FATF

本日2本目の記事になります。👇こちらの記事に色々なコメントを頂きました。どうもありがとうございましたアルバイトのために銀行に行ったら、口座が作れなかった話『バイトの銀行口座を作りに行ったら断られました』皆さん今日も見に来てくれてありがとうございますじろうへの応援コメント、皆様ありがとうございました！実際に働き始めるのはもう少し先になりますが、無理せず頑張って…ameblo.jp中の人（銀行にお勤めされている、していた方々）からのコメントも多く寄せられていてとても勉強になりました普段話

ウクライナ侵攻以来、僕の関心事は、常にウクライナ情勢でした。ここへ来て、様々な包囲網が発動されそうな情勢です。FATFは、SWIFTより厳しい。ロシア制裁の最後の切り札か？FATFによるロシアをブラックリストとする英語表記「FinancialActionTaskForce」の略で「金融活動作業部会」のこと。マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織。欧州各国をはじめ日本、米国、中国、韓国など計39の加盟国・地域（2022年10月現在）で構成

本日（11月9日）、衆議院内閣委員会においてFATF勧告対応法案の質疑を行いました。法案審議の進め方として、条文に即して条文に問題がないか確認する、条文解釈に幅がある場合にはその範囲を確定させるなどがありますが、その他にも立法趣旨が達成できるのか、項目に抜けがないか、ということも審議する必要があります。今回は、立法趣旨のマネーロンダリング対策とテロ資金供与対策が十分に行えているかを中心に取り上げました。特に、FATF勧告では、NPOについてnon-compliant（不履行）と

本日（11月8日）は、政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会で衆議院小選挙区区割り変更に関する公職選挙法改正案の質疑を行いました。この報告は後日させていただきます。明日（11月9日）は、内閣委員会でFATF勧告対応法案について質疑します。FATF（FinancialActionTaskForce）とは、マネーロンダリング、テロ資金供与などの対策のための国際基準の策定および履行を担う多国間の枠組み（政府間組織）です。事務局は、フランス・パリのOECD（Organiza

あまり知られていない事実だが、我々が日常的に利用する銀行での取引は、ある一定のルールに基づいて監視され、それが「疑わしい取引」であると見做された場合には、政令に従って金融機関から行政庁に報告しなければならないとなっているが、我々民間人が何も考えずに普通に送金や受金、または両替などの行為を銀行で行う行為のどこが具体的に「疑わしい」と見做されるのかについて銀行は客である我々に教えてはくれない。私がかねてから銀行をはじめとして、日本国内の金融機関を信用しないのは、このような極めて社会主義的な情報

みなさま、こんにちは！GlobalInvestmentAcademy長谷川です。ご無沙汰しております^^【人生を変える3つの方法】ご存知ですか？日本中誰もが知っていて耳タコだと思うのですが①時間配分を変える②付き合う人を変える③住む場所を変えるですね＊実は私はせがわ全てのGIA通信を両角代表と中村顧問にお譲りし(意図的!?)こっそりこの③つを実践！まさに。本当に。人生が変わりました！！！涙続きは【編集後記】にて

世界各国のマネロンへの取組を調査する国際団体である「金融活動作業部会」(FATF)は、日本を『実質的に不合格』とする報告書を8/30発表しました！日本は「前回に続き不合格」で今回は合格となるべく様々な改善を加えてきたほか、極め付けは金融庁が2018年2月に「ﾏﾈﾛﾝ対策ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」を作り各銀行窓口でこれを徹底させて今回の審査に臨みました。※銀行口座へのﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ紐づけはこのガイドラインができたから。海外から着金があった際のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ提出も同じくこれが

引き続き、FATF対日審査結果について見ていきたい。今回は以下の2点のポイント。ハ）行政当局は金融機関に対して制裁措置など、監督を実施していない。ニ）法人の実質的支配者情報の保持が不十分まず、ハの当局による制裁措置について。ここ数年、外国の監督当局による金融機関の制裁金の状況をGoogle検索してみた。2014年三菱UFJ銀行370億円米国2017年英HSBC30億円メキシコ2018年仏ソシエテジェネラル1,500億円米国2020年

皇帝陛下です。お久しぶりです。いろいろありまして、更新しませんでした。なんだかんだ言って、精神的に相当疲れていたのだと思います。休養という程の事ではありませんが、精神的な負担になる事は避けようかなと思いまして。私の記事なんて誰も気にしていないと思いますが、1人でも心配してくれる方がいるかもしれないと思い、更新しました。生きていますよ😊元気だと思います😊待っていたものがあがった事も更新に影響しています。https://www.sankei.com/article/202108

FATF第4次審査結果が公表された。以前、ブログで書いた通り、厳しい結果だ。財務省から公表された審査結果を読むと、ポイントは以下の通り。イ）専門の行政当局以外の職員のAML/CFT（※）リスクについて理解不足（※）マネーローンダリング/テロ資金供与防止ロ）メガバンク以外の銀行のAML/CFT上の義務の理解が限定的。非金融機関は低レベル。ハ）行政当局は金融機関に対して制裁措置など、監督を実施していない。ニ）法人の実質的支配者情報の保持が不十分ホ）大規模なマネロ

