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​いよいよ‼️‼️ドーン💥💥ニッポン放送だよ〜！青山繁晴さんが12月12日cozyupに登場〜🙏#青山繁晴#応援#cozy1242#青山繁晴応援団#有楽町youtube.comニッポンと世界の今が分かる朝のニュース番組『飯田浩司のOK!Cozyup!』Cozyup！激論！ダブルコメンテーターウィーク12月11日（月）～15日（金）朝6時～8時生放送12月11日（月）は評論家宮崎哲弥とエコノミスト片岡剛士、テーマは「日本経済が本格復活するシナリオはあるか」。12月

ニッポン放送のラジオに電話で出演させてもらいました。生ではなく、後で編集してもらえる、ってわかってはいたけれどやはり緊張するものですね。さて母はラジオを聞く習慣がないのでスマホのアプリの話などをしても難しそう。ですから録音したデータを送りました。その後の実母とのライン親というのは幾つになっても親なのですね💦。ありがたい限りです。多くの自宅サロンや自宅教室の整理収納をお手伝いした経験を活かし、多くの方が抱える悩みや、オー

日経電子版令和4年3月26日朝刊「新聞の信頼度トップコロナ禍でメディア調査」（短信）新聞の信頼度トップコロナ禍でメディア調査日本新聞協会は25日までに、新型コロナウイルス禍でのメディアとの接し方について全国の1243人に調査したところ、新聞の情報に触れる機会が増え、信頼度は最も高かったとの結果を公表した。さまざまなニュースが飛び交う中、正確でwww.nikkei.com日本新聞協会の調査で、各メディアへの信頼度は、新聞がトップで、わずかの差で２位がテレビ、３位がラジオ

この２つを聴いていれば、大抵の事は分かります♬♬♬ラジオアプリを使っている方は何時でも聴けるしね(≧∇≦)b何方も早朝番組🌄

新型コロナは日本ではピークは終わった。自然免疫と獲得免疫で集団免疫ができている。それでも、コロナ恐慌には、3次補正を出すべき、大企業には資本投入、中小企業には劣後債、小規模事業は持続化給付金。個人には、現金給付を再度行う。消費税はインフレ目標達成まで５%に減額すべきである。ケインズ主義の総需要拡大政策は必ず効く。ヘリコプター・マネーも財政ファイナンスも検討すべきである。

バノン氏の逮捕は驚いた。彼は政治ブローカーであり、あまりにも、反中国姿勢を実行したので米国のエスタブリッシュメントに都合が悪くなったのか。それとも単純な詐欺なのだろうか。トランプとは関係ない。

3次補正で国民一律10万円の現金給付と小規模事業者に持続化給付金の拡充で再度行う。消費税を5%に減税をインフレ目標2%達成まで行う。政府は赤字国債を恐れるべきでない。今は国民をコロナ恐慌から守るべき。

全国戦没者追悼式での天皇陛下の御言葉は新型コロナウイルスについて述べられたことに大御心の国民を思う心に感激をした。安倍総理の追悼の辞で近隣諸国に反省の言葉がなかったと左翼メディアは大騒ぎだ。

明日は敗戦日である。東京空襲も、広島・長崎の原子爆弾投下も非戦闘員を大量に虐殺したから連合軍(米軍)は国際法違反である。そのことを打ち消すために東京裁判で南京虐殺というものを捏造をしたのである。

国民民主党は政策提案型の政権担当能力のある政党に脱皮すべき。維新はタカ派でないグローバルリズムで構造改革の竹中平蔵がブレーンである。ハリス副大統領候補のお父上はポストケインズの学者ですか。

外務官僚の一部にはナショナルインタレスト(国益)を主張する保守派がいる。台湾を正当に評価をして、日米関係を重視している。彼らはリアリスト(現実主義)でもある。さらに熱烈な愛国者であり自由主義者だ。

何よりも経済を成長させることである。その障害になっているのが消費増税と緊縮財政である。財務省は日本を滅ぼすのだろうか。疫病とコロナ恐慌で日本は危機である。ポリシーミックスで危機を克服すべきだ。

徴用工問題は、日韓請求權協定で解決済みである。新型コロナは弱毒化している。ウイルスは自ら生きるためである。敵基地攻撃力でなく敵国攻撃力でないと抑止力にはならない。NHKは国益を主張すべきである。

米国の大統領選挙は日本に重大な影響を与える。バイデン氏が勝って、副大統領にスーザン・ライス氏が就けば日本に最悪でないか親中派で日本に冷たい人である。トランプ再選を期待したい。共和党は親日だ。民主党のリベラル政治のポリティカル・コレクトネスにもうんざりである。民主党にはリベラル左派の社会主義勢力もいる。BLM運動もマイノリティ運動として支援をしている。共和党は保守でプラグマテイズムで経済成長を目指すから勝って欲しい。

