2級学科

2級FP試験強化論点・会社法2024年1月2級学科問60会社法会社法に関する次の記述のうち､最も不適切なものはどれか｡1.すべての株式会社は､取締役会を置かなければならない｡2.株式会社において株主は､その有する株式の引受価額を限度として責任を負う｡3.定時株主総会は､毎事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないが､臨時株主総会は､必要がある場合にいつでも招集することができる｡4.取締役は､いつでも､株主総会の決議によって解任することができる｡会社法1×会社法

預貯金等の金融商品と並んで債券も一般の人には馴染みのない商品が出ます。資産運用に興味がある人は別ですが、実際に運用するのは難しい商品ばかりです。参考程度に知識として覚えないと収拾がつかなくなります。覚える論点は以下の通りです。「仕組債」仕組債は、スワップやオプションなどのデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせた債券になります。一般的に高利回りの商品が多いですが、信用リスク等の債券リスクのほか、あらかじめ定められた参照指標に基づき償還金額が決定される仕組債については、当該参照指標

2級受験者のページ2級受験者が学習すべき論点をまとめています。<<<目次>>>1.2級での各分野の細かい論点についてまとめています2級FP試験も2025年ころからCBT試験に移行予定です。紙試験のうちに取得しておいた方がいいかもしれません。CBT試験に移行すると試験問題が公表されなくなるので、難易度や出題傾向がどのように変化するのか把握しづらくなります。過去問学習は有効ではありますが、試験内容が公表されないので年を追うごとに出題傾向を把握し

2級FP試験強化論点・物納・延納2023年1月2級学科相続分野・延納・物納問60相続税の納税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1．相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税について延納を申請する場合、一定の要件を満たせば、その相続により取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することができる。2．相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納による金銭の納付が困難な場合、納税義務者は、その納付を困難とする金額を限度に物納を申請することができる。

2級FP試験強化論点・配偶者居住権2023年5月2級学科相続分野・配偶者居住権問60民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。１．配偶者居住権の存続期間は、原則として、被相続人の配偶者の終身の間である。２．被相続人の配偶者は、取得した配偶者居住権を譲渡することができる。３．被相続人の配偶者は、居住建物を被相続人と被相続人の子が相続開始時において共有していた場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。４．被相続人の配偶者は、被

2級FP試験強化論点・取引相場のない株式の評価2023年5月2級学科相続分野・取引相場のない株式の評価問57相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定の評価会社の株式には該当しないものとする。１．類似業種比準方式における比準要素は、１株当たりの配当金額、１株当たりの利益金額および１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）である。２．会社規模が大会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則とし

2級FP試験強化論点・相続税の課税財産2023年9月2級学科相続分野・相続税の課税財産等問57相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．契約者（＝保険料負担者）および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である生命保険契約において、夫の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、原則として、遺産分割の対象とならない。２．契約者（＝保険料負担者）および被保険者が父、死亡保険金受取人が子である生命保険契約において、子が相続の放棄をした場合は、当該死亡保険金

2級FP試験強化論点・成年後見制度2023年9月2級学科相続分野・法定後見制度問54法定後見制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。・法定後見制度は、本人の判断能力が（ア）に、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度である。・法定後見制度において、後見開始の審判がされたときは、その内容が（イ）される。・成年後見人は、成年被後見人が行った法律行為について、原則として、（ウ

2級FP試験強化論点・遺留分に関する民法特例2023年5月2級学科相続分野・遺留分に関する民法の特例問59中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができる。２．本特例の適用を受けることによって、後継

2級FP試験強化論点・親族等に係る民法の規定2022年1月2級学科相続分野・親族等に係る民法の規定問52親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族である。２．養子縁組（特別養子縁組ではない）が成立した場合であっても、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。３．直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは､3親等内の親族間において

2級FP試験強化論点・不動産投資手法2023年9月2級学科不動産分野・不動産投資判断の手法問50不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。１．ＤＣＦ法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の収益価格を求める手法である。２．ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。３．ＮＯＩ利回り（純利回り

2級FP試験強化論点・開発許可・開発行為2022年1月2級学科不動産分野・市街化区域・市街化調整区域・開発行為・用途地域問45都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。２．市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない。３．用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居

2級FP試験強化論点・建築基準法2023年9月2級学科不動産分野・建築基準法の規定問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。２．建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。

2級FP試験強化論点・簿記問題2023年9月2級学科タックス分野・決算書問40決算書の見方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1.損益計算書の営業利益の額は､売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である｡2.損益計算書の税引前当期純利益の額は､経常利益の額に営業外損益の額を加算･減算した額である｡3.流動比率(%)は､｢流動資産÷流動負債×100｣の算式で計算される｡4.自己資本比率(%)は､｢自己資本÷総資産×100｣の算式で

