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https://youtu.be/tYWihfDVKe0【安倍元総理の遺志】『集団安全保障体制』長谷川幸洋(ジャーナリスト)髙橋洋一(嘉悦大学教授・数量政策学者)#安倍元総理#集団安全保障【長谷川幸洋と髙橋洋一のNEWSチャンネル】
静かなる日本侵略中国・韓国・北朝鮮の日本支配はここまで進んでいる[佐々木類]楽天市場1,760円※やはりNATO首脳会談には神経過敏だったか。今回開かれるNATO首脳会談には日本やオーストラリア、ニュージーランド、韓国と言ったアジアの国もゲスト参加する。プーチンのウクライナ侵略、と言う事態を目の当たりにしてアジアでも侵略戦争と言う事態が起きる危険性が高まっているからである。その侵略戦争をやりかねない筆頭の国である支那がやはりNATO首脳会談にアジアの国が参加する事に噛み付
「安全保障」とは何か。それは国家の安全をいかに保障する政策・システムであるか、という事であって、どうやって戦争にならないようにするか、そのシステム全体が安全保障なのであって、その要素の1つに軍事があるに過ぎません。逆にどのような場面において戦争が発生するのか。このようなケースを考えてみます。①戦力が5:5で拮抗②戦力が4:6③戦力が1:9どのケースで戦争が発生する可能性が高いと思いますか??安全保障論的には②となります。①のケー
NATO加盟にトルコは難色フィンランド・スウェーデン申請へ2022年5月15日日曜午前6:40トルコの外相は、フィンランドとスウェーデンがテロ組織を支援しているとして、NATO(北大西洋条約機構)の加盟に難色を示した。NATOの非公式の外相理事会が14日から開かれ、フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた動きなどについて協議される予定。これに先立ち、トルコの外相は、トルコがテロ組織として敵視するクルド人武装勢力を2カ国が支援していると非難したうえで、NATOへの加盟に難
第二次世界大戦の教訓は、再びこのような惨事をもたらさぬために世界は何をすべきかという事だったはずだな。まさか、21世紀になって、再び20世紀型の戦争が起こるとは多くの人が考えてはいなかったんだろう。戦勝国主導とはいえ国連が発足し、国際平和と安全を維持するために国際法を遵守し、武力を用いないことを約したのではなかったのか。そして、加盟国はそれを受諾したのではなかったのか。もちろん、それを犯す者に対して、共同利益にならぬ限り強権的に阻止する手段を持たず、特に、常任理事国には議決を拒否
https://www.sankei.com/article/20220307-FKSVMZYO75OUNEETKLFAHLOHVU/ウクライナに戦闘機提供案米国務長官が示唆ポーランドは否定【パリ=三井美奈】欧州歴訪中のブリンケン米国務長官は6日、訪問先のモルドバで記者会見し、ポーランドによるウクライナへの戦闘機供与を「積極的に検討している」と述…www.sankei.com>ポーランドの首相府はツイッターで「ポーランドは戦闘機をウクライナに送らず、飛行場を出撃に使わせない」と発信し、
第二次世界大戦まで「勢力均衡」第二次世界大戦後は「集団的安全保障」この2つが、国際政治学で平和を保つ方法。世界大戦前、軍事バランスを整えるため、同盟や協商や連合国がつくられ、対抗し合ったが、世界大戦となってしまった。だから、戦後、国際連合をつくり、集団安全保障体制をつくった。これは、クラスの中で、悪さをするやつを、それを除くクラス全員でボコすというもの。この軍隊を国連軍といい、自衛隊を参加させるか議論のあるところ。しかし、悪さをするやつがジャイアン以上の者な
今日は私のような海外暮らし者は必ずお世話になっている?SWIFTについて書くつもりでしたが、これは次回にさせていただきます。日本国内で生活している人にはあまり馴染みが無いSWIFTですが、これから対ロシア情勢で重大な要因となり、日本の経済にとっても大きな影響がありますので、期待してお待ちください・・・・・と言いたいところですが、期待はずれに終わったらゴメンナサイ。モルドバ共和国という国をご存じでしょうか?恥ずかしながら私も知りませんでしたが下の地図でウクライナとルーマニアの間の、白抜
