ブログ記事6件
国や地方自治体の国民の命を守ろうとしない姿に沈黙してはいけない。これは、子宮頸がんワクチン訴訟やmRNAワクチン訴訟でも国や地方自治体は国民の健康や命を守ろうとしない姿勢に対しても然りである。3.11福一で実証された政府と知事の犯罪2023-03-11著https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12777381028.html福島原発事故当時の民主党(現立民)菅直人政権と福島県知事・佐藤雄平は、各町に充分な安定ヨウ素剤があるのに住民に飲ませることを禁止
福島県の「県民健康調査」検討委員会(第44回)が5月13日に開催され(資料一式)、東京医療保健大学の明石先生が、「UNSCEAR2020報告書」(くすり×リテラシー2021年3月10日)の説明をされました(資料1pdf、福島県県民健康調査YouTube2022年5月13日16分あたりから)。報告書は多くの研究を検討した上で、「被ばくによって引き起こされる甲状腺癌の識別可能な過剰は、30歳または40歳まで、または生涯にわたって可能性が低い」(スライド13)とし、県民健康調査で多数の甲状腺癌
2021年4月2日(金)日経朝刊29面(ニュースな科学)に「国連が福島事故の被爆で報告書健康影響、可能性低く」との記事あり。東日本大震災から10年の節目となった2021年3月、東京電力福島第1原子力発電所の事故で生じた放射線の被曝(ひばく)による健康影響を考える上で、重要な国連の報告書がまとまった。結論は「将来、被曝が直接の原因となってがんが増えるなどの健康影響がみられる可能性は低い」という内容だ。この報告書を作成し公表したのは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)だ
2021年3月10日(水)日経夕刊3面(総合)に「「被爆、健康に影響低く」福島原発事故で国連報告」との記事あり。原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は9日、東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を分析した2020年版報告書をまとめた。被曝(ひばく)が健康に直接影響を与える可能性は低いと結論付けた。小児の甲状腺がんの増加は被曝が原因ではないとも指摘した。UNSCEARは論文や調査を検証し、被曝による健康への影響の科学的根拠をまとめている。今回は前回1
@GillyP74を見に行ったけどほぼリツイートしかしてないのに批判を拒否るcmk2wl@cmk2wl@GillyP74UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)のGillianHirthは嘘つき。その発言で人が死ぬ。GillianHirth(ComitècientíficdelesN…https://t.co/ofILXiN6PL2021年03月09日21:41cmk2wl@cmk2wlGillianHirth(ギリアン・ハー
国連科学委員会(theUnitedNationsScientificCommitteeontheEffectsofAtomicRadiation;UNSCEAR)は3月9日、2020年の報告書を公表しました(UNSCEAR2021年3月9日、NHK2021年3月10日)。2020年報告書は「UNSCEAR2013年報告書(日本語版)の主な知見と結論を概して確認するもの」で、「放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにない」としています。甲状腺検