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KazuhiroHaraguchi@KazuhiroHaraguchi·4dx.com/kharaguchi/status/191486明治政府は、結ばされた不平等条約を破棄し関税自主権を回復することに腐心した。自由貿易至上主義の罠にはまっている日本。youtube.com/live/vzRITUic1lM?f
いつもありがとうございます。ハッピーダイエットの船田です。日本製品はアメリカに輸出する時、トランプ大統領により24%の関税を上乗せされた。これも石破首相の経済オンチのせいだ。何で日本だけ関税が高いんだよ。日本の製造業の経営者は自公政権に反乱起こした方がいいぞ。今日は橋本琴絵さんの関税と戦争についての記事をシェアしました。これは永久保存版だな。とても分かりやすく勉強になった。石破首相、あなたミャクミャクと遊んでいる場合じゃないんだよ!もはや石破首相の使命は、経済オンチ、政治オンチ
日米修好通商条約は、関税自主権が認められない不平等条約である。その影響で庶民の暮らしが苦しくなった。学校の教科書ではそんな伝えられ方をする。しかし貿易理論からすれば、関税自主権がなかったことは幸いだった。生糸の生産と輸出で潤い、回外の安価な毛織物や綿製品を購入できる、ということで貿易利益は当時のGDPの8∼9%に相当するという推計が知られている。生糸は比較優位で、綿製品の生産資源がシフトして規模の経済が産まれる。1865年は輸出の84%が生糸、輸入48%が毛織物、39%が綿織物立った。そし
19世紀後半の帝国主義。欧米列強は資源や市場を求めて武力で植民地を広げようとした。欧米と対等な地位を得るため政府は条約改正を進める。1894年陸奥宗光が領事裁判権(治外法権)を撤廃。1911年小村寿太郎が関税自主権を完全に回復した。帝国主義と条約改正de今日もいい天気19世紀後半の帝国主義。欧米列強は資源や市場を求めて武力で植民地を広げようとした。欧米と対等な地位を得るため政府は条約改正を進める。1894年陸奥宗光が領事裁判権(治外法権)を撤廃。1911年小村寿太
余談1輸出への関税(1)で、「日米修好通商条約」付録の「貿易章呈」第七則をあげました。そのなかの第4類を、再掲します。第四類上記以外のものは、例外なく20%の関税を納めねばならない。金銀の類や日本産の品を輸出するときは5%の関税を納めねばならない。前半については言及しました。一般品目への関税は20%だって話。次に、後半に注目します。さっくり言うと、「輸出品には5%関税をかけるよ」と言ってます。実は、幕府の当初の要求は、輸出税・輸入税、両方ともに12
昔の関税前回までは、関税自主権のお話、そして税率のお話をしました。税率が清国と同じ5%に下がった背景には、下関事件があったこともお話しました。ここでは、19世紀の関税全般のお話、をしたいと思います。まとまりに欠けるかもしれませんが…。さて、明治維新が成功して、蓋を開けてみた新政府メンバーたち。驚いたと思います。関税率めっちゃ低いし、150万ドルの支払いもまだ途中。(下関事件の賠償金(半額)の150万ドルのことです)ちなみにこの150万ドル、支払いを終
税率と改税約書前回は、条約本文の紹介と、関税自主権に関わるお話をしました。れっきとした不平等でした。でも…というところで終わっていました。ここから先は、①関税自主権ではなく、②税率のお話に移ります。いきなり結果をいうと、税率からいえば、それほど不平等ではなかった。前回、一般品目への関税は20%とあるのを確認しましたね。ってか、再掲します。貿易章呈の第七則です。日本の港に陸揚げされるすべての品々に関税をかけます。第1類:来日した個人が所有するも
条約の紹介と「関税自主権」について1858年の日米修好通商条約(および英・仏・蘭・露との通商条約)は、①領事裁判権を認めていること②関税自主権がないこと③片務的な最恵国待遇であること以上の3点から不平等条約であり、維新後の日本は、この不平等を撤廃すべく、歴代の外務大臣が国是として取り組んだ。そう習ってきたと思う。(③の片務的最恵国待遇は習わない場合もあるかも、ですが…。)間違っているわけじゃない。けど、本日のテーマ、「不平等」になぜ「?」がついている