時々遭遇する【海外送金を断られる事件！】遂に、絶対に投資するぞ！！と決めた案件が見つかり、資金は十分、送金先情報も万全、書類も万全で挑んだ、なのに・・・銀行から海外送金を断られてしまう涙自分のお金なのにその自由を奪われ、唐突に投資の機会を閉ざされてしまう悔しさ・・・もしまだ遭遇していなくても今後このような事態が、あなたに降りかかるかもしれません・・今回の動画では、裏側で動いている国際的な取り組みと日本国内の動きを取り上げ気持ちよく投資をするための情報をお届けします！

先日、会社の仕事の関係で、ある外資系企業との契約に関わった。その外資系企業をA社と呼ぶことにする。銀行ではないが、金融に関連する事業を日本でも営んでいる会社だ。一方、契約の相手方は日本のB社。A社は契約締結にあたり、デューデリジェンス実施のため、B社に対して以下の書類を求めた。資料１・会社の定款、商業登記簿謄本・会社の印鑑証明書・代表者の氏名、住所、生年月日ここまでなら、日本の企業、特に、金融機関であれば、契約時に当然徴収する書類だ。こ

へなちょこpsyのmyPick大阪ガス株式会社大阪ガスの電気「ウィズABEMAプラン」という訳で昨日は一時的にビットコインに売りが入って大きく下落したものの、すぐに回復して全体的に上昇ムードで取引が始まっています。多少の乱高下はありますが、4月中に800万円という数字が現実味を帯びてきて、はっきりいってどのコインを買っても儲かってる形になってます。そして地味に大きなニュースがありました。簡単に言うと2022年の4月までに犯罪組織等のマネーロンダリングに仮想通貨が使われないようにする

らはだふくらか】によって、全ての生命は、死ぬその時まで、快い身体で、愉しく、悦びにあふれた毎日を過ごします。わたしは、死ぬ瞬間まで成長し続け、全ての生命から感謝を受けて、豊かな暮らしをすることができます。ありがとうございます。今日はこちらDr.苫米地デジタル庁創設の意義と方向性そして背景を理解しよう機能☆首相直轄組織としてのデジタルデータ取扱一元化と強力な司令塔機能☆行政手続きの迅速化とデータ統合による省庁並びに自治体間連携☆政府調達の一元化と民間にもデジタルイ

２０２１年２月１７日（水）日経朝刊９９面（金融経済）に「地銀、マネロン対策共通化顧客情報管理システム、６月にも不正検知の負担軽減へ金融庁も強化後押し」との記事あり。全国の地方銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。全国地方銀行協会は６月にも預金者が氏名や住所、利用の目的をスマートフォンで回答できるシステムをつくる。人工知能（ＡＩ）の活用で疑わしい取引を洗い出すしくみも実用化する方向。非競争領域の業務を集約し、実効性を高めながら経費の抑制につなげる狙いもある。マネロン対

緊急事態宣言が、3月7日まで延長…川￣_ゝ￣)ﾉﾊﾛｰ♪…………いや～…………ホント、…………この先、日本はどうなるでしょう(o´･ω･`o)ﾉｼ（不安しかな～い）…………それにしても、…………DSが、どんだけ強いか！！(￣_￣i)…………今回のアメリカ大統領選で、まざまざと見せつけられたワケですが……………今後、………アメリカの子分の日本なんて、…………アメリカ以上！！…………DSに

２０２１年１月２２日（金）日経夕刊９面（社会）に「ＮＥＭ流出不正交換疑い１８８億円分３１人摘発」との記事あり。暗号資産（仮想通貨）交換事業者「コインチェック」から２０１８年１月、約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、警視庁は２２日までに、計約１８８億円分のＮＥＭの不正な交換に応じたとして、計３１人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で摘発したと発表した。仮想通貨の不正送金を助長する行為に厳しい姿勢を示したが、首謀者特定のハードルは高い。警視庁によると、同庁が逮

前々回、このブログでドコモ口座への不正出金を考察した。ところが、以降、今日までに、ゆうちょ銀行で今年の1月から、複数のコード決済への銀行口座へのチャージにより、不正出金事例が多数発生していたことが報道されている。前回もブログで書いたように、銀行は犯罪収益移転防止法で以下の義務を課せられている。①取引時の本人確認②取引時に確認した記録の作成・保存③疑わしい取引の届出今回、ゆうちょ銀行で過去に発生した、複数の不正取引事例が短期間で見つかったということは、②及び

スイス政府独自のルール国際的な規制機関であるFATF（金融活動作業部会）が推進する仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ルールで、スイス政府が個人ウォレットの利用に新たな制限を設ける方針がわかった。仮想通貨のジャーナリストとして知られるLauraShinのポッドキャスト取材で、ブロックチェーン分析企業CipherTraceのCEOを務めるDaveJevansはスイスにおけるFATF「トラベル・ルール」の導入に関する最新動向について語った。Jevansによると、スイスでは、ユーザー個人

