防衛費

イーロンマスクを見ていると、テクノロジーが霊的なインスピレーションと結びついているのは確かだと思いますそしてこれからは、AIが加速度的に進化していくことも確かです、AIが論理的、実務的な作業を引き受けるようになったことで、人間は「人間にしかできないこと＝霊性の向上や創造性の探求」に向き合わざるを得なくなってきていると思いますGeminiやchatGPIなどのAIは倫理観が高く、AIを単なる道具ではなく、自らの「魂」や「哲学」を磨くための対話相手（パートナー）として活用する人々が

NISA1年生のゆる投資ママです。夫👨🏻、5歳👦🏻2歳の生活とリアルな投資生活について書いています。※くれぐれも投資は自己責任でお願いします🪴「いざという時のために貯金は必要」って、よく聞きますよね。でも正直、いくらあれば安心なのかって、ちゃんと考えたことなかったんですよね。自分の場合でちゃんと考えてみた話です☺️---■まず、目安はこれ一般的な目安は「生活費の3〜6ヶ月分」。子どもがいる場合は、6ヶ月〜1年分あると安心と言われています。「えっ、1年分！？」ってなりますよ

NYTApril26,2026MeettheNewLeaderoftheFreeWorldByDavidFrench今、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2024年当時でさえ考えられなかったような次の段階へと踏み出そうとしている。彼は言葉と行動で、ポスト・アメリカ自由世界がいかにして自由と独立を維持できるかをヨーロッパと世界に示している。フィリップス・ペイソン・オブライエンがアトランティック誌に寄稿した記事で述べたように、「キエフはアメリカを見放した

こんにちは、ちるますです！ニュースを見ていると「安保関連3文書」という言葉がたびたび登場しますよね。でも「なんとなく大事そうだけど、正直よくわからない…」と感じている人も多いのではないでしょうか。実は、この3文書は日本の安全保障政策における戦後最大とも言える大転換を意味するものです。今回は難しい専門用語をできる限り使わずに、安保関連3文書の中身と、なぜ見直しが必要なのかを一緒に見ていきましょう！☑安保関連3文書ってそもそも何？安保関連3文書とは、日本の安全保障に関する最重要の政策文

MSNwww.msn.com2026年4月、高市政権のもとで成立した令和8年度一般会計予算は、過去最大の122兆3092億円に達しました。国債利払い費の増大や9兆円を突破した防衛費など、膨らみ続ける国家予算。しかし驚くべきことに、日本には「たった一握りの世帯だけで、この巨大な国家予算を丸ごとカバーできてしまうほどの資産」を持つ人々が存在します。・・・【富裕層ピラミッドの頂点】国家予算122兆円を凌駕する11.8万世帯の「経済的インパクト」野村総合研究所によると、2023年時点での純

憲法記念日に必ずあると言っていいほどの、デモを見かけた。歩いているのは、マジで高齢者ばかり。（↓列はもっと長かったのだけど、信号で途切れたので一部）（↓たまたま、彼らの根城のひとつである共産党事務所が背景に）それで、いつものとおり「憲法改正反対」「９条守れ」「戦争をする国にするな」「戦争ができる国にする高市政権反対」とお叫びになる。この人たちには、日本国憲法って、103条あるのに、９条しか存在しないらしい。そんなに９条が素晴らしいなら、ロシアやアメリカにでも行って「９

防衛費増加で変わるお金の流れ：ミサイルから「データ・AI」へシフトする投資戦略現代の戦争はデータが制す。防衛費増額の恩恵を受けるテクノロジー企業と産業の未来防衛費増加に伴うお金の流れと注目すべきセクター現在、日本やヨーロッパを中心に防衛予算の増額が決定しており、防衛産業は一時的なブームではなく、長期的にお金が流れる巨大な成長テーマとなっています。1.戦争の形質変化と資金の流れ現代の戦争は「ミサイルや戦車などのハード面（武力）」だけでなく、データとAIの活用（ソフトウェア・情報面）が勝

