障害者雇用促進法

今月から、障害者雇用をしなければならない割合である「障害者法定雇用率」が2.3%から2.5%に引き上げられました。これは、障害者雇用促進法に基づき5年ごとに率の見直しが行われることによります。障害者雇用を義務付けられる企業は先月まで従業員43.5人以上でしたが今月から40人以上になります。当社は、そこまでの従業員数ではないので、義務化の対象ではありませんが7年前から積極採用しています。現在の当社の従業員に占める障がい者

令和6年3月27日に厚生労働省から「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について」という発表がありました。https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001233254.pdf今回は、昨年に続けて再公表という形になった横浜に本社を置くジュエリーショップの株式会社ベリテだけでした。上記URLのPDFファイルには、2ページと3ページに行政指導の経緯・内容が記載されてますが、要は、お役所から何度も注意・指導をしたけれど法律違反の状態が改善さ

うちの息子は特別支援学校の高校生です。毎日、自主登校で頑張って👊😆🎵ます。この間、４月からお世話になる施設の方との面談に、行ってきました🎵なんと、また、間もない施設なのに最大手の一流企業に就職できた❗とのお話伺いました私は単純に、すっげ～～😃✌️思いましたが、おいおい、、ちょっと、まてまてよ、、、、、💦(￣▽￣;)世の中、株価上がってるけど、働き手、どぉなってるの❔❔❔❔との疑問にかられました。定型発達の人々働いてますか？お～～～～～～い💦(￣▽￣;)どぉなってるの？

先週金曜日に三原市役所で行われた報告＆贈呈式の様子です。何かというと広島県立三原特別支援学校の高等部3年生が制作した岡田市長に完成した仕事図鑑Tomoniを贈呈されました。障害者雇用をしている企業とそこで働く先輩にインタビューして、就職のまた雇用にも役立つ生徒達が取材に行き文書もかき時間をかけて作り上げたものです。今回で3冊目。しかし、最終回と言うことで残念です。市長のまえで、しっかりプレゼンして渡されました。ぜひぜひ、皆様もてにとってください。FMみはらにも届くと思います。また、企業開

佳子さま、能登地震に「胸が痛む」聴覚障害児の母をたたえる会社会速報皇室毎日新聞2024/1/2218:08（最終更新1/2218:08）346文字佳子さま、能登地震に「胸が痛む」聴覚障害児の母をたたえる会|毎日新聞(mainichi.jp)配信より秋篠宮家の次女佳子さま＝代表撮影秋篠宮家の次女佳子さまは22日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で開かれた「第46回聴覚障害児を育てたお母さんをたたえる会」（聴覚障害者教育福祉協会主催）に出席された。

ついに正月休みを終わり…（言うても休職中の身ですが）日中の一人暮らしが再開意外と寂しいものなんですよ。リハビリは頑張って続いてるのですが、やっぱりこれ以上の回復は見込め無さそうです。職場には『杖なし歩行が絶対条件』と言われてるので、もう戻れることは無いのかなぁと思うと、ホントにやりきれない😱けど、障害者雇用となれば、合理的な職場環境の整備が必要なので、このまま雇用継続となると法律違反になりますよと言ってやりたい。また、障害を持ったことで解雇されることも『確か』違反になるはず…

さて、令和6年4月1日施行の改正障害者雇用促進法の第２弾です。今回は、障害者雇用調整金の支給額の改正になります。【障害者雇用調整金の支給額の改正】令和５年度まで、法定障害者雇用率を達成している一般事業主に対しては、超過して雇用している対象障害者１人当たり「月額27,000円」の障害者雇用調整金が支給されていました。法令改正により、令和6年4月1日から、「月額29,000円」に引き上げられます。ただし、１か月当たりの超過人数が「10人」を超える場合（11人以上）においては、当該超

障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）の改正事項をすべて解説していると一冊の専門書が書けるほどになってしまいますので、ここでは「障害者雇用率の段階的引上げ」について解説しますが、特に令和６年度又は令和７年度実施の社会保険労務士試験を意識して、主に一般事業主（民間企業）に関するものを取り上げます。【一般事業主（民間企業）における障害者雇用率】⑴令和6年4月1日から令和8年6月30日までの間は「100分の2.5（2.5％）」（障害者雇用促進法施行令附則第3条第