6月2日。例年横浜市では開港記念日として、小中学校は休み、みなとみらいではイベントが開かれます。これは旧暦6月2日に修好通商条約において函館、新潟、横浜、神戸、長崎が開港されたからです。記憶の片隅にあるかもしれません。幕末にペリーがやってきて結んだのは「日米和親条約」これは、捕鯨船の(このころ欧米諸国は脂をとるためだけに鯨を捕っていたのです。鯨に畏敬の念を持ってすべてを使っていた日本の捕鯨とは全然違うのです。)物資の調達のための開港でした。日本が
1悪魔の方が優しく見えるウーバー・イーツの残酷なビジネスモデル[三橋TV第367回]三橋貴明・高家望愛動画をご覧いただきありがとうございます!ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube***********▶︎三橋貴明の新刊本【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】世界中がパニックになった2020年、90...www.youtube.com%$@@$%%$@2【Fron
早いもので今月も下旬に入りました。世の中ではいろいろなトピックスが賑わっていますね。それぞれを取り上げてお話をしたいものですが、やはりこちらでも「日本学会」会長らしいお話をしたいと思います(笑)。明治44年(皇紀2571・西暦1911)の今日、日米通商航海条約が調印され、初めて関税自主権を回復しました。日米間の通商・航海に関する条約で、明治の聖代に2回締結されましたが、これは第2回目のものです。この条約により、初めて関税自主権が回復され、安政五ヶ国条約以来の不平等性は完全に撤廃、明治の
丸の内や渋谷のオサレな場所にフランスのエシレバターを使った専門店があります。高いです。エシレバターをお土産でもらったことがあります。確かに美味しいです。香りもいいし。ですが、あの値段を出してまで買いたいかと言うとうーん😔現地では半ポンドで400円程度で売られているそうです。なので特に高級バターというわけではありません。日本でもカルピスバターなんかは相当美味しいですし。じゃあなんであんなに高いのかって言うと犯人は関税です。バターの関税が約40
なかなか力の入った本格的な評伝でした。この本を知ったのは👇のツイートから田中信一郎@TanakaShinsyu野党ブロックの「理念の軸」を幕末からの歴史的な視点で解説しました。現代日本の国家方針の対立は、御三家の水戸藩主・徳川斉昭と、上田藩主の老中・松平忠固との思想的な対立から始まっています。上下2回の長文で恐縮ですが、週末にゆっくりお読…https://t.co/Nh613J8rGT2020年07月18日07:50ツイート主の田中信一郎さん自身の著書については👇の記事を書いたこと
6月30日Twitterいいね😷情報発信室サイ@jaspertecnos◆快適過ぎて動けなくなる魔法のソファです◆◆リラックスを究極まで追及した魔法のソファです◆◆座り心地が良い部屋は、居心地が良い部屋です◆https://t.co/f4DRwLQCU2■その他、ジャンルフリー、諸々掲載しています♪■お気軽に覗いて見て下さいね◆https://t.co/OfccwcZJKA2020年06月30日18:22日本第一党公式@nippondaiichiおかげさまで9万人を達成した桜井
弁護子の社会の教科書に日米修好通商条約が出てましたこの条約は領事裁判権(治外法権)を認め関税自主権が無い点で不平等な条約でした(英・仏・蘭・露とも同様の条約を結ばされています)この不平等を撤廃できたのは(領事裁判権)1894年陸奥宗光外務大臣の時(関税自主権)1911年小村寿太郎外務大臣の時と30~50年もかかりました山口県岩国市今津町1-8-21アサヒビル4階・5階出口裕理法律事務所・税理士事務所弁護士・税理士出口裕理TEL08