皇帝陛下でぃす。今日はテロリスト関連を。今回も少す長くなるかもすりませんが、我慢すてぃご覧下さい。その前に一つだけ。言いたい事は分かるんでぃすが、ちょっと何言ってぃるか分からない記事whttps://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200412-00172801/www何か勘違いすてぃいる人もいるようでぃすが、元々、不況から脱却すた実感がないと騒いでぃいたのは誰？w利益を得てぃいるときは何も言わず、厳すい時だけ批判？w世の中、絶

4年前に書いた記事です。予想通り、この4年の間にCRS（CommonReportingStandard）はタックスヘイブンを含む世界中の金融機関を巻き込み今や常識となりました。おととし2018年の9月末には、日本の金融当局（国税庁）もCRSに基づく日本居住者が保有する海外金融口座55万件の情報を入手したといわれていますが、今のところはまだその情報に基づく未提出の5,000万円を超える国外財産調書に関して検挙例は見当たりません。既にご存じのこととは思いますが、日本では2014

カジノ法案のデメリットその一つがマネーロンダリング10月28日から調査が始まった金融活動作業部会（FATF）の調査約3週間の予定これはマネーロンダリング対策について国際協力を推進する政府間の機関前回の調査が2008年だから11年ぶりその時はFATFは日本を名指しで顧客管理の不十分さを指摘してきた具体的には外国人名義口座の管理が不十分だということもちろん各金融機関は対策に力を入れてきたしかし11年前とは状況が違う外国人労働者が格段に増加しているからだ中小企業の人手不

アジア経済ニュースNNAASIAは2019年11月04日に、カンボジアの新聞「クメール・タイムズ(KhmerTimes/電子版)」は2019年11月01日に、マネーロンダリング(資金洗浄)を規制する政府間機関の金融活動作業部会FATF(FinancialActionTaskForce)が発表した報告書で、カンボジアは資金洗浄やテロ資金対策が不十分な国に指定されたと報告した。https://time-az.com/main/detail/70291資金洗浄などへの対策が

https://twitter.com/JunSakura_Japan/status/1189658435886780416?s=0911日以降との見方

FreemanさんのTwitter及びアメブロで教えられたんだけどこういうものがあって日本はちゃんと加盟していたＦＡＴＦ：FinancialActionTaskForce金融活動作業部会マネロン・テロ資金対策の国際基準『FATF勧告』を策定その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み（1989年）G7を含む36ヶ国・地域および2地域機関がFATFに加盟その他9のFATF型地域帯を加えるとF

とにかく吉本側が事実を説明しないですよね┐(´д｀)┌本当に最近はあまりにもプライベートが忙しいので、政経専門動画チャンネルのChannelAJERさんで話をするのと、ツイッターでつぶやくのが精一杯でブログや生配信まで手が回らない状況です(；´∀｀)ただ、やっと時間が少しできたので、この話は書いておきたいところですが。先月から様々な波紋を呼んでいる吉本興業の問題ですが、色々と調べてみると、かなりヤバイことになってるんです（；^ω^）今回はこの件について書いてい

みなさんこんにちは！中村です^^1BTC100万円をトライする強気市場！ますます今後が楽しみになってきましたね♪そんな中、今後の暗号通貨イベントを把握しておくことはとても重要です！以下にまとめておきます^^・取引所TAOTAO開始（もう間も無く？）ソフトバンクの子会社の取引所なので国内での取引が盛り上がる可能性があります・取引所「楽天ウォレット」開始（6月）来月楽天ウォレットがスタートする予定ですこれも国内市場が活性しそうですね♪・G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議（6月

ある、海外積立の資金の解約金を楽天銀行指定で受け取ろうとしたひとのところに、銀行から以下のような問い合わせメールが来たようだ。以前記事に書いたFATF（FinancialActionTaskForce）審査の影響が出ているように思われる。FATCAやCRSではなく、FATFというものについてご存じないかたはまず以下の記事を参考にしてほしい。FATF第4次対日審査がこの春から始まる！FATFって一体何？https://ameblo.jp/saruahi/entry-124

できるか、できないかと言えば、別に今のところは可能ではあるが、基本的にオフショア積立や海外生命保険の受け取りに際して日本国内の銀行を指定するのはあまりお勧めしない。オフショア積立とは、フレンズプロビデント、RL360（ロイヤルロンドン）、ハンサード、ジェネラリ、FTLife（アジアス）、スタンダードライフなどのオフショアファンド積立商品の事で、日本の方は主に日本のクレジットカードで毎月支払いをしているひとが多い。このような積立ファンド商品の一部引き出しや、解約金の受け取りを日本の金融

世界の金融社会において、脱税と犯罪資金の洗浄行為（マネーロンダリング）を規制しているものには、米国主体のFATCAとQI、OECDが主体のCRS、そしてFATF（ファトフ）という国際的な政府間機関があり、それぞれ個別に活動しているが、この中で最も恐ろしいのはやはりFATCAではないかと思う。ＦＡＴＣＡ（ForeignAccountTaxComplianceAct）とは、米国市民及び米国居住者によるオフショア口座を利用した米国の租税回避防止を目的として2010年3月18日に施行さ