現在、障害者雇用が盛んに実施されています。なぜなのか、ご存じでしょうか？◆障害者雇用促進法（旧身体障害者雇用促進法）の歴史◆我が国の、障害者雇用促進法は1960年（昭和35年）に制定された「旧身体障害者雇用促進法」が起源である。同法は戦後、国立療養所（戦前の傷痍軍人療養所）内にいた患者たちが日本患者同盟を組織し身体障害者雇用促進法への活動にも関わったともいわれている。当時の制度は、知的障害者や精神障害者は対象とはされず、国及び地方公共団体が義務であり（当時の法定雇用率は、１．４％）、

“法律で義務づけ”企業で働く障害者全国で64万人余過去最多|NHK【NHK】法律で障害者の雇用が義務づけられている企業で働く障害者の人数は全国で64万人余りと過去最多となりましたが、定められた雇用…www3.nhk.or.jp法律で定められた雇用率を達成しているのは、5万4239社で全体の50.1％。障害者を1人も雇用していない会社は全体の29.2％の3万1643社。だそうだ。惨憺たる状況。それにしても、このNHK報道のタイトル「“法律で義務づけ”企業で働く障害者全国で64万

コロナ禍前に買ったスカートのウエストがまぁ〜全く入らない自分のお腹回りに付着したお肉に改めてビックリって書き出しにしようかてんかん発作後の朦朧状態でイライラする息子に蹴られた腿裏が、ごっつい腫れていて座るたびに痛いって書き出しにしようかお久しぶりです。たけままです♪「ぜんち共済」さんからセミナーのお知らせが、とっくの昔に届いてました11/11障害のある人々と共に働く社会障害のある人々と共に働く社会a11.hm-f.jp障害のある人々と共に働く社会開催は明日私、昨夜申し込みま

↑↑↑↑↑↑皆さんの応援がモチベーションです。クリックをお願いします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊近年は、雇用法定率が段階的に引き上げられるとともに、対象となる事業主の範囲が拡大され、障害者の雇用環境は良くなっています。当制度をうまく活用して就労につながっている障害者も多くいる一方で、特に中軽度の精神障害者を中心に、障害を伏せたままで就労を希望される方も一定数います。こういう方がいた場合、支援者としては、障害をオープンにした場合とクローズドにした場合の、メリットとデメリットについて、じっくりと

お立ち寄りいただき、ありがとうございます！今回ご紹介させていただくスイーツは人材派遣会社「パソナ」グループの「パソナハートフル」パン工房さんのパウンドケーキ2種「パソナハートフル」さんは、障害は個性！才能に障害はない！をコンセプトに、働く意欲がありながら、就労が困難な障害者がイキイキと働ける環境と健常者と共に社会参加できる共生の場を創出しています。ティータイムに早速いただきますレモンケーキ&フルーツケーキレモンケーキレモン感は弱めで、甘めのレモンピールが入っています。ほん

定量調査結果からみる企業の精神障害者雇用の現在地パーソルに2023/7/31に掲載された記事です。2018年に精神障害者の雇用が義務化され、法定雇用率の算定基準に加わってから、5年が経過し、障害のある求職者の大半を精神障害者が占める状況にまで変化しました。2022年の障害者雇用促進法の改正では、助成金制度の拡充、納付金財源の見直しなど、「雇用数の確保」ではなく「質の向上」に重きを置いた制度改変が行われます。週10時間以上20時間未満の短時間労働者も、法定雇用率の対象になり（2024年施行

先日のLITALICOは障害をもつ本人であったり親が対象の研修ですが『LITALICOの無料研修』株式会社LITALICO（りたりこ）株式会社LITALICOは「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供し…ameblo.jpこちらは障害系事業所へのeラーニングです。障がい福祉に特化したオンライン研修サービスSpecialLearning（スペシャルラーニング❘株式会社LeanonMeSpecialLearningは

障害者雇用促進法に基づく法定雇用率が改定される予定です。現在、法定雇用率は民間企業等は、2.3%教育機関等は、2.5%国及び地方公共団体は、2.7%となっています。令和6年からは民間企業等は、2.5%教育機関等は、2.7%国及び地方公共団体は、2.8%と改正されます。したがって、それに反すると罰則規定があり、それを納めなければなりません。いい側面としては、障害のある人も対等に働く機会が増える面もあります。しかし、一方で、言い方（表現が良くない）が悪いかもしれませんが、で