2級FP試験強化論点・生命保険料の経理処理2023年5月2級学科タックス分野・生命保険等に係る保険料の経理処理問15法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで､2022年10月に締結したものとする｡１．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。２．被保険者が役員、死亡保

2級FP試験強化論点・不動産にかかる税金2023年9月2級学科タックス分野・不動産取得税・登録免許税問48不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されないが、贈与により不動産を取得した場合には課される。２．不動産取得税は、土地の取得について所有権移転登記が未登記であっても、当該取得に対して課される。３．登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記に対して課される。４．登録

2級FP試験強化論点・消費税2023年9月2級学科タックス分野・消費税問38消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1.消費税の課税期間に係る基準期間は､個人事業者についてはその年の前年である｡2.消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は､その課税期間は消費税の課税事業者となる｡3.簡易課税制度の適用を受けることができる事業者は､消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者である｡

2級FP試験強化論点・法人の損金処理2023年9月2級学科タックス分野・法人税の損金処理問37法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができる。２．法人が減価償却資産として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる。３．損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業

2級FP試験強化論点・法人税全般①法人税の仕組み2023年5月2級学科タックス分野・法人税の仕組み問36法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。１．法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。２．法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。３．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなけ

2級FP試験強化論点・役員と法人の取引2023年9月2級学科タックス分野・会社と役員間の取引に係る所得税・法人税問39会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。２．会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金

2級FP試験強化論点・金融商品と税務2023年9月2級学科タックス分野・上場株式等の譲渡および配当等の税務問29上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座を簡易申告口座といい、源泉徴収がされる口座を源泉徴収選択口座という。１．上場株式等の配当等について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通

2級FP試験強化論点・基礎控除2022年9月2級学科タックス分野・障害者控除・基礎控除・ひとり親控除・配偶者控除問33所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。１．所得税法上の障害者に該当する納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、障害者控除の適用を受けることができる。２．納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、基礎控除の適用を受けることができる。３．納税者は、そ

2級FP試験強化論点・金融関連法令2023年1月2級学科金融分野・金融関係法令問30金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。1．金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧客（特定投資家を除く）に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされているが、顧客

2級FP試験強化論点・債券の商品知識①債券の商品知識2019年9月2級学科金融分野・固定利付債券問24固定利付債券（個人向け国債を除く）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．債券を発行体の信用度で比較した場合、他の条件が同じであれば、発行体の信用度が高い債券の方が債券の価格は低い。２．債券を償還までの期間の長短で比較した場合、他の条件が同じであれば、償還までの期間が長い債券の方が、利回りの変化に対する価格の変動幅は大きくなる。３．表面

2級FP試験強化論点・株式の信用取引2022年9月2級学科金融分野・株式の信用取引問25株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。１．金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は20万円以上で、かつ、当該取引に係る株式の時価に100分の20を乗じた金額以上でなければならないとされている。２．信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合

2級FP試験強化論点・外国株式2023年5月2級学科金融分野・外国株式の取引問26外国株式の取引の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。２．一般顧客が国内の証券会社を通じて購入した外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。３．国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引（普通取引）により売買した場合の受渡日は、

2級FP試験強化論点・外貨預金等の預貯金2023年9月2級学科金融分野・外貨預金問26以下の＜条件＞で、円貨を米ドルに交換して米ドル建て定期預金に10,000米ドルを預け入れ、満期時に米ドルを円貨に交換して受け取る場合における円ベースでの利回り（単利・年率）として、最も適切なものはどれか。なお、税金については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。＜条件＞･預入期間1年･預金金利3.00%(年率)・為替予約なし・為替レー

2級FP試験強化論点・ポートフォリオ理論2023年9月2級学科金融分野・ポートフォリオ理論問28ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。１．ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値以下となる。２．ポートフォリオのリスクのうち、分散投資によって消去できないリスクをアンシステマティック・リスクという。３．ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値よりも大きくなる。

2級FP試験強化論点・オプション取引2022年9月2級学科金融分野・オプション取引問27先物取引やオプション取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、先物を売り建てた。２．将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるため、先物を買い建てた。３．現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、プット・オプションを売った。４．将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備

2級FP試験強化論点・保険業法・保険法2018年5月2級学科リスク分野・保険法問11保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。１．保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられており、同法の施行日後に締結された保険契約に限って適用される。２．保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている。３．保険法は、保険契約と同等の内容を有