NHKから国民を守る党

これまでもＮＨＫ受信料に関する横暴を記事にしてきた。ＮＨＫから国民を守る党が出てきて、ＮＨＫ職員の給与が高いこと、横領や裏金など悪事を働く現場事情、受信契約業務を委託された職員の強引で凶暴なやり方の暴露、受信料裁判などさまざまな事をしてきた。しかし、数年前にワンセグ受信に関する判決が出たりしたためか、視聴者（本当に視聴していない人をそう呼んで良いものか疑問符が付く状態だが）はＮＨＫ（委託業務受託者）と受信契約を締結させられ、ムダな受信料を強引に支払わされている。さて、今般ＮＨＫの放送が受信

亡くなった竹内兵庫県議に対する名誉棄損罪で逮捕されたN国党の立花孝志氏に対して、立花氏の傍若無人な他人の人権どころか命も屁とも思わないやり方に対して、怒りを持ちつつも何もできない状態に口惜しい思いをしていた人たちが、やはり最後には悪は滅びるといった気分になって喜んでいますが、立花氏の狡猾さを考えると上手く逃げ切るのではないのかという気がします。逮捕容疑となった竹内兵庫県議に対する言葉は下のようなものです。「何も言わずに去っていった竹内議員は、めっちゃやばいね。警察の取り調べを受けているの

立花孝志も立花孝志の政治団体も考えが甘いね。立花孝志は罪を認めて、被害者の妻は示談の申し込む……それは「示談して選挙したい」って事でしょ。人が亡くなってるの！それを示談できるか！刑事でも民事でも被告なの！認めたからゴメンね、じゃねえよ！そんな人間が政治活動できるか？そして、そんな人間を政治団体のトップにしてるなんてイカれてる。NHKから国民を守る党？国民守ってないじゃん！解散だよ！党首２回逮捕されて、政治団体がやれてるって甘いよ。お前らの財産全部被害者に渡して政治団体な

義賊といえば‥江戸時代は鼠小僧昭和は萬田銀次郎そして令和は‥立花孝志かもです先日逮捕された人法律を熟知して違法と合法の境目を綱渡り当時は選管を愚弄した多くの国民は条件反射で忌み嫌うそんな人なんだがこと兵庫県問題には毒には毒をもって制すで立花氏の猛毒が善用されて県民をスカッとさせた氏の猛毒も使い道によっては世のためにも成り得た逮捕された理由は公を翻弄してきたケジメ名誉毀損の立件は難しいとは思うこの逮

逮捕された「NHKから国民を守る党」の「立花党首」が「罪を認めて謝罪する」意向だそうだ。示談を持ちかけたが遺族からは拒否されたらしい（まあ、当たり前だよね）しかし、逮捕前はあれだけ強気にしていたのが、逮捕された途端に弱気とも云える謝罪を選ぶとは「一貫性が無い」と言われても仕方がないだろう。自分の発信した事が正しいと言うのなら最後まで強気を通せばいいのにね。もしかして逮捕がチラついたら急に弱気になってしまったかな？（おっと、これは憶測です）しかし、立花氏だけではなく日本の国会議員さんたち

2025年11月9日日曜日NHKから国民を守る党の立花孝志党首が自殺した元兵庫県議への名誉毀損容疑で逮捕されました。【速報JUSTIN】政治団体NHK党の立花党首逮捕自殺の元県議への名誉毀損容疑https://t.co/doRj8LqGiM#nhk_news—NHKニュース(@nhk_news)November9,2025かなり前から報道されていましたが、ついに立花孝志党首が逮捕されました。「NHKをぶっ壊す！」などで一躍有名に

