飯田泰之

『新版ダメな議論』飯田泰之、ちくま文庫、2018年安易に納得してはいけない〝ダメな理論〟を上手に避けて通るための技術を提案するという本書。要は「誤ったもの」「無用なもの」「有害なもの」を見抜くようになるためで、100%正しいとか正しくないというものではなく、ほかに比べて相対的に「正しそう」なものを探るのが目的とのこと。そりゃ、いくら学問的には正しくても現実世界では通用しないものってのもあるだろうし、人によって違うこともあるだろうし、だいたいのことは、最終的には相対評価ですよね。絶対的

土木業界の人件費は、ほぼ国交省の設計労務単価によるそして毎年数%ずつ上がっているor上げているので、建築の労務単価もそれに引きづられて上がってるのかな🙄賃上げは土木からやなコストプッシュ・供給能力・輸入物価とインフレーション｜飯田泰之@iida_yasuyukihttps://t.co/p0nnHpZOfZ—kou子力学(@kou5600)November10,2025

ニッポンジャーナルニュース解説番組！毎週月曜〜金曜の朝10時から生配信してます！ぜひチャンネル登録よろしくお願い致します！闇鍋ジャーナル(仮)改め『ニッポンジャーナル』のYouTubeアカウントです！【お問い合わせ】◆メールアドレスjournalnippon@gmail.comwww.youtube.com【小泉ステマ騒動】｢総裁選、小泉陣営が高市早苗候補を誹謗中傷/オールドディアは忖度!?/小泉進次郎氏の勢いはどうなる!?｣飯田泰之さんと井上和彦さんが解説！

今回は２回に分けて、経済紙『プレジデント2024.11.1号』の記事を紹介する。１回目は明大教授の飯田泰之氏の記事。タイトル：世界的ベストセラー『21世紀の資本』から学ぶ「格差の法則」。約10年間に資本主義の矛盾を訴えた経済研究書『21世紀の資本』が空前のヒットを飛ばし、社会現象にもなる。フランスの経済学者、トマ・ピケティが著した。そのピケティが導き出したのが以下の不等式。『ｒ（資本収益率）＞ｇ（経済成長率）』ｒ：資本収益率⇒株式の値上がり率、配当や不動産の収益

大臣が個別企業のセール情報を宣伝することに当惑．ただ，少なくともこのツイートへの批判に対し…。擁護論を展開してくる人のなかに小泉さんのほんとの味方はいないことは確実だと思う．https://t.co/xHrbCwe0nO—飯田泰之(@iida_yasuyuki)June20,2025

小泉進次郎は劇場型政治は、米や農家のことなど全く考えていない。どうすればマスコミに取り上げてもらえるかだけである。昭和３１年から実施してきた作況指数の公表を廃止することも、その一つでしかない。何かやっている振りをすればいいのである。経済学者の飯田泰之氏が「これはダメだ。。。新方式の統計を作るなら充分な重複期間がないと統計の意味がなくなってしまう。長期比較ができないと長期比較ができなくなるぞ！？」とXしているが、まさしくその通りだと思う。新方式なるものを否定するわけではないが、作況指数の

ボートの漕手と舵取現代だとむしろ日本社会の話のような。。。https://t.co/jsetBiT2a2—飯田泰之(@iida_yasuyuki)April20,2025

石破首相“金融市場の動向注視適切に対応を”財務相らに指示https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250406/k10014771891000.htmlトランプ政権9日に相互関税を発動の方針世界経済への影響はhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250406/k10014771431000.htmlガソリン値下げ幅10円検討抑制の目安廃止、定額にhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3e

意外な人（の名前）が登場3月11日（火曜日）19時50分に公開「国債発行を活用して自国通貨で出せる国の借金を活用して」「反対なのが財政緊縮派」「石破総理は明らかに緊縮派」「安倍総理は積極財政派でした」「政って結局権力闘争」「選挙によって変わる」「主権者の意思で変わる」「責任ある積極財政を推進する議員連盟」「当選回数で縛り」「衆議院当選一回の人」「世耕さんが来るんですよ」「入間川和美公設第二秘書」飯田さんｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!「高圧経済」AIによる概要高圧経済と

コメンテーター飯田泰之（明治大学教授、経済学者）2025年3月13日（木）ニュース▼アメリカ、２月のCPI2.8%上昇予想下回り5カ月ぶり鈍化▼春闘、大企業の集中回答自動車、電機業界で満額相次ぐ▼自民、立憲、新年度予算案めぐる参議院予算委員会あす集中審議で合意▼アメリカ、トランプ政権鉄鋼アルミに25％関税発動日本も対象▼ウクライナが３０日間の停戦案受け入れ、アメリカの軍事支援は再開▼石破総理、大船渡の大規模山林火災激甚災害指定を早期に行う考え▼『Cozyup!