アメリカ国内で南北戦争が戦われている頃、徳川幕府は上海に徳川遣上海使節団を清に派遣していました。目的は、貿易の為の市場調査と関税の状況を知るためです。しかし、その頃の清は、太平天国の乱のまっただ中でした。半ば戦争状態の清に行くわけでしたから、入国するのも大変でしたし、当時は清と正式に国交が無かったので、オランダを仲介役とせざるを得ませんでした。(この使節団だけで死者が3名出ています。)そうして清に上陸した使節団一行は、近代建築の商館が立ち並ぶ上海の繁栄ぶりに驚いてしまいます。当
日本は1858年以降、欧米各国に対して治外法権の承認、関税自主権の喪失という「安政の5カ国条約」を順次結んだ。いわゆる「不平等」条約である。では、果たして日本にとって、本件条約は本当に不利だったのか?以下、検証する。例えば、アメリカとの間で結ばれた「日米修好通商条約」は、貿易港を横浜、長崎、神戸、函館、新潟に制限した。更に、外国商人が商売できる地域を「居留地」に制限した。そうなると、外国人は居留地外に出ることが許されず、市場調査を行おうにも、それが出来ない。その一方で、居留地への出入りが
吉田茂の偉大さからの続きです。旧・安保条約が結ばれた背景を知れば、われわれ日本人は、「敗戦国に、選択肢は無いんだなぁ~」っと、ため息をつくはずです。そうです!それが、国が敗れる!っということであり、負ける戦争は決してやっては為らないのです。なぜなら、それは「国家百年の計」を損なってしまうからです。明治維新の原因の主たるものであった、治外法権の廃止(領事裁判権の撤廃)・関税自主権の獲得を、1911年に為して、ついに完全独立国、主権国家っとなった我が日本
独立国とは、自国の領土は寸土も譲らず、外圧に屈しない国のことを言います。我が国は、政府が北方領土の2島返還を言い出し、外圧を理由に政策を変えます。国土の中に、我が国の国民が入れない外国軍の基地があります。関税を外圧によって決められ、自国で自由にできません。まるで、歴史の教科書にある、江戸幕府末期の、関税自主権がなく、治外法権があるときと同じと考えられます。ふと考えることは、寸土も譲らないはずの領土を、アメリカは、沖縄を我が国に返しました。すると、我が国は、独立国ではないの
今回紹介する記事は2019年5月26日付けの「北海道新聞」の記事です。【放置される不平等条約安政の不平等条約昭和の不平等条約】というタイトルで、異聞風聞に記載された、陸奥宗光が解消に取り組んだ安政の不平等条約と、第二次世界大戦後に日本が結んだ日米地位協定を見返すことで、日本の外交を振り返ることの重要性について、紹介しております。いつもどおり、「4つ」の視点でこの記事を見ています。(4つの視点についてはこちらをご覧ください)☆新聞記事の紹
■♪俺の名は俺の名は「関税マン」♪アメリカの大統領、トランプ。自身自分のことを関税マンといったことがあった。その大統領またもや関税を言い始めた。今度の相手はフランス。アメリカのIT企業を狙い撃ちしたとフランスの特定輸出品に関税100パーセントかけるといい始めたのだ。つまり、5000円の化粧品なら関税100パーセントかけて1万円ってことになるが。ロイターhttps://jp.reuters.com/article/usa-trade-france-idJPKBN1Y700Q見出
・・・といっても、『ドカベン』の里中投手ではありません。今日は、身長150cmに満たない小柄な体格ながら、明治時代後期の激動期に日本の外交を取り仕切った政治家・外交官、小村寿太郎の命日にあたります。寿太郎は1855(安政2)年、日向国飫肥藩(おびはん=現在の宮崎日南市)の藩士・小村寛平の長男として生まれました。1861年に藩校・振徳堂に入ると、そこで教鞭を取っていた藩きっての俊傑で、寿太郎より9歳年上の小倉処平に見込まれ、彼の推挙により明治維新後の1870