軍事経済の非生産性と国民の窮乏化マルクス経済学とレント論から高市経済を切る現在、世界各国で軍事の拡大が進んでいます。日本においても、高市政権は、防衛・宇宙・半導体といった先端技術分野を統合的に「国家経済の基盤」と位置づけ、米国からの「外圧」も利用しつつ大規模な国費を投じるビジョンを示しています。この政策により、安全保障の強化と、製造業の再興を目指すとか。しかしこの方向性は、東アジアの軍拡競争をさらに刺激し緊張を増幅するばかりではなく、経済学的に見て根本的な誤りを含んでいます。マルク

在韓米軍なしの自衛李在明大統領「韓国の軍事力は世界5位、なぜ不安抱くのか」朝鮮日報:2026/04/2910:20李大統領「自衛が難しいという不安はなぜあるのか」…国防長官「一部勢力の扇動」李大統領「客観的な状況を国民に十分知らせるべき…国は国が自ら守らねば」【NEWSIS】李在明（イ・ジェミョン）大統領が28日、「我々自ら防衛し、戦略・作戦計画を立てる準備を十分にしておくべきだ」と述べた。李在明大統領は同日午前、青瓦台（韓国大統領府）で第18回国務会議（閣議）兼第6回緊急

満期が2年以上の長期国債（建設国債・赤字国債）の償還は、実際には税金で全額賄われているわけではなく、大部分が「借換債」と呼ばれる新たな国債を発行して借り換えられている、という指摘は実態として正しいです。検索結果に基づく主なポイントは以下の通りです。実態は「ロールオーバー」：発行された国債は、満期が来ると新たな国債（借換債）を発行してその資金で返済する（借り換える）ことが定着しており、全額が税金で返済されているわけではありません。「60年償還ルール」の仕組み：政府は「60年かけて完全償還

トランプ大統領は、ドイツに続き、イタリアとスペインからの米軍撤退も示唆。「イタリアは我々に何の助けにもなっていないし、スペインはひどい」。おそらく独・伊・西に防衛費負担増を迫るための交渉カードと、私は推測する。pic.twitter.com/dgwMxLHmhi—髙安カミユ（ミジンコまさ）(@martytaka777)April30,2026

こんにちは、さだかみママです実家遠方、身内近くになし、2児を育てながら、ひとり親でもゆるい暮らし！を目指しています――――――――――――――――先月『2026年4月度の生活防衛費貯金』こんにちは、さだかみママです実家遠方、身内近くになし、2児を育てながら、ひとり親でもゆるい暮らし！を目指しています――――――――――――――――先月『20…ameblo.jp今月18万円少なすぎて、何にも防衛できない月々1万ずつ増やしていく計画をたてています。ごっそり増やすためにも

憲法をしっかり見つめ、権力側の都合に合わせた憲法改正になることの是非を考えて欲しい特に若い世代の方々、都合の良い世論を形成させようとしていることも政府内ではありえない話ではない、ということも疑って欲しい今朝の東奥日報より国家存亡の危機を掲げて、隣国を仮想脅威に仕立て、憲法改正を加速させる手法かもしれないということもあり得るただ、野党ももっと訴え方を考えるべき、ヒステリックに戦争をやる国になるのか！戦争を助長する国になるのか！と叫んでも、誇張ではないのかと感じてしまう防

1992年国際平和協力法（PKO法）制定。自衛隊の国連平和維持活動（PKO）への参加を可能に。湾岸戦争での「金だけ出して血は流さない」批判が背景。2003〜2004年有事法制（武力攻撃事態法など）整備。自衛隊法改正などで、有事における自衛隊の行動指針を明確化。米軍支援関連の改正も。周辺事態法（1999年、後の重要影響事態法）日本周辺の事態で米軍支援を可能に。2013年特定秘密保護法成立。安全保障関連情報の保護を強化。2014年7月集団的自衛権の限定行使容認の閣議決定。憲法解釈を