こんにちは。YouTubeチャンネル「巫女ねこちゃんねる」『【参政党見せしめ裁判】神谷宗幣氏の側近愛人〔と噂の〕女性と直接対決！傍・・・(2025.10.18)』参政党代表・神谷宗幣氏は、裁判所も味方？🤪🤪🤪人が大勢集まって、大きな部屋に変えてもいい所を・・・より小さな部屋に変更し、スマホなどの持ち込みは御法度。裁判所が預かるからには、スマホのデーターも流失する恐れあり。裁判所もブラックボックス？😜😜😜

①高市総裁「総裁にはなったけど、総理にはなれないかもしれない女。かわいそうな高市早苗ですが、こういう時も諦めません。首班指名の瞬間ギリギリまであらゆる手を尽くす。絶対になってやると思っている内閣総理大臣になれましたら、また皆様と意見交換をして日本経済を強くしていきましょう」https://t.co/pLJ0DRXRVXpic.twitter.com/uXw6DynySA—Tokyo.Tweet(@tweet_tokyo_web)October14,2025

昨日はスーパーの鮮魚売場で半額になってた北海道産の子持ちカレイを買ったので、今日はカレイの煮付けを作ろうとスマホで作り方を調べたら、細かい部分がめんどくさかったので適当に作った。酒と醤油と味醂があれば、ほとんどの煮物は簡単に作れる。久しぶりに買ったミニトマトも北海道産で甘くて美味しい。まるで原爆でも落ちたかのような破壊っぷり。英国にもＮ国党みたいなインチキ党が居たりするのかなあ。

NHK党が伸びなかったのを有権者のせいにして「こんな人達のために仕事をしようとは1ミリも1ナノも思いません」と有権者を愚か者扱いして自分と家族の事だけ考えて生きようと思い、政治をマネーゲームと勘違いしている造船太郎NHK党副党首。世の中をなめすぎではないのでしょうかね。

今日今現在、2025年7月21日0時過ぎ。。。。参議院議員選挙の開票速報の番組が、テレビで流れています。特番でね。この後はオヤヂの勝手な見解。確かにSNSの力も凄いと思うけど、自分は東京住で日々の生活から感じるのは、、、普段選挙期間じゃあ無くて、駅前を通り過ぎる時によく見る政党、共産党。で、あと、参政党だったイメージ。結果に表れたのかな。あっ、共産の話じゃあ無いよ。割とアナログが勝つんだね。あと、思ったのは、石丸氏とか立花氏かなあ。「策士、策

NHKから国民を守る党、浜田聡さん描いてみました。-YouTubeYouTubeでお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。youtu.be以前描いた、NHKから国民を守る党、党首の立花孝志さんはこちら↓NHKを、ぶっ壊～す✊ではまた～インスタ↓@nekonotebukuro

夏〜♪オホーツクの山奥だって蒸し暑い早朝に現れたエゾリス耳毛がまだ残っています涼しい早朝に現れてヒマワリの種をサクッと食べてさっさと帰って行きますYouTubeに動画を配信しました_φ(･▽･『Vlog北海道・道東の暮らし』LifeinHokkaido,Japan＜まりもチャンネル＞60代夫婦節約しながら犬と猫と遊ぶ・作る・食べる撮影期間令和7年6月28日〜令和7年7月3日毎週金曜日20時YouTubeにvlog動

「NHKから国民を守る党」について、以下の3つの観点から評価します。①具体的な政策とその実現可能性**NHK受信料制度の改革（スクランブル化）**を最重要公約とし、受信料不払い者支援体制（コールセンター、裁判支援など）を整備。メディア・電波の既得権益打破：放送法改正、記者クラブの廃止、電波オークション制度の導入などを掲げる。経済・制度改革：消費税や社会保険料の引き下げ、給与負担軽減、ベーシックインカム導入（2020年8月19日YouTube）、若年被選挙権引き下げなども主張。インター

スズセンの教育コラム７９０「兵庫問題：選挙ウォッチャーちだいさんの応援をします」選挙ウォッチャーちだいさんに対する筋肉弁護士の衝撃的な投稿に失望した件鶴見健太-政治の入口ch◎【選挙ウォッチャーちだい】弁護士費用を捻出したい（第６弾）。（クラウドファンディングプラットフォームMotionGallery）https://motion-gallery.net/projects/n-saiban6

