TCFD

TCFD(TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures)TCFDとは、G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures）」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表しており、その内容として、は企業等に対し気候関連リスク及び

前回、ISSBのIFRSS1号、S2号を題材にしたが、下記赤字部分がよくイメージ出来なかった。産業横断的指標カテゴリーに関連する情報の開示スコープ1、2、3の温室効果ガス（GHG）排出（スコープ2はロケーション基準で開示）移行リスク物理的リスク機会資本投下内部炭素価格報酬由来を調べてみたら、なんとこれらもTCFDが参考にされていた（というか、ほぼ同じ）。TCFD強し。比較表を作ってみた。IFRSS1,S2TCFDスコープ1、2、3温室効果ガス（GHG）排出GH

今日は、こうちゃんのこととは全然関係ないお話です。あしからず。私が勤めている会社の関連NPOに、サステナビリティ日本フォーラムというのがあるのですが…そこの事務局をしているお友達からお知らせです！気候変動に関するマンガを作成し、その英語版、中国語版をつくるためのクラウドファンディングをはじめました。TCFDコンパスマンガで気候変動対策を加速させたい！こんにちは！はじめまして、私、サステナビリティ日本フォーラムの事務局をしております、阪野（さかの）と申します。突然ですが、皆さん、気候変動に

サステナビリティ情報の有価証券報告書への開示が義務化へ6月13日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告が公表されました。この中で、気候変動、人的資本、多様性など企業のサステナビリティ情報について有価証券報告書（以下、有報）に「記載欄」を新設することが明らかになりました。また、サステナビリティ情報が、自社の中長期の企業価値や投資家の投資判断において重要である（以下、重要性がある）場合には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークである

2021年5月26日に、国の地球温暖化対策の方針を定めた法律である｢地球温暖化対策推進法｣の一部改正が国会で可決されました。改正のポイントは、大きく「3つ」あると言われています。それは、1）2050年までの脱炭素社会の実現が基本理念2）地方創生につながる再生可能エネルギー導入の促進3）企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化です。「地球温暖化対策推進法」の改正の背景には、「パリ協定」とそれを踏まえた国の「2050年カーボンニュートラル」宣言（2020年10月）がありま

近年、企業の「非財務情報」という言葉を見かけるようになりました。今さらですが、「非財務情報」とは、「ESG情報」（環境・社会・ガバナンス）や「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の情報」（MD&A）等を指します。世界的に、非財務情報の重要性が高まり、大企業を中心として多くの企業が、非財務情報の開示に取り組んでいます。また、国（経済産業省）は、2021年6月に、企業の情報開示における非財務情報への関心の高まりや非財務情報の開示指針を巡る世界的な動向変化を踏

ロンドンにいた頃、新しい職場で働き始めた友人とお茶をしていたら、「SDGsって聞いたことある？」と話題になりました。「私が働いていた頃はESGばかりだったよ。今時はそんな言葉があるんだねー」なんて言っていたのですが、今はテレビをつければ芸人さんまでSDGsという単語を口にするほど。どこもかしこもSDGsばかり。週刊東洋経済2022/1/22号Amazon（アマゾン）703円東洋経済を読んでいたら今度はまた別の言葉が。TCFD気候関連財務情報開示タスクフォース

上場会社の担当や投資家の方が注目しているのは来年4月から全面的に変わる上場制度ではないでしょうか。これまでの一部、二部、マザーズなどから、プライム、スタンダード、グロースの三つに再編成されることなります。特に一部上場企業が多すぎたことから、プライム市場として、本当に国際的に競争力中のある大きい企業を選定しようという趣旨のようです。これによって一部企業だった会社がプライムに残れないということも多々あると思われ、企業、投資家それぞれ戦々恐々としてる話もよく聞き