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https://youtu.be/l3H0ZmUNlQg
三橋貴明氏からオープニング主要国際化政策グローバリズムをそのまま踏襲しようとしているのが安倍政権である。経済とはそもそもお金儲けではない。経世済民。みんなが豊かに安全に暮らせるようにすること。では、今日本が豊かになっているか、実質賃金。みんなの給料が5%づつ増えてもそれ以上に物価が上がると。実質賃金の低下、貧困化。1997年に実質賃金がピークで今は15%下落している。日本国民が貧困化した。なんでこんなことになているのかを理解しなければならない。所得が増える。給料が増
おはようございます。今日も皆さんにとって良き日でありますように・決算特別委員会討論採決・議会改革検討会・公共施設整備改変特別委員会・蜃気楼バザール芋掘りと今日も忙しい一日になりそうです。蜃気楼バザール芋掘りで収穫した芋で、10月21日の蜃気楼バザールにて焼き芋サービスデーです。遊びに来てください。蜃気楼バザールはボランティア活動の一環として19年余り継続してまいりました。今まではチラシを知り合いに配布するなど限定的なPRで終わっていましたが、これからはSNSを使ってよ
音楽の癒し効果はもっと普及していいと思う。井上先生はいち早くこの音楽の持つ癒し効果に注目して、単なるピアノ指導だけではなく、音楽の持つ芸術性と癒しの融合をはかられた第一人者の一人です。ぜひとも皆さんのご参加をお待ちしております。
日本国憲法第16条に認められた憲法上の権利の一つである。請願法に準拠する。地方議会への請願は地方自治法や各議会の会議規則の世って規定されている。魚津市の場合は代表者会議というのがあって、そこで処理されて、委員会での審議に回されることはない。代表者会議は各派の代表者により、構成されているが、自民公明しおかぜで多数派を占めているために、ほぼ自民党関連のものしか採択されることはない。昨年の12月議会では、国連の核兵器禁止条例に対する意見書が採択されなかったことなどである。世界の唯一の被爆国
新年度から国保会計の大改正が行われ、国保会計主体が市町村から都道府県へと集約される。改正の主たる目的は何か?つまるところは、国保制度の延命であり、弱小自治体の国保事業を集約していくことにあるのだろうと理解している。まずは、成り立ちからしてそうであったからそうなのだ、国保法の歴史は古く、なんと1938年、80年近く前にできたのです。戦争を乗り越えて?というか、もう破たん寸前であったのを、GHQの肝いりで、市町村単位のものに再編しなおした。でもまだ任意組織だったらしい。本格派したの
商工会議所が毎月発行するデータ銀行の預貸率が55%前後で、地方の貸し出しが伸びないまま数年経つ。中小企業等経営改善資金融資状況は悪化している人口はここずっと425人前後の減少数が、大幅に拡大して、500人超えは初めてと思う。特異値の分析が必要昨年度の6月末との比較値なので、昨年度の6月が何らかの要因で増えていて、そのギャップが拡大したものと思われる。なぜならば今年の数値は先月よりも少し増えているはずだからだ。6月の数値は移動の際の数値が現れるだろうから、例年増えるところだろうと思う。し
SmIクライアント大会2017ネパールからね学生としてい来日したババンバッタさん日本に来て英語しか話せない。日本語全くできなかった。新宿の不動産屋に飛び込みで入って、外国人向けの不動産屋事業を行った。次は飲食のバイトを60件ほどやって、居酒屋を開業した。飲み放題980円でお通しは300円で出しても、だれも文句を言わない。個人で飲食店を展開するのは5店舗で精一杯。日本一の朝礼というせみなーに参加して気づきを得た。反復の力が大切で、繰り返し、繰り返し、やる癖をつけること。経営理念を作る