第217回国会(常会)質問主意書質問第二四六号令和七年六月二十日浜田聡参議院議長関口昌一殿高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する再質問主意書私が提出した｢高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する質問主意書｣(第217回国会質問第九二号)に対する答弁書(内閣参質217第九二号｡以下｢答弁書｣という｡)において､高額療養費制度の見直し､特に､現役世代に対する自己負担上限額の引上げに関する改革工程､試算根拠､制度見直しによる影響推計並びに再分配効果の把握に関し

第217回国会(常会)質問主意書質問第二四五号令和七年六月二十日浜田聡参議院議長関口昌一殿薬剤師の業務規制及び医療職種の人員配置基準等の見直しに関する質問主意書調剤に従事する薬剤師に対する｢処方箋一人一日四十枚規制｣は｢薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令｣(昭和39年厚生省令第三号｡以下｢同省令｣という｡)第一条第一項第二号により､薬剤師の配置人数に関する計算基準として平成五年に制度化されている｡また､処方箋受付回数が月二千回､四千回等を超

第217回国会(常会)質問主意書質問第二四四号令和七年六月二十日浜田聡参議院議長関口昌一殿地方自治体と台湾の関係に係る政府の認識及び日台関係の在り方に関する質問主意書鈴木史朗長崎市長は､令和7/8/9開催予定の平和祈念式典において､台湾は招待や案内の｢対象にはならない｣と記者会見で明言した｡台湾を排除する従来の方針を維持する意向が示されたことで国内外に大きな影響が及んでいると考える｡これに対し､広島市は､同年8/6開催予定の平和記念式典に際し､これまで対象外として

第217回国会(常会)質問主意書質問第二四三号令和七年六月二十日浜田聡参議院議長関口昌一殿人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較に関する質問主意書内閣官房ｳｪﾌﾞｻｲﾄには｢人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較(未定稿)｣(以下｢当該資料｣という｡)が掲載されているが､当該資料の名称には(未定稿)と付記されており､極めて異例である｡当該資料は､我が国が諸外国に比して｢公的部門職員数が少ない｣とする主張の根拠として､識者や報道機関､地方自治体の政

第217回国会(常会)質問主意書質問第二四二号令和七年六月二十日浜田聡参議院議長関口昌一殿FIT･FIP制度による市場のゆがみ及び再ｴﾈ賦課金による国民負担に関する質問主意書再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの固定価格買取制度(以下｢FIT制度｣という｡)及び市場連動型制度(以下｢FIP制度｣という｡)については､当初設定された高価格や事業者内部収益率(IRR)の水準が､現在に至るまで国民の大きな負担要因となっている｡特に､FIT制度導入初期に認定された案件については､高利回

217回国会(常会)質問主意書質問第二一七号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿医療･福祉の非営利性に関する質問主意書我が国の医療制度においては､医療機関の非営利性が重視されている｡私が提出した｢営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書｣(第217回国会質問第84号)に対する答弁書(内閣参質217第84号)では､病院の開設について､｢営利を目的とする者には許可を与えない｣としている｡また､特別養護老人ﾎｰﾑは福祉系の施設でありながら非営

第217回国会(常会)質問主意書質問第二一六号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿特定健康診査･特定保健指導に係る費用と効果の検証及び制度見直しに関する質問主意書平成20年度に開始された｢特定健康診査･特定保健指導｣(以下｢特定健診等｣という｡)は､生活習慣病予防を目的として40歳～74歳の被保険者･被扶養者に義務化された制度である｡これまでに数千億円規模の公的支出がなされているが､その効果及び妥当性に関して十分に検証されているか疑問である｡令和二年に公表