コロナ恐慌です。疫病は戦時なのです。３時補正が必要。国民一律に現金給付。経営が困難な中小企業には劣後債、疲弊してる大企業には資本投入をすべきだ。金融緩和の継続と大胆な財政出動。さらに消費減税。

国際政治学者はリアリストが多くなった。数十年前だと左翼の反米学者しかいなかったが、国際政治は左右とか保革ではなくて国益を考える学問であるべき。日本の立つ位置は、日米安保条約が外交の基本である。米大統領選挙でトランプ氏が負けて、バイデン氏が勝利してスーザン・ライス氏が副大統領に就いたら親中派なので心配である。でも、米国連邦議会の上下両院、共和党も民主党も対中強行批判である。中国の習近平主席は「自由・人権・法の支配」に反することをしている。西側自由国家はそれが脅威なのだ。

ニッポン放送「飯田浩司のOK！Cozyup！」。「夏バテ、夏冷え、夏太り」のワンポイントアドバイス」。飯田浩司さん、新行市佳さんと楽しく学んでいく時間。#飯田浩司#jolf#radiko#cozy1242#新行市佳#遠藤竜也さんに感謝#ニッポン放送

いわゆる徴用工問題は日韓請求権協定で解決済みである。新型インフルエンザ特措法は抜本的に改正すべきである。米中新冷戦ではない、中国の共産党独裁の全体主義と自由世界との激突である。日本は自由陣営。

新型コロナウイルスに感染した人の重症化が問題。サイバー攻撃への対処は防御でなくウイルスの侵入させるような攻撃である。日本では法的に縛られている。コロナ専門病院は必要である。疫病は国家で対処だ。

英国が中国との犯罪引き渡し条約停止に、香港国家安全維持法で英国人が中国批判をしたら犯罪引き渡し条約を実行しなければならないので停止をした。国家安全維持法は域外法で民主主義社会では考えられない。

東京都の会議では、PCR陽性で無症状や軽症の人を入院させて病床が逼迫しつつあると報告。肺炎や呼吸困難といった兆候が認められなければ宿泊所といった変更が必要だ。老齢者の施設等の対策に重点を置くべき。

米国大統領選挙は日本にとっても大きな影響がある、新型コロナウイルスで米国経済も厳しい状況になっている。トランプミクスも絶好調ではないが、トランプ氏は財政拡大をして必死である。この疫病は武漢発である。

新型コロナウイルス対応にコロナ専門病院を国立で東京・大阪に設置すべきである。医療従事者への現金給付、病院への支援もすべき。GOＴＯキャンペーンも必要。このままでは800万人の観光業は壊滅する。

尖閣諸島に民間人の建設の灯台の維持管理のために海保の職員が上陸する。さらに、石原都知事時代の寄付で集めたカネで灯台を改修すべき。尖閣諸島には米国の射爆場がある。そこを日米のミサイル射爆場に。

感染者総数に一喜一憂すべきでない。PCR検査を多くすれば感染者は増える。重症化、死亡者を増やさない対処をすべきである。社会・経済活動の自粛はできない。疫病対策には私権を制限すべきである。

金子氏はデフレ脱却議員連盟の事務局長をして、民主党では数少ないリフレ派の議員だった。新型コロナでも、地方自治体に交付金を出すべきだと主張。日銀の金融緩和をすれば、政府は国債を出せるのである。

新型コロナも第二派なのか？日本人は新型コロナウイルスの発生源の中国を批判しない。豪雨災害は人災だと思う。熊本県の被害は川辺川ダムを建設しなかったことが原因である。物事には原因があるのである。サンクコストとは損失が拡大するもったいない心理とは戻ってこない費用のことを、サンクコスト（埋没費用）と言う。サンクコストに引きずられて未来の判断を誤りさらに損失を拡大させてしまう現象をいう。

池都知事には期待しない。政策でなく政局好きの政治家である。小池都知事の政党である都議会の都民ファーストの支持率は0・1%である。今回はコロナ対策でテレビの露出度が大きかったから大勝をしたのである。

疫病のパンデミックに国民を守るには、憲法に緊急事態条項を挿入して私権を制限すべきである。地方自治体に疫病対策をさせるのではなく、政府が責任を持つべき。小池都知事のパフォーマンス政治は嫌いだ。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では新型コロナに対応できない。憲法に緊急事態条項を挿入して、戦争・大災害・テロ・感染症に備えるべきである。PCR検査を増やせば感染者が多くなるのは覚悟すべき。