契約で三節礼金が給与の一部と明確に定められている場合は、その支給が雇用主の義務と