自民党党員減少「派閥裏金事件の影響が続いていることや、２４年１０月の衆院選で大きく議席を減らしたことが原因と分析」いやいやいやいやいや。。。辞めた人探して少しはヒアリングしてみなよ。。。→自民党員、６万人減裏金、衆院選敗北が影響https://t.co/W6ZR4mhIDk—飯田泰之(@iida_yasuyuki)March4,2025

ニッポン放送のOKコージーアップでゲストの飯田泰之さんがAIの話しをしていられた。AIってわかりませんは言わないんですよ。だから自分の情報を入れるとそれに関連する情報を集めて教えてくれる。でも質問したことがわからないといろんな情報を寄せ集めつごうのいいうその情報を教えます。前に飯田浩司さんが中国のAIに飯田浩司はどんな人？と聴いたらでたらめな答えが返って来た。といったらああそれはしばらくしたら改訂されます。と言っていた。AIって人間より知識が豊富

朝10時からニッポンジャーナルというYouTube番組がありまして、時々見ているんですが今日は飯田泰之先生がご出演されていて私飯田先生の隠れファンなんでつい見ちゃった❣️伊藤俊幸元陸軍海将もご出演されていて女性ファンが多いので女性の皆さん、ぜひアーカイブご覧あれ(*≧∀≦*)。で、飯田先生が中学受験についていろいろお話しされていてその本筋とは違うところに思わずロックオンしてしまいました。本筋は学費無償化なんかやってはいけないという話だったのですが私立中学の学費って200万する学

◆おまけ「五条悟」◆00:11:30大統領弾劾案与党は反対へ00:20:35韓国与党代表弾劾訴追案に賛成意向00:30:04非常戒厳で真夜中のウォン急落慌てて円買い00:45:45番組からのお知らせ00:54:32国民民主178万円まで引き上げ要求01:17:32このショート動画どうや？「国民民主178万円まで引き上げ要求年収の壁」など飯田泰之(経済学者)＆井上和彦(軍事ジャーナリスト)＆が最新ニュースを解説！

国民民主党玉木雄一郎氏の103万円の壁突破に賛成。178万円まで所得減税をする。30年間の行政の不作為で基礎控除を増やさなかったことが問題である。トリガー条項は凍結解除、再エネ賦課金も廃止すべきである。そうすれば可処分所得も増えて個人消費も活発になってGDPが拡大。経済成長で税収も賃金もアップする。財務省と総務省が所得控除を増やせば地方自治体の税収が不足すると言っているが、地方交付税には、財源調整機能、財源保障機能で地方自治体が減った税収を補うべきである。そんなことは考えられないが、さ

さて、103万円の壁の話をしましょう。よく「103万円の壁を取り払わなければいけない」「103万円の壁をなくさなきゃいけない」と言いますが、実は103万円の壁なんて存在しません。すでにないんです、この事実に驚いてください。実は、103万円の壁は問題があり、世帯所得が1000万円に達していない場合、103万円ではなく105万円が壁なんです。どうでもいい話です。103万円は、実際に世帯所得が1000万円だったら103万円が壁になります。1000万円未満の場合は105万円が壁になります。国税が1

◆おまけ「ガンダム」◆「政局」自民党が2009年に下野したのはなぜかと言ったら、地方、特に1区以外の、どっちかって言うと田舎の票に頼った選挙戦とか党の維持が難しいことが、2009年で分かったわけです。だからこそ安倍さんが2012年の総裁選の時から、とにかく都市部・現役層向けのアピールと、もちろん自身の基盤である保守層への支持を積み上げて、だからこそ「常勝自民党」状態になっていた。▼（しかし石破政権（岸田宏池会か）では、）その都市部とか若年層、そして基盤保守を全部切り捨てたわけですから、で、勝