空き家を活用した民泊事業の可能性大町地区のいいところ、志村氏は静岡生まれの東京育ち。東京ではいち早く民泊事業を行っていたそうです。地域おこし協力隊として魚津へ来た理由として、東京での生活では行き詰まりを感じていた事です。魚津へ赴任してよかった事は、①水が美味しい②道が綺麗3、食材が安い4、飲食店が安い5、八号線にいけば大体のものが揃う6、病院と保育園が多い7、海岸からの景色が綺麗大町地区の空き家数は平成26年より減少し、155軒、かつては172軒があったので、減少してい
産業建設委員会でのその他質疑で、松倉議員から魚津市の空き家条例に対してのテクニカルな質問があった。地方自治法14条で法令に特別の定めがある場合を除くほか、その条例の中に、条例に違反したものに対し、云々又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。とある。しかし、国の法令である空き家特措法には、市町村長の命令に従わないものは、50万円の過料を課すとある。地方自治法の過料の5万円を超えているので、これを条例化することには検討の余地があるのではないかと言うこと
北日本新聞民意と歩む、議会再生第四部改革はいま「代表者会議」「本会議が株主総会なら、代表者会議は取締役会」ある富山市議は例える。と記事に書いてあるが、果たして富山市ではそのような議会規則を作ったのであろうか?少なくとも私の調べたところではそのような記述はない。平成20年の地方自治法改正によって、それまで慣例となっていた各派代表者会議などを明文化できるとの法改正があったが、それは各自治体に委ねられるところだし、あくまで規則の一つであり、「会派間の意見調整その他議会運営上必要と認
北日本新聞民意と歩む議会再生第四部改革はいま個人の賛否公開で増す緊張・責任そうなんです。議会で議決することの結果が分からないようになっている。公開すれば、真剣に議決に取り組むことになる。新人議員は別にしても、選挙で何をよすがに候補者を評価するのでしょうか。日頃はただニコニコしていれば、「ああ、あの人いい人」ということで票を入れてもらえます。しかし、それと議会の仕事とは全く別問題です。過去にとても象徴的な事例がありました。消費税10%への増税反対の意見書が市民か
一般会計補正予算以外の条例制定議案について議案第36号魚津市ものづくり人材育成奨学金の制定について北陸職業能力開発大学校を卒業し、魚津市に居住して富山県内で就業又は起業しようとする者に対して修学等に要する費用を貸与する奨学金制度を創設する。条例の制定後に貸与額が決定される模様議案第37号魚津市個人情報保護条例及び魚津市行政手続きにおける個人番号の利用等に関する条例の一部改正についてマイナンバーを用いて行政機関等との間で情報をやりとりすることができるとされたため、
6月8日から魚津市議会6月定例会が開催され、一般会計については、以下の主要な補正予算措置について審議することとなる。魚津市一般会計補正予算103,733千円を追加して歳入歳出を18,633,733千円とする主要な補正額(単位千円)官民連携研究事業:東洋大学PPPスクール旅費484官民連携講習会開催委託料400ようやくPPPへの前向きな姿勢が出てきた。今後の公共施設改変整備においていかに活かすかシティプロモーション事業:故郷応援キャンペーン事業1,42
今週末に行われる全国植樹祭会場につながる一般県道大海寺新・本町線で、中央分離の白線を書き直しの作業が行われている。ぎりぎりまで本当にご苦労様ですと思うと同時に、もし森の祭典が無かったら、白線の書き直しはいつになってたのかなと、まあ、こんなのはゲスの勘繰りなのでほめられたものではない。限られた人員での保守作業には本当にご苦労様ですと申し上げたいものです。しかし、これを機会に、全地域の白線の保守管理を今一度見直して、常にきれいで見やすい安全な道路標識の保守に努められたいと思った次第です。
北日本新聞の今朝の一面にある記事だ。第四部改革はいま首長と政策競争明文化で脱追認形骸化してきた議会とそれとともに落ち込む地方。二元代表制の基本に戻り、真の市民の、国民のための議論を!政務活動費の不祥事とその対策で明け暮れてきた感があるが、問題の本質は実はここにある。政務活動費の不祥事はこの本質の不具合としての現象のひとつとしてあらわれたものに過ぎないんですね。いわゆる、政務活動費の問題は以前の問題であると指摘してきた。倫理観がないということは公人として論ずる以前の