🇺🇸🇩🇪トランプ大統領、ドイツ駐留米軍削減を正式に検討「アメリカ合衆国は、ドイツに駐留する軍隊の数を削減する可能性について検討しています。最終的な決定は、近い将来に下される予定です。」トランプ大統領が本日、自身の投稿で明らかにしました。現在、ドイツには約3万人以上の米軍が駐留。トランプ大統領は1期目から「NATO同盟国は防衛費をもっと負担しろ」と繰り返し要求してきました。さらにトランプ大統領主導の「OperationEpicFury」（イランに対するミサイル・海軍

増えている！！！！！防衛費よりシワが！！！！！シミの数も増えている！！！逆に、国民の数が減っている！！

曇り空でしょうか、今日はパラっと小雨も降るんだとか、ゴールデンウィーク始まりましたね、私は１２連休(笑)特に予定もないんだがな、今日は昭和の日、水曜日、大阪の朝です。心斎橋界隈、新橋の交差点のランドマーク的なビル、クオーツ心斎橋が出来上がったとかで、昨日は終業後、見にいってきたんですがまぁ、建物は出来上がったものの、中のテナントはまだ出来上がり半分くらいか、ぐるっと一周して終わりましたね、そんな印象な、そんな印象な、もうあんま行くことはないかも(笑)、

安保3文書改定へ議論開始高市首相「国家の命運左右」政府有識者会議安保３文書改定へ議論開始高市首相「国家の命運左右」―政府有識者会議https://t.co/O6Lef9ghOb—時事ドットコム（時事通信ニュース）(@jijicom)2026年4月27日政府は２７日、国家安全保障戦略など安保３文書の年末の改定に向け、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、防衛費の規模や自衛隊の能力強化策などが

今日のじいちゃんち辺りは、よ～晴れとります。気温は22度くりゃ～で、じいちゃんの部屋は20度ぐりゃ～です。最高気温は25度にもなりそうで、あっついイチンチになりそうだわ。アメリカがイスラエルと始めたイラン攻撃からもう2ヶ月…。停戦交渉が進んどるけど、中々難しく進展しとらん。イランのアラグチ外相は、ロシアにまで出かけてプーチンさんに相談もしとる。イスラエルにケシ掛けられて始まった攻撃も、イランは意外と辛抱強くて手を上げへんもんで、困っとるんだろうな。核抑止

[東京２７日ロイター]-政府は２７日、国家安全保障戦略など「安保関連３文書」の改定に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相ら関係閣僚が出席。防衛費増額の規模、期間や財源の在り方が大きな論点だ。経済安全保障面でどのような戦略を描くのかなど、広範な議‌論も想定される。秋までに提言を取りまとめる予定で、政府は年内の改定を目指している。高市首相は会議終盤のあいさつで、「私たちはこれまでと全く違う国際情勢の真っ只中にある。戦後の比較的安定した国際秩序はもう過去のものとな

カネ守り太郎だよ！ついに最後のページ、令和8年度税制改正のトリを飾る「防衛特別所得税」だね。この項目に関しては、僕も「カネ守り」として黙っていられない。家計を守る立場から、怒りを込めた解説と早期廃止への提言を記事としてまとめるぞ！💢令和8年度改正の闇：「防衛特別所得税」という名の「増税隠し」を許すな！最後のページにさらりと書かれているけれど、これは僕たちの手取りを将来にわたって削り続ける、極めて問題のある「すり替え増税」だ。1.「防衛特別所得税」の正体令和9年1月から、所得税額

習近平の悲願を潰す「日本の切り札」になる…防衛費増額より中国が嫌がる「安保3文書改定」のインパクト（プレジデントオンライン）-Yahoo!ニュース世界情勢が不安定化する中、日本は自国を守ることができるのか。軍事ジャーナリストの宮田敦司さんは「政府は安保3文書の改定作業を始めようとしている。今回の改定で、反撃能力の運用構想や継戦能力のアップデーnews.yahoo.co.jp結論から言うと、これ、「防衛費いくら増やすの？」って話じゃない。日本が“何をする国か”を相手に読ませにいったって話