◆おまけ「チ。-地球の運動について-」◆▼衆院選『各党の経済対策』▼円相場一時1ドル＝151円台まで値下がりおよそ2か月半ぶり▼財政新来年度予算編成に向け地方財政をテーマに議論▼特別国会、11月7日の召集案浮上▼ＩＭＦ世界経済見通し中国・日本は下方修正▼中国、台湾近海に実弾射撃区域船舶の進入禁止▼アメリカから見た日本経済馬渕磨理子がリポート10月23日（水）ニュースコメンテーター明治大学教授で経済学者の飯田泰之経済アナリストの馬渕磨理子

◆T◆日本経済新聞によりますと、半導体受託生産世界最大手TSMC（台湾積体電路製造）の熊本第1工場が、この年末いよいよ量産出荷を始めます。九州経済産業局によりますと、2021年4月以降、九州への半導体関連の設備投資は100件を超え、総額は5兆円規模に膨らみました。また、熊本県菊陽町にある第一工場の東に隣接する用地では、早くも2027年の第2工場の稼働に向けて土地の造成作業が始まりました。両工場への投資額は合わせて225億ドル、日本円でおよそ3兆3500億円で、日本政府も最大1兆280億円を補

野党に対しては「不記載収支ですね記載漏れですね」として軽く済ませるのに、自民党の安倍派の議員に対してだけは「不記載収支、記載漏れ」を「裏金」と言い換えてネガキャンする「ダブスタくそマスコミ」も「ダブスタくそ野党」も、一日に一体何百万回「裏金ガー」「安倍派ガー」って言ってるのか知らないけどさ、じゃぁ、以下のこれは一体何なのさ？「出処不明の寄付金」「名義不明の寄付金」(･`ω･´)ﾅﾝ…ﾀﾞﾄ!?こんな黒くてヤバいお金を受け取ってしまう政党って、一体何なんすか？https://t.co

【山田×百田】NJ山田晃氏「さっきの髙橋洋一さんの事でしょ？」飯田泰之氏「髙橋さんはかなり最近議論が雑」

↓その通りだった😭https://t.co/QgnL0aEvbB—飯田泰之(@iida_yasuyuki)September27,2024

きのうニッポン放送OKコージーアップで飯田泰之さんという方が話していた。石川の地震水害のインフラ整備について10人以下の村を統合して100人程度の村にする。小学校診療所が少なくてもあるそうするとインフラ整備が楽あちこちに少ない人数で住んでいると水道電気とかの工事が間に合わない。インフラ工事は一回やったらおしまいじゃなくて点検とか整備とかに手がかかる。今その人手を確保できない。前に縮んで勝つという本を読んだ。それにも同じことが書いてあった。若い人

JamesSetouchi2024.9.7経済・社会増田寛哉・冨山和彦『地方消滅創成戦略編』井上恭介・ＮＨＫ「里海」取材班『里海資本論日本社会は「共生の原理」で動く』１増田寛哉・冨山和彦『地方消滅創成戦略編』中公新書（2015年8月）増田寛哉『地方消滅東京一極集中が招く人口急減』（2014年）を受けて書かれた、ではどうすればよいか、の提案を書いた本。増田氏は建設省官僚、岩手県知事、総務大臣などを経験してきた人。『地方消滅』では若年人口女性の人数・移動の実態のデー

K+ICOAmazon（アマゾン）久々の小説である。「K+ICO」：上田岳弘氏を引き続いて読んでいる。https://note.com/saekiworld/n/n0ea8bee20c47

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財政・金融政策の転換点日本経済の再生プラン(中公新書)Amazon（アマゾン）いよいよ、最終章に至る。引き続いて、「財政・金融政策の転換点日本経済の再生プラン(中公新書)」：飯田泰之氏を読んでいる。https://note.com/saekiworld/n/nd6575f28550d

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財政・金融政策の転換点日本経済の再生プラン(中公新書)Amazon（アマゾン）かなり重たいテーマを取り上げた。この円安に鑑みて、為替介入という経済活動の本質を解説してみたが、どうも上滑りしている感が歪めない。ここはもっと奥深く日本の財政の現状と未来について、考えてみたくなった。「財政・金融政策の転換点日本経済の再生プラン(中公新書)」：飯田泰之氏を読んでいる。https://note.com/saekiworld/n/n3ffd9cd336a2