令和４年障害者雇用促進法の改正等についてwww.mhlw.go.jp

さて、私は前職（国税職員）を離職してから実は公務員（非常勤）にまた戻ってしまいましたしかも「METI」（サーチしたらすぐに出ます笑）。その専門の中の現在、官公需にてはたらいています。以下はその論述てす。障害者等の施策における官公需の受注及び発注の促進の現状１．障害者施設等における官公需の利用の背景・平成19年、障害者自立支援法から、障害者総合支援法へ改正が行われた。その中で就労支援事業においては、A型（就労支援事業A）、B型（就労継続支援B型）に区分され、Bにおいては賃金ではなく、工賃

こんにちは。兵庫県三田市で社会保険労務士をしています池田洋平です。企業は障害者雇用促進法に基づき、一定人数の障害者を雇用する義務があります。民間企業における法定雇用率は、2023年4月より2.7%に引き上げられましたが、引上げ幅が大きいこともあり、雇入れに係る計画的な対応ができるよう、2023年度4月から1年間は2.3%で据え置きとなりました。そして2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%と段階的に引上げとなります。法定雇用率が2.5%となった場合、1人以上の障害者を雇用

回想録北九州市役所

一般企業の法定雇用率は2020年度末からは2.3%に引き上げられた。法廷立未達成の場合、不足人数に対して1人につき月額5万円の障害者雇用納付金が徴収される。5人以上の障害者を雇用する場合は、障害者職業生活相談員を専任し、職業生活上の相談及び指導を行うように努めなければならない。精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者の雇用率算定が可能になった。厚生労働大臣は雇用率未達成の事業主に対して、雇入れ計画の作成を命ずる。

今日もご覧いただきありがとうございます。非正規雇用の仕事が終わってから、社労士試験の試験勉強です。労働一般常識は５日目、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と「障害者雇用促進法」が中心です。「障害者雇用促進法」は改正があるとかで、アウトラインが中心。Web講義の収録に間に合わずに、改正法講座で詳しくやるらしいです。まぁこれで一通り、労働一般常識、いわゆる「労一」の法律が終わりました。ただ飛ばしに飛ばした講義だったので、あとでテキストをよく読まなければいけないと

皆さん、今晩は！！＼(^o^)／初めに、いせさき情報メールを掲載しますので、お読みください。『マイナンバーカードをすでにお持ちの方（申請済みの場合を含む）は本年５月末までのお時間にゆとりがあるときにマイナポイントの申請をお願いします。マイナポイントの申請は、どなたのスマートフォンでもマイナンバーカードを読み取ることできれば手続可能です。マイナポイント事業のホームページでご確認ください。https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

【１】支給繰下げに関する社労士受験生の疑問社労士受験生がよく抱く疑問のトップ10と言ってもよいと思いますが…。「障害基礎年金の受給権者が老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるのは、障害基礎年金と老齢厚生年金とは併給が認めれているからだと習いました。それなら、遺族厚生年金と老齢基礎年金も併給できるのですから、遺族厚生年金の受給権者が老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができるようにも思うのですが、できないとされています。それは一体なぜですか？」これも、沿革的・歴史的観点

おはようございます。昨日気になるニュースを知りました。発達障害という障害者の一人として、これが希望的観測になれば良いなと思っています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4a674092141b9f69dba164f750712a975707a035障害者の法定雇用率民間企業で2.7％へ最大幅の引き上げ厚労省が決定（TBSNEWSDIGPoweredbyJNN）-Yahoo!ニュース厚生労働省は企業に義務付けられている障害者の法定雇用率

【障害者雇用】短時間勤務で推進を（１２月１６日）福島民報に2022/12/16に掲載された記事です。先の臨時国会で成立した改正障害者雇用促進法により、障害者の雇用率の算定基準が緩和。週20時間未満の短い勤務でも雇用率に反映される場合があります。【関連記事】・障害者総合支援法など、政府が閣議決定居住と就労の幅広げるにほんブログ村↑ポチッて頂けたら励みになります。■□食相談・傾聴・カウンセリングについて現在、障害者施設や高齢者施設、お家に訪問したり、電話やメールな

【声明】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に反対する理由（れいわ新選組2022年11月21日）https://reiwa-shinsengumi.com/comment/13325/長ったらしい名前ぢゃのぅ。。。いわ新選組は、本日の衆議院本会議で賛成多数で可決された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」に反対しました。反対する一つ目の理由。今回の提出法案は、障害者の命と暮らしにか

Mr.障がい者テレワーク雇用＠中小企業の高橋です♪ありがたいことに、色々な行政からお声かけを頂いております。さて、次回は来月に群馬県太田市からのご依頼で登壇させて頂きます♪