第217回国会(常会)質問主意書質問第二一五号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸの対象拡大に伴う予算措置及び政策効果に関する質問主意書令和7/5/14､｢労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律｣が公布された｡本法により､ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸについて､当分の間努力義務となっていた労働者数50人未満の事業場に対しても､実施が義務化された｡当該改正により､対象事業場が大幅に拡大することから､ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸの実施体制や予算措置､政策効果

第217回国会(常会)質問主意書質問第二一四号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿政府が行う推計と実績の乖離要因分析の必要性に関する質問主意書内閣官房･内閣府･財務省･厚生労働省は2018年5月に公表した｢2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)｣において､団塊の世代が後期高齢者となる2025年度における｢社会保障給付費の見通し｣(以下｢当該推計｣という｡)を示した｡当該推計中､経済:ﾍﾞｰｽﾗｲﾝｹｰｽかつ計画ﾍﾞｰｽの場合､医療給付費は①4

第217回国会(常会)質問主意書質問第二一三号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿子ども･子育て関係費の推計における人口前提の妥当性に関する質問主意書厚生労働省等が2018年に公表した｢2040年を見据えた社会保障の将来見通し｣では､子ども･子育て関係費について､｢2020年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計｣されている｡つまり､2020年度以降､子ども数は減らない前提の下で推計がなされている(以下｢当該政府推計｣という｡)｡しかし､出生数は年々

第217回国会(常会)質問主意書質問第二一二号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する再質問主意書私が提出した｢営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する質問主意書｣(第217回国会質問第八四号)に対する答弁書(内閣参質217第八四号)において､医療法第七条第七項の運用に関し､営利法人による医療機関の開設は､同項を根拠として実質的に認められていない旨の答弁がなされた｡しかし､同条項は｢営利を目的とし

第217回国会(常会)質問主意書質問第二一一号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿介護支援専門員の担当件数の上限及び根拠等に関する質問主意書介護支援専門員(以下｢ｹｱﾏﾈｼﾞｬｰ｣という｡)の居宅介護支援における業務については､長年にわたり｢一人当たり四十件を超えた場合の報酬逓減措置｣が設けられている｡しかし､令和三年度及び令和六年度の介護報酬改定により､ICTや業務支援体制の整備を行っている事業所については､その上限が段階的に緩和された｡具体的には､令和

第217回国会(常会)質問主意書質問第二一〇号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽが乏しい予防医療施策への公的補助の見直しに関する質問主意書近年､国･自治体･健康保険組合等は｢健康寿命の延伸｣や｢医療費適正化｣の名の下に様々な予防医療施策を展開し､公的補助を行っている｡しかし､そうした予防医療施策の中には､科学的根拠(ｴﾋﾞﾃﾞﾝｽ)が乏しく､効果や費用対効果の実証が不十分であるにもかかわらず､形骸化したまま継続されている施策が少なくない｡こ

第217回国会(常会)質問主意書質問第二〇八号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿大阪･関西万博の運営費収支及び成果指標に関する質問主意書経済産業省｢大阪･関西万博経済波及効果再試算結果について｣(令和6/3)によると､令和7/4に開幕した大阪･関西万博(以下｢万博｣という)は､約2.9兆円の経済波及効果が見込まれている｡しかし､万博に要する費用構造は極めて複雑である｡参議院予算委員会調査室｢大阪･関西万博における国の費用及び収支の動向｣(令和七年六月九日

第217回国会(常会)質問主意書質問第二〇七号令和七年六月十九日浜田聡参議院議長関口昌一殿国防上の電波利用に係る自衛隊の自主性確保に関する質問主意書自衛隊法第112条第一項は､｢自衛隊がそのﾚｰﾀﾞｰ及び移動体の無線設備を使用する場合については｣電波法の規定の一部を適用しないと規定している｡同条第二項は､｢防衛大臣は､自衛隊がそのﾚｰﾀﾞｰ及び移動体の無線設備を使用する場合には､その使用する周波数について､総務大臣の承認を受けなければならない｣と規定している｡同条