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世界は、中国、北朝鮮。ロシアという専制・独裁国家と自由民主主義社会の新冷戦の時代に入った。この厳しい軍事的緊張を乗り切って行くには、日本は欧米民主主義国家と防衛連携をすべきである。日本は米国を攻撃する国があれば、軍事的に反撃すべきだし、相互安全保障に深化させるべきである。集団的自衛行動や集団安全保障を、日本の現法憲法でも禁じていない。それどころか昭和26年のサンフランシスコの平和条約は、日本が主権国家の「個別的又は集団自衛の権利を有すること」集団的安全保障取り決めを自発的に締結することができる
裁選にあたり、アベ首相の「憲法に自衛隊を追記する案」とイシバ元幹事長の「第9条第2項を削除する案」がでていますが、これによって何が変わるのかに興味を持ちました。ところが両者の改憲に取り組む姿勢の違いを説明する記事は多いのですが、第9条問題について内容の違いを説明するものは見当たりませんでした。そこで、「自分で作るしかない」と腹を括り、作ってみました。結構纏めるのに時間がかかり、投票日の前夜になってしまいましたが(余りに遅い!)、素人のやることってこんなもんだと笑っていただければ……。
前回、自民党憲法改正推進本部の“第9条の2案”を「普通に戦争する国の作り方」と書きましたが、「普通以上に戦争に巻き込まれやすい国」というのが正しいと思います。その理由の一つが「日米安保条約・日米地位協定」であり、もう一つが国連憲章の「敵国条項」です。1.日米安保条約・地位協定日米安保条約・地位協定については、既に何度か触れていますが、安保条約に基づく地位協定により、米軍は日本の陸、海、空をその軍事目的のため自由に使用出来る状態となっています(形の上では協議することになっていますが
これは、ライオンです(ぽんすけ画)金曜の夜は、ぽんすけを連れて赤坂へ。日本政策学校が主催した公開討論会を聴きに登壇したのは、石破茂さん(衆議院議員)倉持麟太郎さん(弁護士)ファシリテーター堀潤さんテレビでもおなじみの面々特別テーマが決まったイベントではなかったですが、やはり話題の中心は安全保障。たまたま安倍さんが自衛隊の南スーダンからの撤退を表明した直後、というタイミングでもありました石破さんは、特に自衛隊や防衛に関する国民の意識や知識が低いことを嘆いておられ、例えば集団安全
*問題は、「一橋大論述新研究48(11-Ⅲ問題)」で確認してください。解説正面から、「戦争違法化」の問題がとりあげられた。人類史上、最初の総力戦になった第一次世界大戦は、結果的に日本を世界第3位の海軍国にしたが、同時にヨーロッパ諸国には大きな惨禍をもたらした。その結果、2度とこのような戦争を起こさないための方策が真剣に考えられた。その方策は2つあり、1つは、国際紛争を武力行使によって解決しようとする国を国際連盟が侵略国と認定し、侵略国に対して連盟加盟国・賛同国が経済
3分でわかる最新ニュース!学生は進路選択や受験対策に、社会人は仕事の幅を広げるために!毎朝7:30にアップ中!分かりやすすぎる・・・安保理、北ノドン非難声明見送りへ…中国が反対http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00050094-yom-int先日、北朝鮮のミサイルが秋田県から250kmしか離れていない所に落っこちたニュースがありましたよね。これは、ある意味では北朝鮮から日本への挑発です。「オラオラ、日本やれんのか?この
選挙まであと1週間。戦争反対、戦争が大嫌いな人、絶対に読むべし。安保法案、特に「集団的自衛権」と「集団安全保障」の違い説明できますか?この二つの違いがわからないと、偉そうに「戦争反対!」、「日本は戦争できる国になる!」なんて言う資格なし!著者は、右派とか左派とかそんなの関係なしに、軍事の目線から数値やデータを元に変わりやすく説明している。「対話が必要だ」といいながら、自分の異なる意見には耳を貸さない、そういうお花畑な人たちに読んでもらいたい。小川和久著「戦争が大嫌いな人のための正しく
それでは集団的自衛権について一言。(は?)あれ日本語だと「自衛権」と「自」が付くからややこしくなるのだ。(痔?)誰がイボ痔の話をしている!(切れ痔というのもあるが)うーん...なったことないからよく知らないんだけど。(イボ痔にはなったことがおありで?)あるわけないだろう!...なんて話をしてる場合か!まじめに!日本語で今盛んに言われてる「集団的自衛権」とやらの集団的自衛の元々の言葉は英語ではcolletivedefenceだよ、確か。つまり直訳すると「集団的防衛」。