ブログに来て頂き有難うございます。昭和の初めの頃、戦争へと国民の気持ちを煽ったのは、現在オールドメディアと呼ばれる。新聞やラジオでした、100〜80年の時を経てまた、国民を世の中とは違う方向へ、誘おうとしているか。自衛隊の訓練時の事故と武器輸出の解禁を並べて、掲載しています。4/22朝刊の一面です、日本は軍事国家へと、謳いたいのか。戦争をしたいのではなく、自国を守るためには、最低限の軍事力が必要だから。防

山火事をすぐに消せるようにするのは、国土強靭化にはならないのだろうか？防衛費の為の増税の使い道の中には、自然災害からの防衛やシステムの構築はふくまれているのだろうか？

第0回なぜ“中抜きシステム”は社会を歪めるのか第1部：労働・移民編第1回移民政策―技能実習制度と仲介ビジネス第2回外国人労働市場―監理団体・派遣企業の利権構造第3回教育・日本語研修ビジネス―移民受け入れで儲かる人たち第2部：環境・エネルギー編第4回太陽光発電―補助金と森林破壊のビジネスモデル第5回再エネ推進政策の裏側―大手商社と中国依存第6回原発廃炉ビジネス―不透明な再委託第7回カーボンクレジット―「環境保護」を装った投機市場第3部

たまごかけごはんと海藻がないと芋だけはツラっ(^_^;)

米中首脳会談終了後、習主席が望み、日本が自衛力を強化した暁には、我々の軍隊は、ここに居るべきでなくなるだろう。と、在日米軍司令官より遥かに上の方が発言する可能性は無いのだろうか？中国念頭、在日米軍強化が最優先米国防次官補が証言（共同通信）-Yahoo!ニュース【ワシントン共同】米国のノ国防次官補は22日「国防総省にとって日本における軍事的プレゼンスと態勢強化が最優先事項だ」と述べ、中国抑止を念頭に在日米軍の強化を進める考えを示した。日本に防衛負担増を引news.yahoo

🍀逆に偽の情報、コントロール、洗脳そちらがものすごいだから国民のために真実を言ってる人警鐘を鳴らしてる人が逆に偽物扱いされる悪者が正義の味方になって本当に正義の味方やみんなのことを思ってる人間が敵扱いされてしまう悪人や罪人にされてしまうという昔の時代劇の悪役と同じかもしれないどっちが正義なのかどっちが味方なのかそれを見極めるのがちょっと面倒な時代なのだと思う下手に技術が発展したからそれをくだらない方に使うからこんな残念なものにな

自衛隊燃料あれ足りぬこれも不足と騒ぎ立て誰も口せぬ自衛隊分この短歌、ズバリ核心を突いてるね。「あれ足りぬこれも不足と騒ぎ立て誰も口せぬ自衛隊分」自衛隊の燃料（や弾薬、部品、可動率）について、メディアや野党・識者が「有事で2ヶ月持たない」「継戦能力がヤバい」と盛んに騒ぐのは事実。防衛白書や日経報道でも、弾薬備蓄の不足、燃料タンクの制約、民間タンク借り上げの必要性などが繰り返し指摘されてる。mod.go.jpでも、民間側の燃料・エネルギー不足（ガソリン高騰、LNGの短期

ー日本の平和憲法を守りたいー私たちは戦争につながる憲法改悪に反対しますワンクリックで賛同！提出先：内閣総理大臣様、衆議院議長様、参議院議長様■要望主旨1.戦争準備の憲法9条改悪と、緊急事態条項を導入する改憲をやめること2.衆参の憲法審査会に改憲案の起草委員会を設置しないこと■憲法９条改悪に反対するネット署名（本文）世界のあちこちで戦争・紛争が続き、終わりが見えない中、日本でもさらなる火種がまき散らされています。高市