主体性を持った集合体であるはずのものが、実は単なる集合体になる。いつの頃からか、そんなものにプカリ、プカリと浮かんでいた人々が、とにかくも溺れないようにチャパチャパと水かきをするけれども、どこへ流されていくかについても、わからないがとにかく、一緒の盥にいれば何とかなるんだろうと思考停止をする。日本のあらゆる組織がそのようなドンブラコッコの中で、世界と言う大海の渦に巻き込まれていることにも気が付かない。その昔、地球は平らなお盆でできていて、海の向こうはあふれ出ており、大瀑布となっ
確かこの5月から、地方消費税の配分の見直しが入る。8%のうち1.7%が地方に分配されるのだが、これも消費が多い東京を中心とする大都市圏に偏ってしまうために、地域格差が拡大することに拍車をかけることとなってきた。特に、地域経済循環の観点からすると、地元資本のお店で消費すると7割の地域貢献率があるのに対して、域外資本のお店で消費すればその割合は2割から4割に減少すると言われている。消費生活の利便性から、どうしても大手チェーン店で買い物をする人が多い中で、特にネット通販やテレビショッピング
この4月から会派名を自然堂から越川隆文に変更しました。自然堂は坂本龍馬の号で、下関の豪商であった伊藤家に居遇していたときに、その部屋に飾ってあった岡三橋の書の号を気に入って自分の号にしたものです。老荘思想的な雰囲気が好きで自分の一人会派名にしたものです。知る人ぞ知る、結構有名な号ですが、残念ながら一般的にはあまり知る人もなく、「自然堂?自民党でもないし、変な名前の人には入れられんちゃ」と言われたことなどもあります。今回の会派名の変更は、他意はないのです。唯一、政務活動費の申請のために
朝鮮半島の緊張状態の中で、北朝鮮では太陽節の節目の日。その動向が注目されているが、米国NSAは銀行のSeiftCodeへのハッキングをマイクロソフトへの事前通告なしに行うということがEdwardSnowden氏の情報から見て取れる。その文書を閲覧している際に、ウィールスの危険性ありとの警告が入ったのですぐにシャットダウンした。やはり、資金移動へのサーベイランスに踏み切った米国の行動は、今回のトランプ大統領の本気を感じるに十分なものだともいえるだろう。表の軍事的行動よりも、このように金
本日午後から魚津市議会最終日です。本会議の模様も、ほとんど市民に伝わらず、伝聞や印象だけで物事を判断するのが民主主義の基本です。委員会の内容など伝えるのはほぼ絶望ですね。魚津市民42600人いる中で魚津市財政の重要部分について知る人は、委員会メンバー6名と市長およびその所属部課長だけということになります。こんななかから政務活動費の問題点が昨年発覚してきました。むべなるかなです。税金もほとんどが給与天引きで、自分たちの支払った税金がどう使われているかについてはなかなか現実味が帯び
午後から公共施設改変整備特別委員会4年前に神奈川県秦野市の公共施設白書施策を視察し、昨年度は千葉県佐倉市の公共施設政策を視察した。そのたびごとに提案しているのですが、せっかくの視察の成果は、議会質問と言う形で部分的にフィードバックされることがたまにある程度で、ほとんどの場合は、施策報告書を作成してほぼ完結している。いつももったいないなあと思うのです。議会は執行権も執行能力もないので、やはり視察の成果は行政にもフィードバックというか、共有することが大切だなと。佐倉市の視察で
北日本新聞の朝刊から今日開業2年宿泊観光客軒並み減少17.8%の減少で、新幹線開通前よりも減少とは逆新幹線効果がもろに出た形だ。これも予想通り。滞在型観光と言うよりも、仕事で富山に来る人の方が多かったと思うし、そうなると日帰りコース。ストロー現象の教科書のような結果になってしまった。補助金や箱モノで宿泊客を誘客する時代ではなく、官主導の政策が効きにくくなってきているともいえるだろう。民間の知恵を出して、富山県内の観光を再構築する時が来たようだ。一方で、国内旅行