【追記】2019年10月11日(金)22時10分10月12、13日に開催される予定でした第26回鉄道フェスティバルは、台風の影響で、中止だそうです。【追記】2019年10月13日(日)18時50分台風に伴う災害派遣に万全を期すため、10月14日に予定されていた観艦式は、中止になったそうです(令和元年10月13日、防衛省・海自/海上幕僚監部発)。「♪汽笛一聲(いっせい)新橋を」から始まる、鉄道唱歌。多摩川を渡り神奈川県に入り川崎を過ぎれば、「♪鶴見神奈川
第二次世界大戦の敗北から74年・・・。今上天皇、皇后両陛下が臨席なされた、全国戦没者追悼式が執り行われました。「令和」の年号のもと、今上天皇における初めての「終戦記念日」です。わたくしは、度々言いますが・・・。我が日本国の国民、政治家、政治評論家(特に保守系【❓】)は、第二次世界大戦における、我が日本国の「敗北」を、非常に軽視している。あるいは、「敗北」を、低く見積もってしまっています。明治維新後の明治二十七年(1894年)に漸く我が日本国は、
4年前にTPPについて投稿しましたが、その後アメリカ🇺🇸は大統領が代わり、TPPには加わりませんでした。しかし、日本🇯🇵は他の10ヶ国とTPPを締結しました。アメリカ🇺🇸が加わっていなくてもTPPの内容は同じですから、個人的には、ISDS条項(Investor-StateDisputeSettlement規定する条項)が、各国の国内法に優先するのがとても気になります。TPPという「条約」で決まったことが「国内法」に優先することから、外国企業から日本政府・地方自治体に
幕末のペリー来航、日米和親条約の話から始まって、話がまだ続いております。。ちなみに、今まで書いてきたこと、略式年表にするとこの通り。1853年嘉永6年アメリカ東インド艦隊司令長官ペリー、浦賀に来航。久里浜で大統領の国書を幕府側に渡す。1854年安政元年ペリー再来航、横浜で日米和親条約(神奈川条約)調印その後相次いで、イギリス・ロシアと和親条約を調印1856年安政3年初代駐日総領事ハリス、下田に着任1858年安政5年井伊直弼が大老に就任、勅許を得
皆さま。またしてもご無沙汰しておりますが、いかがお過ごしでしょうか。日米修好通商条約に関連して、関税自主権や、治外法権について書いていたのですが、そこで間が空いてしまいました。すると、ちょうどタイミング良くというか、アメリカのトランプ大統領が「米中貿易戦争」をぶち上げ、中国に乗り込み、米中貿易摩擦を是正する為に、中国からの輸入品に高い関税を掛けると宣言しましたね。米国市場の反応は否定的で、アメリカのダウ平均株価は急落してしまいました。関税の上昇は物価の上昇を招
17世紀半ば以降,日本は中国やオランダなど,一部の国や地域と関わりを持つという,「鎖国」政策をとりました。その後,1854年に日本とアメリカは条約を結び,これによって日本は「開国」しました。1858年,日本とアメリカは日米修好通商条約を結びました。さらに,日本は同様の条約をロシア・オランダ・イギリス・フランスとも結びました。これらの条約に基づき,日本はアメリカなどと貿易を開始することになりました。しかし,これらの条約には関税について外国と協議して定めるという,日本にとって不利な制
前回のblogで、関税の話に関連して、もし、日本車より安いドイツ車が日本に輸入されて来たら?という例え話をしましたね。では例えば、中国から安い車が輸入されてきたらどうでしょうか?買う時の値段がいくら安くても、車に故障が多ければ、修理代で出費は多くなってしまいます。また、車に乗るということは、自分の命をその車に預けることになるので、中国車に自分の命を懸けられるか、という問題もあるし、事故があれば、周りの人々まで巻き込んでしまいます。質の良い製品を適正な価格で売る
幕末期、徳川幕府とアメリカの間で結ばれた「日米修好通商条約」は、アメリカに治外法権を認め、日本に関税自主権が無い不平等条約だったと言われています。このうち「治外法権」についての考察は、前回のブログに書きました。今回のブログでは、もう一つの「関税自主権」について、考察を入れてみたいと思います。まず、関税とは、外国から入って来る商品にかける税金のことですね。関税自主権があれば、外国から日本に安い輸入品が沢山入って来た時、輸入品に高い関税をかけて価格を上昇させ、輸入品