今日の正午までに予算特別委員会の質問通告を議会事務局に行う。質問項目はただ一つ。昨年度の決算特別委員会の議事結果をどれだけ反映しているのかということであるので、これを説明してくれればとりあえず全体的な評価は終了する。逆に言えば、決算特別委員会は予算特別委員会がそうであるように、議員全員で行うべき性格のものであると考える。また、特別委員会と言う位置づけも、本来であれば常任委員会扱いすべきではなかろうか。産業建設・民生・総務文教の常任委員会があるが、クロスオーバーな議論ができない。
北日本新聞議会再生第二部バッジの重みなり手不足なり手不足についての議長アンケートをデータに使用して議論を展開している各議長のコメントが、その自治体の議長が、現在の議員一人一人をどのようにみているかを表わして面白い。一方で、なぜ市民からのアンケートを素材にしないのかが不思議だなり手不足を感じるとしているのは、現在の議会を見て、役不足と捉えているのだろうか。有能な人材とは?若ければ有能なのか?報酬を上げて、身分を保証すれば、人材が集まるとのようだが、議員は特別公務員であ
富山県市町村新聞に載っていたデータは県の推計値と国勢調査地との比較で2か月月ずれしていたことが判明。この魚津商工会議所会報に掲載されているデータが現状を表わしている。ただし、魚津市だけのものしかないので、他の自治体との比較ができない。今のベースでいくと、国立人口問題研究所の推計値とほぼ一致する。魚津市が4万人台を切るのは2024年になるだろう。今から6年半後。ちょうど市役所の改築計画とぴったしカンカンで、(ここからは頭の体操)GMSの採算指標の一つとして商圏に3万人台というものがあるようだ
民意と歩む議会再生今朝の北日本新聞第2部バッジの重み懐事情報酬高く驚く新人中堅は「余裕ない」サラリーマン時代の30歳前にはすでに、今の議員報酬の金額以上の給料だった。今から26年以上前だ。なので、議員報酬に期待するものは何もない。ただ、独り者なので、生活できればいいと思っている。ちなみに、先進諸国の議員報酬は日本の三分の一ほどである。時間単位で言えば、相当に高額な議員報酬ということになるだろう。純粋な公務となれば、年間120日ぐらいか。あとは何をしていてもいいので
震度6強県内23施設当会の危険大型建物の耐震診断魚津市関連「危険性が高い」と評価された施設サンプラザ対応検討中「危険性がある」と評価された施設魚津市役所2023年に建て替え着工魚津駅周辺整備計画との親和性が高いと思われるが、今のままだとそのシナジー効果は発揮されない。頭の体操中央通り再開発にサンプラザ。そして、サンプラザに市役所。あるいは、アピタに市役所など、大胆な発想の訓練を平生からしておかないと、いざというときにあわてて補助
・ひきこもりの若い人達をそば打ちや、園芸、農園できる場を提供して少しでも元気になるように誘導してあげたらどうかな?・・大町のプールを魚の釣り堀の場所にしたら!・魚津ありそドームにもクライミング出来たら楽しいのにな!・地鉄高架下が草ゴミその他きたなくなっているので、整理できないのかな市長宅の近くなどはがきをいただきました。有難いです。とても素晴らしい視点です。さっそく取り掛かります。しかし、新人の議員さんお一人と宛名が連名のはがきでした。もしかして、私も新人だと思われ
日本のGDPがここ20年ほど横ばいになっている。先進国でも唯一日本ぐらいのものだ。この背景にはいろいろな推論があり、陰謀説まで流れるくらいの特異性だ。リーマンの後は通貨供給量を増やすことが遅れたということもあるが、ではなぜ遅れたのかということも謎である。一転してアベノミクスの金融政策で通貨供給量を増やしても成長しない。1つにはアベノミクスの確信的な富の偏在を志向する政策による効果ともいえると思うが、もしここで、市場に通貨を供給したとしても、本当に実態経済が回るのだろうか?鶏と卵